日本の住宅市場は、20年弱で建物評価がゼロになる慣行などにより、中古市場が形成されにくい状況。政府としては、2020年までに流通・リフォーム使用を20兆円に倍増させる目標を掲げているが、そこまで引き上げても住宅取引全体の25％と、欧米の80％～90％に較べ著しく低い水準である。従来、中古市場の欠如は新築需要を伸ばす要因として働いていたが、足元は売却しにくい中古物件の存在が市場を押し下げ、資産としての住宅購入動機の減退につながるという負のスパイラルに陥っている。すべては、少子高齢化と人口減少が要因であることは明らかではあるが、その根本的な問題にメスが入れられようとする動きがないことだけは明らかである。