私が所属している一般社団法人不動産相談協会が主催する、「不動産知識検定」が平成２７年９月５日(日)に開催されます。
https://www.e-soudan.cc/fudousantishikikenntei
「不動産知識検定」は、不動産に関連する専門家（宅地建物取引士、弁護士、税理士、司法書士、建築士、公認不動産コンサルティングマスター、土地家屋調査士、不動産鑑定士）が扱う法令や実務に関する横断的な知識を有しているかを判定する試験です。
不動産に関わるお仕事をされている方や、大家さん、金融機関にお勤めの方等、ぜひ腕試ししてみてください。
試験会場は東京、横浜、大阪の３会場です。
最小限の勉強で合格したい方のために、一発合格対策講座も開催されますので、こちらもご覧下さい。
https://www.e-soudan.cc/goukakukouza
試験の申込期間は７月３１日までです。
最近、遺留分について書いてきましたので、念のため、遺留分の放棄についてもお知らせしておきます。
遺留分は相続開始前（被相続人が亡くなる前）でも放棄することができます。
ただし、相続開始前に遺留分の放棄をするためには裁判所の許可が必要です。
なお、相続人のうちの一人が遺留分の放棄をしても他の相続人の遺留分が増えることはありません。
ちなみに、相続放棄は相続開始前にはできません。
酒井司法書士・行政書士事務所
遺留分は相続人に対して認められる、遺産を最低限相続することができる権利ですが、相続後開始後、遺言があった場合に、遺留分が守られているからと安心して、のんびりしていると遺留分がもらえなくなってしまうかもしれません。
というのも、遺留分の減殺請求をできる期間には制限が法律に定められているからです。
遺留分について定められている法律は民法という法律ですが民法の第１０４２条に次のように定められています。
（減殺請求権の期間の制限）
第千四十二条
減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。
つまり、次の２つの場合に遺留分の減殺請求ができなくなるということです。
①被相続人が亡くなったことと遺留分を侵害する遺贈や贈与があったことを知った時から１年間たった場合。
②被相続人が亡くなったことを知らなくても被相続人が亡くなってから１０年間経過した場合。
被相続人が亡くなったことと遺留分を侵害する遺贈や贈与があったことを知った時から１年間というのは意外に早いものです。
ご注意ください。
酒井司法書士・行政書士事務所
つまり、次の２つの場合に遺留分の減殺請求ができなくなるということです。
①被相続人が亡くなったことと遺留分を侵害する遺贈や贈与があったことを知った時から１年間たった場合。
②被相続人が亡くなったことを知らなくても被相続人が亡くなってから１０年間経過した場合。
被相続人が亡くなったことと遺留分を侵害する遺贈や贈与があったことを知った時から１年間というのは意外に早いものです。
ご注意ください。
酒井司法書士・行政書士事務所
遺留分は相続人に対して認められる、遺産を最低限相続することができる権利ですが、ほっといても向こうから遺留分をもらってくださいと持ってきてもらえるというものではありません。
遺留分を侵害する遺贈や贈与を受けた相手に対し、請求をしなければまずもらえません。
遺留分はもらわなくてもよいので、遺贈や贈与を受けた側としては、相手から請求がなければ遺留分の遺産をあげる必要がないからです。
そっとしておけばあげなくても済むかもしれないものを自分からわざわざあげるような方はあまりいないと思います。
遺留分をもらえる場合には必ず遺留分を請求しましょう。
ちなみに、遺留分の請求のことを法律上の用語では「遺留分減殺請求」と いいます。
酒井司法書士・行政書士事務所
前回「遺留分」について書きましたが、遺留分の金額とは具体的にいくらなのでしょうか。
遺留分は法律で決められていますが、金額ではなく遺産に対する割合で定められていて、具体的にはこのようになります。
【配偶者と子供２人が相続人の場合】 配偶者の遺留分 遺産の４分の１ 子供の２人の遺留分 それぞれ遺産の８分の１
【配偶者と子供３人が相続人の場合】 配偶者の遺留分 遺産の４分の１ 子供の３人の遺留分 それぞれ遺産の１２分の１
【配偶者だけが相続人の場合】 配偶者の遺留分 遺産の２分の１
【子供２人だけが相続人の場合】 子供の２人の遺留分 それぞれ遺産の４分の１
【配偶者と親２人が相続人の場合】 配偶者の遺留分 遺産の６分の２ 親の２人の遺留分 それぞれ遺産の１２分の１
なお、兄弟が相続人になる場合には、兄弟には遺留分は認められていませんのでご注意ください。