日本が世界に対し、あらゆる事で模範となる国になることを望む。
世界の貧困や格差を憂え考える時、まず身近な自国のそれを考える。
日本の格差について考えると、重要なポイントが３点ある。
第一に、会社が格差を必要としている
雇用する側が、非正規雇用等の、都合良く働いてくれる低賃金の者を必要不可欠としている。
派遣労働は合理性を求める企業には魅力でも、労働者側の多くが長期的には不利益を被る事になる。
また資本主義の競争原理のため、同業種（例えば小売業のスーパー）の中で一社のみでは広く格差問題に対応はできない。
会社が格差を容認。
第二に、社会が格差を必要としている
低賃金の労働力で生み出された商品やサービスは、所得格差に関係なく一応はそれを誰でも等しく享受できる。
非正規等低賃金の労働者がいなければ、コストは上がりそれらは成り立たない。多くの高齢者も困るだろう。
社会が格差を容認。
第三に、主婦層・学生の賃金体系が基準となっている。
公的年金制度の第３号被保険者（主に主婦層）及び学生アルバイトの賃金体系が基準となり、その他の者が正社員にでもならない限り同じ枠となり低所得層を形成する。
主婦層と学生アルバイトの層の厚さが、非正規雇用の枠を設けその固定化に逆に寄与してしまっている。
非正規雇用者が格差を容認。
（第三の補足）
主婦層のパート賃金と学生アルバイト賃金が基準となり、その他の母子家庭や一人暮らし世帯のフリーターなども同枠となっている。つまり世帯収入に考慮がなく、同じ賃金体系枠で雇用される。
他面、年々上がる国民年金だが第３号被保険者(主に主婦層）はそれを支払わずとも受給資格が得られ、多くが（学生アルバイトと共に）被扶養者で健康保険の給付もある。
実家で暮らしていく事はできても、一人で暮らしていくと貧困となる賃金水準。
（私がオリエンタルランドで勤務していた際、ディズニーで働く事に喜びを持つ者は多く、全体の９割が準社員であり、社会保険制度こそ万全も、私の知る一人暮らしの者の多くが他のアルバイトと掛け持ちをして生活をしていた。）
第一と第二のように格差を容認する背景がある。第三のように低賃金の労働者に３種あり、２種の者の容認とその世帯での生活安定が、残り１種の本当の貧困層の声を消す。
過去歴史には奴隷待遇や明確な身分格差があったが、現在憲法上は存在しない。だが明確に格差は存在するのである。格差を適切なものにしていかなくてはならない。まずは公務員の待遇と比較し、その格差を明らかにする事から始めたらいい。
格差社会は、持続可能な社会ではない。日本が縮小し、力を失っていく事になる。力を失った国家は持続不可能となる。
私はよく「国民皆政治家」という言葉を用いる。
ここでは、国民それぞれが、社会全体が、未来の日本国の維持発展の利のためには、目先の格差による恩恵は害と、皆が認識する事を意味し、後に社会構造を変革し適正化していく事が肝要だ。
構造のみ変えようとしても根本的な問題の解決には至らない。
国民各々が、既得権と決別し、問題意識を持ち、どうあるべきか考え、その総意が政治に反映されるようすべきだ。それが民から始まる根本的な解決法だ。
確かに格差問題は一朝一夕には解決しない事を知る。
それでも私はさいたま市の議員に望む。「隗より始めよ」志ある議会を
日本の人口の１％にあたる政令指定都市さいたま市。市民の代表である市議が結束し動けば、日本を揺さぶる。
さいたま市議会から出来る格差問題への一手は、議員自身の報酬を下げる事だ。簡単な事なのに、難しいはずだ。日本の政官民の縮図がここにある。
だが政治家が見て見ぬふりをしていたのであれば、官民も同様にそうなってしまう。
比較し、さいたま市議会に提案したい。
●さいたま市議６０人で、報酬１３００万円。（現行）
●さいたま市議１２０人で、報酬６５０万円。（新案）
（一期ごと三期まで報酬減額の三分法を用い、平均６５０万円。）
⇒議員の流動化を促し、志ある政治家を育て輩出し、淀みのない政治を生む。また政は官に影響を与える。
「政官自ら下がり、民の手を引きみんなで上がる。 民に上中下あり。上中自ら下がり、下の手を引きみんなで上がる。」
これが当たり前に出来る国となることを切望する。報酬を下げ、人材枠を増やす。
私は将来全労働者が現在の公務員の待遇と同等水準のものになるよう望む。
それが無理だと思うのであれば、以て現在の格差の現状を知り向き合うべきである。
それが実現可能となるのであれば、関連する多くの政治課題は微小のものとなるだろう。
