かせげます

大納会となる２９日の東京株式市場では、買い一巡後に伸び悩み商状。シカゴ先物高や、円安・ドル高基調を受け、買いが先行し、平均株価は午前９時４４分に１万７２８１円１９銭（前日比５６円３８銭高）まで上昇した。その後は、高値警戒からの利益確定売りや、年内最終売買日に伴う整理売り、さらに債券先物買い、株価指数先物売りの動きも指摘され、引けにかけ上げ幅を縮小した。
　市場では、「新日鉄の新値追いや、トヨタの初の８０００円乗せに象徴されるように新春相場への期待感は根強い」（準大手証券）、「相場の方向性は変わらず、年明けも流動性の高い主力大型株買いが続く」（銀行系投資顧問）、「来年は相場過熱感から序盤もたつく可能性はあるが、今期決算発表と絡め、４月以降は新たな上昇トレンドを形成しよう」（米系証券）などの声が聞かれた。平均株価は終値で前日比１円２銭高の１万７２２５円８３銭とわずかながら４日続伸し、年足では４年連続の陽線となった。東証１部の騰落銘柄数は値上がり６９３、値下がり８１３。出来高は９億８４７０万株。売買代金は１兆５９１億円。年間ベースでは売買代金が過去最高となり、出来高は歴代２位。東京外国為替市場では、１ドル＝１１９円近辺（前日終値は１１８円７４銭）で取引されている。
　円安・ドル高基調を受け、トヨタが上場来高値を、ホンダは株式分割後の高値をそれぞれ更新。日産自、ダイハツは強含むなど自動車株が堅調。ブリヂス、住友ゴム、浜ゴムなどのタイヤ株も上昇した。アドバンテスが新値追いとなり、エルピーダ、松電産、キヤノン、日立など主力ハイテク株の一角も引き締まった。コマツ、ＳＭＣ、ＯＳＧ、新東工などの機械株も高い。個別では、「事業再生計画」に基づく増資および債務免除手続き完了で２７日から連騰中の日橋梁が一時ストップ高に買われ、値上がり率トップ。２９日付株式新聞１面注目株のタカキュー、保土谷化や、同じく５面「タカさんの必勝指南」で取り上げられた津田駒も上伸。あと、０７年３月期連結予想で赤字幅縮小のインボイスや、ワコム、シロキ、明治海なども買われた。
　半面、ＪＦＥ、住金、神戸鋼、東製鉄、大和工、丸一管など鉄鋼株が利益確定売りに値を下げた。中で欧州経由の長期資金流入が観測された新日鉄は出来高トップとなり、連日で年初来高値を更新。ＪＲ東海、ＪＲ西日本、ＪＲ東日本、東急、小田急などの電鉄株がさえず、三菱倉、住友倉、三井倉などの倉庫株も甘い。石油資源、国際帝石などの資源開発株や、出光興産、ＡＯＣＨＤなどの石油株も安い。ソフトバンク、ヤフーも停滞した。個別では、０７年２月期連結業績予想を下方修正した鈴丹が年初来安値を更新し、値下がり率トップ。ＤＪホールＤ、山水電、ＮＩＳ、ネットマーク、第一パンなども売られた。

