6月7日、一般質問を行いました。
投票率向上と主権者教育の推進、
こども施策の一層の推進、
共同親権の導入によって不安を抱える人たちに寄り添うこと
について、
市長らに質問しました。
質問の報告については長くなりますので、小分けにして順にブログ、ＳＮＳ等にアップしていきます。
【共同親権の導入に不安を抱える人たちに寄り添うことについて（報告①）】
これまで日本では離婚後、父母どちらかが親権をとる「単独親権」でしたが、先の国会において「共同親権」の導入が決定されました。
DVや虐待の被害者が守られるのか、と不安を抱えている人たちもいます。
そこで、自治体ができることについて質問致しました。
法施行まで２年。附帯決議も出され、縷々検討事項がある中で、現段階で自治体ができることには、全力で取り組んで欲しいとの想いで３点について質問しました。
①DV等支援措置制度の周知と確実な実施について
DV、ストーカー。虐待の被害者などが、加害者に対し住所を非公開とできる「DV等支援措置」という制度があります。
この制度について知らない方も多いかと思うので、まずこの制度をしっかりと周知し、必要な方に対して確実にDV等支援措置が実施できる体制を堅持して欲しい旨質問したところ、
「専門知識を有する警察署や相談機関はDV防止ネットワーク連絡会を通じ、市と緊密な連携をとっていて、各機関が相談内容から必要性を認めた場合に支援措置制度を案内できる仕組みとなっている。
必要な方に適切に情報が伝わるよう、相談があった場合は、相談機関につなげるとともに、制度の概要や相談先の周知をホームページなどを活用して積極的に行っていく。
あわせて、相談担当職員を複数配置することやプライバシーに配慮した相談用個室を活用するなど、適切な支援措置を実施していく」
との答弁がありました。
これまで本市のＨＰでＤＶ等支援措置制度について周知はなかったので、ＨＰでの周知を進めていただけるのは前進です。