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micの気まぐれ日記
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［ニューヨーク ２４日 ロイター］ ２４日の米国株式市場では、Ｓ＆Ｐ５００が上昇し、リーマンショックが起きる数カ月前の２００８年６月６日以来、約４年ぶりの高値で引けた。米経済に回復の兆しがみられるなか、相場の緩やかな値上がりが継続する格好となった。
ダウ工業株３０種＜.DJI＞は１．７４ドル（０．０１％）安の１万２９８２．９５ドル。
ナスダック総合指数＜.IXIC＞は６．７７ポイント（０．２３％）高の２９６３．７５。
Ｓ＆Ｐ総合５００種＜.SPX＞は２．２８ポイント（０．１７％）高の１３６５．７４。年初以降の値上がり率は８％を超えた。
週間では、ダウ、Ｓ＆Ｐが約０．３％高。ナスダックは０．４％高で２０００年１２月中旬以来の高値となった。
アナリストの多くは依然、今後一段と顕著な調整を見込む一方で、一連の前向きな経済指標が調整をめぐる懸念を和らげているという。
この日発表された経済指標では、２月米ミシガン大消費者信頼感指数（確報値）が７５．３と、速報値の７２．５から上方修正され、２０１１年２月以来１年ぶりの高水準となったほか、１月米新築１戸建て住宅販売も年率３２万１０００戸とエコノミスト予想の３１万５０００戸を上回った。
チェース・インベストメント・カウンセル（バージニア州）のポートフォリオ・マネジャー、ブライアン・ラゾリシャク氏は「ジリ高の展開ではあるものの、相場の方向感をめぐっては、投資家の間に絶対的な確証はないようだ」と述べた。
ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、ナスダックの３市場の出来高は今週、平均で６４億株と、２０１１年２月平均の７８億１０００万株を下回っており、取引はそれほど積極的でないことがうかがえるという。
トムソン・ロイターのデータによると、この日午前までにＳ＆Ｐ５００の構成銘柄５００社中４６１社が決算発表を行い、うち６３．３％に当たる企業がアナリスト予想を上回る業績となった。これは過去４四半期の平均である７０％を下回る一方、１９９４年以降の平均である６２％は超えている。
個別銘柄では、クラウド・コンピューティング事業を手がけるセールスフォース・ドットコム＜CRM.N＞が９％高。前日引け後に発表した四半期決算で業績が予想を上回ったことが好感された。
（カッコ内は前営業日比）
ダウ工業株３０種（ドル）＜.DJI＞
終値 12982.95（‐ 1.74）
前営業日終値 12984.69（＋46.02）
ナスダック総合＜.IXIC＞
終値 2963.75（＋ 6.77）
前営業日終値 2956.98（＋23.81）
Ｓ＆Ｐ総合５００種＜.SPX＞
終値 1365.74（＋2.28）
前営業日終値 1363.46（＋5.80）
日本テレビ系（NNN） 2月24日(金)19時35分配信
２４日の東京株式市場で、日経平均株価は３日連続で値を上げた。終値は前日比５１円８１銭高い９６４７円３８銭。午前は、主力株の一部で利益確定売りが出て前日の終値を下回る場面もあったが、外国為替市場でドルやユーロに対して円安が進んだことなどを背景に、次第に上げ幅を拡大した。原油高を受けて資源関連の銘柄が買われた他、銀行や証券など金融株の上昇も目立ち、日経平均株価は９６００円を上回って取引を終了した。
東証１部の売買代金は概算で１兆４８１１億円。売買高は概算で２５億４５４５万株。
［ロンドン ２２日 ロイター］ 欧州においては、市場が釘付けになっているギリシャをはじめとするソブリン問題から目を離してみると、企業や家計が抱えるより大規模な債務問題への取り組みが極めて遅いことが、急速に心配の種になりつつある。
財政緊縮によって経済成長が鈍化することが示唆されている中で、こうした債務の返済負担は増える一方で、不良債権の拡大につながる恐れがある。そうなれば銀行の損失負担能力と、銀行が政府支援を要請する必要が出てくるかどうかに注目が集まるだろう。
過剰債務は、ユーロ 圏周縁国に限った話ではない。欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、マクロ経済不均衡の診断と是正への対応の一環として、民間債務の対国内総生産（ＧＤＰ ）比率でみた安全水準を１６０％以下と設定した。しかしデンマークやスウェーデン、オランダといった国でもいずれも同比率はこの安全水準を大きく上回っている。
オランダの場合、主因は住宅ローンの増加で、同国中央銀行のクノット総裁によると、税制優遇措置の影響で２０００年以降は毎年７％強のペースでローン残高が増えたという。
