大阪などでは5人にひとりしか葬儀を行わず他の約8割は火葬のみであるというデータがあるが、この流れは葬儀費用の平均単価が約200万円であるという金銭的な理由からか家族世帯の多い地方にも波及しつつあり、小規模な葬儀のニーズが高まっているのだという。さすればこれらの流れに目を付けた企業も当然出てくるわけで、イオン系列の企業などが、不透明な業界価格慣習を打破すべく低価格のサービスを提供し始めている。これらはすべて、スマートフォン利用のハードルが下がり年配高齢者にも利用可能になってきていることが背景にあるというが、もっともな話。