商売に於いての一般家庭のお客様へのサービス代金の請求は、サービス終了後に現金にてお支払い頂く事がほぼ100パーセントだと思います。
しかし企業相手となりますと、締日請求の口座振込の売掛販売になる事もしばしば。
売掛における支払条件には請求側と支払側の各々条件があり、どちらの条件に合わせるかは、支払側企業と自社との信用関係を鑑みて決定します。
相手先が自社よりも大企業だからといって相手先の条件に合わす必要はありません。
社会通念としては、請求側の条件に合わすのが一般的な捉え方です。

定期契約の顧客であっても、月のうちの発行伝票が数枚しか無いような場合も相手先の条件に合わす必要はありません。
自社の売り上げの三分の一以上を占めるような相手先の場合はそこの条件を受入れる事を検討しても良いでしょう。
まれに、「専用伝票」による請求を指定する企業もありますが、上記同様に売上シェア割合で検討し、当てはまらない場合はしっかりと自社の条件を提示しましょう。

経理部門が無くとも、企業には現金出納の手段を必ず持っています。
社内経理処理の指導育成が出来ていない企業の若手社員等は支払い条件について詳しく教えられていないので、いったん経理担当相談してもらうようにしましょう。

相手先の支払サイトが翌々月末や、現金ではなく手形支払の企業の場合、自社の経営体力が最低でも一年分保有している必要があります。
自社が個人企業の場合、上記の様な企業とは極力取引を避けるよう心掛けるべきです。
支払を遅らせる企業は銀行からの運転資金の融資もスムーズに行われないブラック企業に他なりません。

金融業界ではお金の滞納（延滞）には金利や手数料が発生します。
という事は、金融業界でなくとも、支払いの滞納には手数料を上乗せしても良いくらいなのです。
請求にうるさい事が取引に悪い影響を及ぼす事はほぼありません。
逆に自社の危機管理として機能し、相手先企業に対する自社の経営姿勢への信用の蓄積にもなるのです。

支払いや請求をシビアにとらえることは、お金に汚いのではなく、経営に対して厳しい姿勢で取り組んでいるという事なのです。