株式

11日のNY市場は小反落。ダウは15.04ドル安の11852.13、ナスダックは7.16ポイント安の2308.27で取引を終了した。アルコア（AA）の決算を嫌気して朝方は下落して始まったものの、その後緩やかに上昇する展開となった。しかし午後になって9月FOMC議事録が公開され、一部で期待された早期の利下げの可能性が後退、長期金利が上昇したことで株価も下落に転じた。セクター別では、食品・生活必需品小売や半導体・同製造装置が上昇する一方でエネルギーや消費者サービスが軟調。シカゴ225先物は一時16300円まで下げる場面もみられたがその後戻りをみせ、セトル（清算値）は大証比10円高の16450円。ADRの日本株はエーザイ、ブリヂストン、コマツ、日電産、シャープ、ソニー、アドバンテスト、デンソー、京セラ、トヨタ、ホンダ、HOYA、任天堂など、対東証比較（1ドル119.75円換算）で全般しっかり。　昨日の日経平均は続伸して始まったが、16600円接近での上値の重さが次第に嫌気され、徐々膠着感を強めた。新興市場は、上方修正発表で期待されていたミクシィ、DeNAが朝高の後揃って値を消しており、この下げが先行き不透明感を次第に強める格好となり、東証1部の中小型株などへも波及している。大引けにかけては相場を主導していた主力大型株などへも利食いの動きが強まり、日経平均は一時16400円を割り込んでいた。　NY市場ではダウ、ナスダックともに反落となっているが、半導体SOXが上昇している。AMDやザイリンクスがアナリストの格上げにより上昇したことが刺激材料となっているようである。この半導体株上昇の流れが波及するようであれば、底堅い展開が期待される。日経平均は前日の高値を超えられなかったため達成感が出やすい状況となってしまっている。けん引していた国際優良株などが個人投資家の参加比率の低い銘柄とは言え、唯一上昇基調を続けていた日経平均が頭打ちとの見方が強まると一気に見送りムードに傾き、押し目買い意欲も後退させることにつながるだけに、半導体株の動向が注目されよう。また、ダウ、ナスダックともに小反落の中で、日経平均が内需中心に強含みで推移するようだと、物色対象の変化が期待されることになる。　ただ、昨日の下げでマイナスイメージが膨らみやすく、日経平均が切り返したとしても不安感を払拭出来ないといった見方に傾きやすい。また、新興市場のここにきての連日の厳しい下げをみると、これは個人投資家の需給要因だけではないと考えられる。幾ら主力大型株への物色が中心とは言え、この下落ピッチの速さは異常である。これまで小型株ファンドが相次いで設定されていたが、運用成績難から解約の流れが強まっているのでは？との連想にもつながってしまう。もしファンドの売りが出ているとなると、高成長期待の銘柄であり割安感が強いといっても、下落トレンドが継続している銘柄には、明確な底打ちを待つか、割り切りスタンスでのトレードとなろう。そのため、物色対象も割安・出遅れといった明確なシフトが出てくるまでは、高値警戒感を強めながらも上昇トレンドの銘柄への順張り投資が基本となりそうだ。

ニュースの1

【バンコク浦松丈二】国連総会出席のためニューヨークに滞在しているタイのタクシン首相はタイ時間の１９日午後１０時（日本時間２０日午前０時）すぎから、タイ国内のテレビを通じ、非常事態宣言を発表した。しかし、首相に反対する部隊は首相府やテレビ局を占拠し、バンコク市内の制圧を発表した。　タクシン首相は、国軍トップのソンティ最高司令官を解任し、前最高司令官のルアンロー国防次官に治安維持権限を委託した。タイ国軍は公式の発表をしていないが、同日夜からバンコク各地に軍が出動し、厳戒態勢を敷いている。　タイのテレビ各局は番組を変更し、国軍と警察は「政治改革委員会」を設置したとの字幕を流している。また、国王についての記録映像を放映し、「国軍と警察がバンコクと周辺をコントロール下に置いている」としており、国軍の一部がテレビ各局を制圧し、管理下に置いている模様だ。　首相府周辺では、国軍の戦車が包囲し、封鎖している。ロイター通信によると、５０人前後の兵士が首相府を警備していた警察部隊に対し、武器を置くよう命じたという。　タイでのクーデターは、１９９１年２月にスントン軍最高司令官らがクーデターで憲法を停止し、軍政を敷いて以来１５年ぶりになる。　タイの憲法規定では、国王が三軍を統帥しており、プミポン国王の意向が国軍の方針を決める大きなかぎを握りそうだ。　タクシン首相は、今月９日からアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議（ヘルシンキ）や非同盟諸国会議（ＮＡＭ）首脳会議（ハバナ）などに相次いで出席していた。２２日にニューヨークから帰国する予定だったが、現地時間の１９日夜にも帰国する準備を進めている。　タクシン首相をめぐっては、首相一族の不透明な株取引をきっかけにして今年初めから辞任要求運動が高まった。タクシン首相は４月４日に「国民和解」のため、次期国会で首相指名を受けないとして退任を表明したものの、その後も国会が開けない事態が続き、首相交代が実現していなかった。　外務省によると、タイ在住の邦人は登録されているだけで約３万３０００人。バンコク周辺にはには大半が居住しており、日本人旅行者も多い。