産経新聞2024/2/22より　戦闘機輸出で政府と自民が公明に譲歩　残り１週間、協議は遅々として

◆記事本文

 

 

 

 

◆私見

記事によると、公明党は「国民の理解が不十分」、「世論調査では『限定、慎重といった考えが圧倒的』」と語っているが、あなた方は国民の代理人ではないのか？　すべての政策決定にいえるが、政治家としての信念をもって国民に面と向かって語り、国民１人１人の理解を深めるのではないのか？　誰に向かって何を語っているのか？

公明党には防衛装備品に関する信念が無いということを露呈している発言でしかない。

自民党議員の反発が増加傾向にあり、連立解消も時間の問題になってきた。