「若者が選挙に行かない」とずっと言われてきましたが、それが実際にどれだけヤバいのか、極めてシンプルなデータから検証してみました。
まず、こちらは総務省統計局が11月20日に発表した「人口推計」をベースにした
有権者の割合を世代別で示した最新のグラフです。20～29歳の割合は少子化の影響もあり、わずか13％に留まっています。
30～39歳を加えたとしてもいわゆる「若者」と呼べる世代の割合は30％を下回っているのが現状です。
この時点で既に投票者全体の中ではマイノリティと言っていい程の少なさですが
これに投票率をかけるともっと大変なことになります。
20～29歳の投票率は全ての年代の中で最低で、選挙への関心が高かったとされる2009年の民主党が大勝した第45回衆議院総選挙でさえ49.45％と5割を下回っています。
つまり、2009年と同じ投票率だったと仮定した場合ですら、20代の投票者数の割合は全有権者の6.4％、全投票者数と比較しても9.3％にしかなりません。
ほんの1割弱です。
政治家というのは当然のことながら自分を支持し、投票してくれる層を重視します。
よって、ただでさえ少ない若者が選挙に行かなければ、政治家にとっての若者の重要度はより一層低下し、その世代への利益の保証は後回しになります。
ある記事によると、｢投票者の平均年齢は57歳」とされる記事が掲載されて話題となりましたが
このような状況が続けば政治家の視線は定年を目前に控えた高齢者にのみ注がれ続けることとなり、
若者の雇用や子育てに対する施策が優先課題となる見込みは薄れます。
期待できそうな党がないから投票のしようがない
興味ないんだもん
・・・・このような事を言ってる方は、いずれ自分の首を閉める事になります。
ε=┏( ・_・)┛ 偉そうに失礼しました・・さて逃げろ～(笑)ｗ
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