楽天スーパーSALE 、なるＣＭがＴＶで流れていた。珍しい
「半額」・・・
こういうのを見て、大手がこんなんやってる！じゃウチもやらなきゃ！と考えてはいけません！上場企業でもない限り、それは言ってしまえば罠みたいなものです。
いかんせん体力が違います！安売りが出来る業者というものにはある種の資格要件というものがあります。安売りをやっていいのは、それをやってもビクともしない体力のある大企業のみです。とはいえど、大企業でも本来はやるべきではありません。
それゆえ、ある種の一時的な達成目的も要求されます。大企業だからって無目的で安売りをダラダラやるのは相当にキケンです。体力のみならず信用にも影響が出ます。一度貼られた「安売り業者」というレッテルをブランド力のない業者が跳ね返すのには相当な困難を伴います。
おそらく楽天には、ＴＶＣＭやるくらいですから、短期的な何らかの攻撃目標があるのでしょう。
なので、中小企業、零細事業主が、あそこがやってるからとホイホイと安売りをマネしてよいか？というと、それはＮＯなのです！
体力のない中小企業がとるべき戦略は、正反対の高価格政策（？）です！考えるべきは常に価格の吊り上げです！
中小ならではのキメの細やかさ、小回りの良さ、という強みを最大限生かした経験価値に視線を向けた手法をとるべきです。
もっとも、これは商売人としての視点です。一消費者となったときはそれはそれでと割り切ってお買い物楽しんじゃいましょうヽ(^o^)丿640字
＜サロン起業＞その４ いつかは会社設立？
利益が上がってきて、節税を意識するようなレベルともなれば、経営者としての視点はイヤでも事業の法人化が視野に入ってくるでしょう
ただ、そんな大事でもありません
今では会社設立のハードルは大昔の会社法制定前と比べはるかに低いものとなっております
今では資本金1000万円の壁などはもうベルリンのように崩壊しております
当時は、会社というと1000万資本金の株式会社と有限会社がメインで合資会社、合名会社の構成でしたが、今では資本金の制約のない会社ばかりで構成されてまして、株式会社、合同会社のラインナップとスッキリしております。（有限会社、合資会社、ないし合名会社は存続はしておりますが、新規設立はもう出来ません。）
要は、収入印紙と公証役場の認証代があれば、それだけで会社は作れてしまいます
ハードルが低いとなれば、税金の負担を勘案し相応の利益が見込るなら早目に準備したいところでしょう
会社、法人化のメリットは他にもありますからね。
一 一番は信用獲得
法人化の何より一番のメリットは信用です。これは節税の面より大きいかもしれません
１ 取引先との関係
個人で仕事してると、なかなか法人からは信用得にくいものです。
なぜなら、法人さんは長期の取引を望むものですから、個人の替えの利かない領域をリスクの判断材料にします。典型的なのが病気です。他に同じ仕事を同レベルでこなせる人材いないことがほとんどな個人事業の場合、法人はトラブルに巻き込まれる立場になってしまいます。
実際は、そんな大事にもならないのでしょうが、何かと個人というと「その人がいないと仕事が回らない」というイメージがあり不安定にとられがちですので、組織であることの安心感はみなさんが思っている以上に大きなものがあります。
２ 銀行との関係
融資の際、審査がありますが、個人と法人とではやはり法人のほうが有利です
個人なんかですと白色申告とかやってる方は結構います。どんぶり勘定の決算書見せられるよりは青色申告で貸借対照表をキチンと見られる安心感は大きいでしょう
３ お客さんとの関係
お客さんがお店のサービス受けようとするとき、運営組織の概要見ることは普通にあると思います。その際、組織名が「●●●●株式会社」「合同会社●●●●」で、代表者の肩書が「代表取締役」「代表社員」とあれば安心感がすごく出ます
個人事業ですと、屋号またはご自身の名前、肩書は「代表」となります
稀にここを、個人事業なのに「代表取締役」とやったりする方もいますが、こんなの直ぐバレます。ものすごくみっともないから直ぐに止めましょう
４ デメリット
コスト面が掛かります
・会社設立
株式会社ですと15万の登録免許税＋5万の定款認証代、定款の印紙税4万円が必須です。なので24万円は見ないといけません（電子除）
・均等割り
毎月6000円程度掛かります
二 作り方
１ 会社の骨格を固める
・メンバーを決める
・代表者を決める
・資本金を決める
・商号を決める
・印鑑を作る
２ 定款を作る
３ 公証役場に行く
４ 資本金を振り込む
５ 法務局に書類を提出する
６ 登記簿謄本をもらう
三 設立後
１ 銀行口座を開設する
２ 個人名義の備品等を会社名義に切り替える
利益が上がってきて、節税を意識するようなレベルともなれば、経営者としての視点はイヤでも事業の法人化が視野に入ってくるでしょう
ただ、そんな大事でもありません
今では会社設立のハードルは大昔の会社法制定前と比べはるかに低いものとなっております
今では資本金1000万円の壁などはもうベルリンのように崩壊しております
