2013.11.10～15 サウジアラビア・ドバイ出張

11月10日～15日

サウジアラビア・ドバイ出張に連れて行ってもらうことができました。
中東進出をたくらんで.....

羽田からのドバイ経由だったため、ドバイでは8時間の乗り継ぎ待ち......

その間にビーチに・・・・
海に入ることはしなかったが眺めているだけで癒された

綺麗だったっ！

10月末にいったモルディブと変わらないくらい・・・

いつかプライベートで行きたいところのひとつとなりました。

↓ちなみにこれがモルディブ↓

ドバイ出発前に何かのトラブルがあり
飛行機の中で2時間以上待たされましたが
無事にサウジアラビアのジェッダと言うところに到着することができました。

羽田～ドバイ～ジェッダー
↑イメージ↑
機内のモニターを撮影

早速ホテルヘ

ジェッダヒルトンホテル
http://www.hilton.co.jp/jeddah


次の日からミーティングがあるので寝ることにした・・・



サウジアラビア人は午後から仕事をすることが多く
翌日ホテルでも12時からしかお金をチェンジすることができなかった...汗



ミーティング前にはサウジアラビアの砂漠に連れて行ってもらい
広大なイメージを焼き付けられた

日本では考えられない....
こんなに土地が余っているなんて・・・・


無事にミーティングが終わり
今後の中東進出イメージが現実的になるようなきがしました。


翌日もミーティングがあるので楽しみ...



今は、無事に日本に帰国しており今後の中東ビジネスに向けて
ミーティングを進行しております。


貴重な時間をくださった皆様方に感謝です。


楽しみであり、不安でもある中東ビジネスと言うチャンスをいただけただけでも
幸せです。

ＪＯＹ ５体もの霊に取り憑かれていた！？除霊で体調回復

モデルでタレントのＪＯＹが何ものかに取り憑かれ、お祓いをしてもらった。


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「ビックリした。いやぁ。ビックリした」と27日夜のブログで伝えている。

　この１週間、体が重かったり、理由もなくネガティブな気分になったりしていたＪＯＹ、「昨日とある場所でお世話になっている人に観てもらったところですねぇ、、なんとですよ、、５体、憑いてました」

　 早速その場でお祓いをしてもらい「取ってもらった瞬間、身体のだるさとかマイナスに傾いていた意識が不思議なくらい一気に正常に戻りました、ハイ。こうい うのって本当に体調とかメンタルに影響したりするんですよね　霊が、憑いてる人の意識を悪い方に持っていったりするらしいです」と除霊効果をすっかり体感 した様子だ。

　もっとも、体調面で思い当たることがないわけではない。「と言っても風邪で少し体調は崩しちゃってんだけどね。笑」。果たしてＪＯＹに取り憑いていたのは風邪のウイルスか、または霊か。霊だとすれば、いったいどんな？




http://news.livedoor.com/article/detail/8003310/

「足りないぐらい」？…退職金６人で６億円超

全国の都道府県民共済のうち最多の約２９０万人が加入する「埼玉県民共済生活協同組合」（さいたま市中央区）で、理事ら役員２２人分の退職給与引当 金が総額９億２０００万円に上っているのは高すぎるとして、埼玉県が消費生活協同組合法（生協法）に基づき改善指導していることが１０日、わかった。

　県消費生活課は「公共性、公益性の観点から是正が必要と判断した」と説明している。

　県への取材や読売新聞が入手した内部資料によると、県は昨年１１月下旬、同組合に対して検査を実施。県が委託した公認会計士らが会計書類などを調べ、幹部らから聞き取りを行った。

　 その結果、職員は約９０人で退職給与引当金は３億８４１２万円なのに対し、役員２２人（常勤理事６人、非常勤理事１３人、監事３人）分は９億２０１４万円 に上っていた。常勤理事６人分だけで６億６６３６万円という。特に高額なのは正木萬平組合長理事（８８）ら代表理事３人とみられるが、同組合は明細の公開 を拒んでおり、個別の額は県も把握できていない。

　同組合は非営利主義を掲げ、法人税や法人事業税の減額、固定資産税の非課税の優遇措置を受けていることなどから、県は公共性、公益性が高いと判断、改善を指導することを決めた。

　改善指導を受けて、同組合は５月下旬、役員２２人の退職給与引当金について、「社会情勢を見ながら検討を行う」などとする報告書を県に提出した。

　正木氏は、読売新聞の取材に対し、「総代会に提案するなどの手続きは踏んでおり、９億円だから高いというのは幼稚な考えだ。株式会社だったら、私が１００億円もらっても足りないぐらいじゃないか」などと反論。減額には応じない姿勢を見せている。

　県は近く同組合役員らに再度事情を聞く方針。消費生活課は「明確な法令違反がなくても、公共性の高い団体である以上、適正な額にする必要がある。改善が見込めない場合は再検査を検討したい」としている。

　◆都道府県民共済＝ 全国生活協同組合連合会（全国生協連）の生命共済、火災共済などの事業を行うため、３９都道府県に設立されている。掛け金が比較的安く、投機的な運用をし ないことなどから加入者を増やしてきた。埼玉県民共済は全国で最も早い１９７３年に設立。埼玉での成功が全国に共済が広がった一因とされる。

http://news.livedoor.com/article/detail/7845091/