データベースに基づく「マンション市況セミナー」（動画:40分程度）の【視聴モニター】を募集します。都心・城南・城西・横浜エリアでマンションの購入を検討されている方が応募対象になります。ご興味ご関心のある方は、個別にメッセージをお送りください。
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不動産の価格相場は、原則「需要と供給のバランス」に応じて変動する。首都圏の中古マンションは、堅調な需要を反映し、供給（つまり在庫）の増減と連動した「典型的な値動き」を示す。参考記事「中古マンション【在庫調整】進捗!?」参照。さて、この市場原理は「土地」にも当てはまるのだろうか。
以下のグラフは首都圏における不動産流通市場での「土地」に関するデータである。
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日経平均が2万1000円を超え、年初来高値を更新中だ。下のグラフは「日経平均」と「都心3区の中古マンション成約単価」の動きをあわせたもの。第二次安倍政権発足後、つまりアベノミクスによる株高と同タイミングで都心マンションの上昇がはじまっているのがわかる。新築マンション市場もITブームと「代官山アドレス」の売れ行きが合致した経験から、以後「株価と億ションの連動」は強い相関があると認識している。
今から、年末にかけて（ここ1年やや停滞気味だった）高額マンション市場が活況を呈するのではないか。
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2015年1月施行「相続税改正」は
マンション市場に多大なる影響を与えた。
最大のポイントである「基礎控除引き上げ」により、
預金等の資産を不動産に替える
「節税対策」ニーズが急増したから。
2013年夏に販売され、
その売れ行きの良さが話題になった
「富久クロス」から
「50代の50m2台住戸人気はそれが要因か」
（参考記事「不動産市場が注目する「2015年の相続税改正」」）
と推察されていたことから、
閣議決定された2013年3月から
半年も経たずにマーケットは反応していたことになる。
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