当時は、会社というと1000万資本金の株式会社と有限会社がメインで合資会社、合名会社の構成でしたが、今では資本金の制約のない会社ばかりで構成されてまして、株式会社、合同会社のラインナップとスッキリしております。（有限会社、合資会社、ないし合名会社は存続はしておりますが、新規設立はもう出来ません。）
要は、収入印紙と公証役場の認証代があれば、それだけで会社は作れてしまいます
ハードルが低いとなれば、税金の負担を勘案し相応の利益が見込るなら早目に準備したいところでしょう
会社、法人化のメリットは他にもありますからね。
一 一番は信用獲得
法人化の何より一番のメリットは信用です。これは節税の面より大きいかもしれません
１ 取引先との関係
個人で仕事してると、なかなか法人からは信用得にくいものです。
なぜなら、法人さんは長期の取引を望むものですから、個人の替えの利かない領域をリスクの判断材料にします。典型的なのが病気です。他に同じ仕事を同レベルでこなせる人材いないことがほとんどな個人事業の場合、法人はトラブルに巻き込まれる立場になってしまいます。
実際は、そんな大事にもならないのでしょうが、何かと個人というと「その人がいないと仕事が回らない」というイメージがあり不安定にとられがちですので、組織であることの安心感はみなさんが思っている以上に大きなものがあります。
２ 銀行との関係
融資の際、審査がありますが、個人と法人とではやはり法人のほうが有利です
個人なんかですと白色申告とかやってる方は結構います。どんぶり勘定の決算書見せられるよりは青色申告で貸借対照表をキチンと見られる安心感は大きいでしょう
３ お客さんとの関係
お客さんがお店のサービス受けようとするとき、運営組織の概要見ることは普通にあると思います。その際、組織名が「●●●●株式会社」「合同会社●●●●」で、代表者の肩書が「代表取締役」「代表社員」とあれば安心感がすごく出ます
個人事業ですと、屋号またはご自身の名前、肩書は「代表」となります
稀にここを、個人事業なのに「代表取締役」とやったりする方もいますが、こんなの直ぐバレます。ものすごくみっともないから直ぐに止めましょう
４ デメリット
コスト面が掛かります
・会社設立
株式会社ですと15万の登録免許税＋5万の定款認証代、定款の印紙税4万円が必須です。なので24万円は見ないといけません（電子除）
・均等割り
毎月6000円程度掛かります
二 作り方
１ 会社の骨格を固める
・メンバーを決める
・代表者を決める
・資本金を決める
・商号を決める
・印鑑を作る
２ 定款を作る
３ 公証役場に行く
４ 資本金を振り込む
５ 法務局に書類を提出する
６ 登記簿謄本をもらう
三 設立後
１ 銀行口座を開設する
２ 個人名義の備品等を会社名義に切り替える
＜その３ 融資には「創業計画書（事業計画書）」が必要＞
一 創業計画書とは？
読んで字のごとく創業の計画書です
日本政策金融公庫（日本公庫）の審査の際に使われる様式です。よく事業計画書といわれるものです
融資の際は、借りる側はいざ知らず、貸す方は大きなリスクを伴います
貸した相手がどんな人かわからない、どんな事業するかもわからない、ましては事業やって成功するかなんてのもわからない・・・貸したおカネちゃんと帰ってくる？
こんな感じで、貸していいやらどうやらの判断材料が乏しいのです
なので、どんなことをするのか？の概要を書類に書いてきて欲しいというのが、この創業計画書なわけです
どういう見通しで事業やろうとして、どのくらいお金が必要なのか
そういう計画を記します
これは法定の書類というわけではありませんが書くべき内容はたいてい決まっております
基本６つの項目を埋めていきます
１：創業の動機
２：事業の経験等
３：取扱商品・サービス
４：取引先・取引条件等
５：必要な資金と調達の方法
６：事業の見通し（月平均）
※
１、２、３は、創業のきっかけ、経歴、技術、事業の特徴、などのポイントを記入
４は、販売先・仕入先との結びつきがあれば記入、添付として契約書・注文書も。
５は、見積書などを添付
６は、従業員数なども明示
一 創業計画書とは？
読んで字のごとく創業の計画書です
日本政策金融公庫（日本公庫）の審査の際に使われる様式です。よく事業計画書といわれるものです
融資の際は、借りる側はいざ知らず、貸す方は大きなリスクを伴います
貸した相手がどんな人かわからない、どんな事業するかもわからない、ましては事業やって成功するかなんてのもわからない・・・貸したおカネちゃんと帰ってくる？
こんな感じで、貸していいやらどうやらの判断材料が乏しいのです
なので、どんなことをするのか？の概要を書類に書いてきて欲しいというのが、この創業計画書なわけです
どういう見通しで事業やろうとして、どのくらいお金が必要なのか
そういう計画を記します
これは法定の書類というわけではありませんが書くべき内容はたいてい決まっております
基本６つの項目を埋めていきます
１：創業の動機
２：事業の経験等
３：取扱商品・サービス
４：取引先・取引条件等
５：必要な資金と調達の方法
６：事業の見通し（月平均）
※
１、２、３は、創業のきっかけ、経歴、技術、事業の特徴、などのポイントを記入
４は、販売先・仕入先との結びつきがあれば記入、添付として契約書・注文書も。
５は、見積書などを添付
６は、従業員数なども明示