日本愛、市政より日本を
世界の貧困や格差を憂え考える時、まず身近な自国のそれを考える。
日本の格差について考えると、重要なポイントが３点ある。
第一に、会社が格差を必要としている
雇用する側が、非正規雇用等の、都合良く働いてくれる低賃金の者を必要不可欠としている。
派遣労働は合理性を求める企業には魅力でも、労働者側の多くが長期的には不利益を被る事になる。
また資本主義の競争原理のため、同業種（例えば小売業のスーパー）の中で一社のみでは広く格差問題に対応はできない。
会社が格差を容認。
第二に、社会が格差を必要としている
低賃金の労働力で生み出された商品やサービスは、所得格差に関係なく一応はそれを誰でも等しく享受できる。
非正規等低賃金の労働者がいなければ、コストは上がりそれらは成り立たない。多くの高齢者も困るだろう。
社会が格差を容認。
第三に、主婦層・学生の賃金体系が基準となっている。
公的年金制度の第３号被保険者（主に主婦層）及び学生アルバイトの賃金体系が基準となり、その他の者が正社員にでもならない限り同じ枠となり低所得層を形成する。
主婦層と学生アルバイトの層の厚さが、非正規雇用の枠を設けその固定化に逆に寄与してしまっている。
非正規雇用者が格差を容認。
（第三の補足）
主婦層のパート賃金と学生アルバイト賃金が基準となり、その他の母子家庭や一人暮らし世帯のフリーターなども同枠となっている。つまり世帯収入に考慮がなく、同じ賃金体系枠で雇用される。
他面、年々上がる国民年金だが第３号被保険者(主に主婦層）はそれを支払わずとも受給資格が得られ、多くが（学生アルバイトと共に）被扶養者で健康保険の給付もある。
実家で暮らしていく事はできても、一人で暮らしていくと貧困となる賃金水準。
（私がオリエンタルランドで勤務していた際、ディズニーで働く事に喜びを持つ者は多く、全体の９割が準社員であり、社会保険制度こそ万全も、私の知る一人暮らしの者の多くが他のアルバイトと掛け持ちをして生活をしていた。）
第一と第二のように格差を容認する背景がある。第三のように低賃金の労働者に３種あり、２種の者の容認とその世帯での生活安定が、残り１種の本当の貧困層の声を消す。
過去歴史には奴隷待遇や明確な身分格差があったが、現在憲法上は存在しない。だが明確に格差は存在するのである。格差を適切なものにしていかなくてはならない。まずは公務員の待遇と比較し、その格差を明らかにする事から始めたらいい。
格差社会は、持続可能な社会ではない。日本が縮小し、力を失っていく事になる。力を失った国家は持続不可能となる。
私はよく「国民皆政治家」という言葉を用いる。
ここでは、国民それぞれが、社会全体が、未来の日本国の維持発展の利のためには、目先の格差による恩恵は害と、皆が認識する事を意味し、後に社会構造を変革し適正化していく事が肝要だ。
構造のみ変えようとしても根本的な問題の解決には至らない。
国民各々が、既得権と決別し、問題意識を持ち、どうあるべきか考え、その総意が政治に反映されるようすべきだ。それが民から始まる根本的な解決法だ。
確かに格差問題は一朝一夕には解決しない事を知る。
それでも私はさいたま市の議員に望む。「隗より始めよ」志ある議会を
日本の人口の１％にあたる政令指定都市さいたま市。市民の代表である市議が結束し動けば、日本を揺さぶる。
さいたま市議会から出来る格差問題への一手は、議員自身の報酬を下げる事だ。簡単な事なのに、難しいはずだ。日本の政官民の縮図がここにある。
だが政治家が見て見ぬふりをしていたのであれば、官民も同様にそうなってしまう。
比較し、さいたま市議会に提案したい。
●さいたま市議６０人で、報酬１３００万円。（現行）
●さいたま市議１２０人で、報酬６５０万円。（新案）
（一期ごと三期まで報酬減額の三分法を用い、平均６５０万円。）
⇒議員の流動化を促し、志ある政治家を育て輩出し、淀みのない政治を生む。また政は官に影響を与える。
「政官自ら下がり、民の手を引きみんなで上がる。 民に上中下あり。上中自ら下がり、下の手を引きみんなで上がる。」
これが当たり前に出来る国となることを切望する。報酬を下げ、人材枠を増やす。
私は将来全労働者が現在の公務員の待遇と同等水準のものになるよう望む。
それが無理だと思うのであれば、以て現在の格差の現状を知り向き合うべきである。
それが実現可能となるのであれば、関連する多くの政治課題は微小のものとなるだろう。
日本愛、市政より日本を