経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、肥満予防策が健康に与える効果を推計した初の報告書をまとめた。
報告書はＯＥＣＤ諸国の現状に触れており、日本は、国民の肥満率が３％と、ＯＥＣＤ諸国の中では最も低い。一方で、高齢化が進み慢性疾患を持つ人が多い。このため、肥満を予防する総合的な対策を進めれば、他の国より大きな健康増進効果を上げられるとした。
具体的には、学校での健康教育や、家庭医による食事・運動指導などを総合的に実施することが重要と指摘。１人あたりの計算で年間１９ドル（約１６００円）支出すれば、慢性疾患による死亡者を年間１５万５０００人減らせるとしている。
報告書は、多くの国で過去３０年に肥満率が２～３倍に増え、平均６人に１人が肥満になっていると指摘。総医療費の１～３％は肥満によるものと推計している。
（2010年9月24日21時46分 読売新聞）