欧州中央銀行（ＥＣＢ ）理事会メンバーでもあるクノット総裁は最近の講演で「高水準の住宅ローン残高が、オランダ経済の一番もろい部分だというのが、わたしの見解だ」と述べた。
ある程度までは、借金というのは経済成長にとって有用であるばかりか不可欠なのだが、度が過ぎる場合もある。
欧州委は、民間債務の対ＧＤＰ 比率が安全とした１６０％を超えているのはＥＵ加盟２７カ国中で少なくとも１５カ国に達するとしている。最も比率が大きいのはアイルランドの３４１％。
国際決済銀行（ＢＩＳ）が最近発表した論文では、公的債務の対ＧＤＰ 比率が８５％から９５％に上がると、潜在成長率は０．１％ポイント以上押し下げられる可能性があると結論された。企業債務の場合は痛みを伴う同比率は９０％近辺で経済への打撃はより軽微で、家計債務の同比率の節目は８５％程度という。
この論文の著者グループを率いたＢＩＳのチーフエコノミスト、スティーブン・チェケッティ氏は「先進国が直面している債務問題は、われわれが想定していたよりも深刻であるという研究結果がはっきりと示されている」と指摘した。
＜スペインの痛み＞
では何をするべきなのか。ＢＩＳの論文は「現在の努力は借り入れコストを引き上げ、潜在的な借り手が資金を調達しにくいようにする点に主眼が置かれている。恐らくわれわれはさらに進んで、債務返済に対する直接的な政府の補助金や各種優遇制度を縮減する必要がある。そしてつまるところ、唯一の解決策は貯蓄を積み上げることだ」としている。
欧州諸国で民間債務が憂うべき高水準にあるのに、市場の関心は、ＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）の金融支援を受けたり、懲罰的な金利での借り入れに苦労しているような国の動向にどうしても集まってしまう。
スペインを例にしよう。同国の公的債務の対ＧＤＰ 比率は危機発生後に２倍になったとはいえ、まだ６１％でしかない。一方で民間債務は対ＧＤＰ比２２７％という膨大な水準だ。
ロンドンのコンサルティング会社ロンバード・ストリート・リサーチのエコノミスト、ジェイミー・ダンハウザー氏は、こうしたスペインの債務構成をみて、同国が放漫財政によってソブリン債務危機に見舞われていると考えるのは理屈に合わないとの見方をしている。
そうではなく投資家は、景気悪化につながる政策がスペイン企業に、さらに時間を置いて銀行に及ぼす影響を懸念しているので、高い国債利回りを要求しているのだ。
ダンハウザー氏は「経済成長こそ、民間債務残高を持続可能にする唯一の道であり、スペインが実行を迫られているすべての政策は短期的にＧＤＰ を圧迫すると市場はかなり合理的に判断している」と話した。
＜債務圧縮はゆっくり＞
銀行は不良債権の引当金を積んできているが、ダンハウザー氏はスペインの民間債務残高を「グロテスク」と表現する。
同氏は「市場は銀行に懸念を抱いている。そして最終的には政府が銀行の後ろ盾になるので、政府に対して心配することになる」と説明した。
もしスペインが景気後退に陥れば、同国より多額の債務を抱え、競争力に劣る隣国ポルトガルにも悪影響が及ぶだろう。
欧州委によると、ポルトガルの公的債務の対ＧＤＰ 比率が９３％なのに比べて、民間債務は２４９％である上に企業債務は金融危機のピーク時と同じ水準のままだ。
またロンバード・ストリート・リサーチの計算では、ポルトガルの非金融企業の債務は、利払い前キャッシュフローの１６倍とスペインの１２倍より高く、企業の返済能力は限界に達している。
ダンハウザー氏は「このため、ポルトガルの銀行システムは、景気後退の深刻化に対して非常に大きな影響を受ける立場に置かれている」と話した。
ユーロ 圏全体でみれば、より経済規模の大きな国の大半では企業が債務の圧縮を始めており、状況はやや明るい。
ブリュッセルのシンクタンク、ブリューゲルのギュントラム・ウォルフ氏とエリック・ルーシャー氏の研究によれば、ユーロ 圏の企業の総資産に対する債務比率は２００９年のピーク時から減少した。ＧＤＰ に対する企業債務比率も０９年末の８１％から７９％に低下したが、２０００年までは６０％だったことからすると、すべて解決したと言うのは時期尚早だ。
両氏はリポートで「非金融企業の債務が歴史的に見てなお高水準にあることは、まだ脆弱性が残っているという意味だ。借り入れコストが高いというシナリオにおいてはなおさらだ」と強調した。
欧州連合（ＥＵ）でユーロを採用するユーロ圏諸国（１７カ国）は総額１３００億ユーロ（約１３兆７０００億円）のギリシャ第２次支援策に最終合意し、借金が返済できなくなるギリシャの債務不履行（デフォルト）は当面回避される見通しになった。ギリシャ国民に負担を求めることになる財政再建の監視体制を強化する一方、ギリシャ国債を保有する民間金融機関の負担を重くし、痛みを分かち合う形で決着した。だが、欧州債務危機の克服には今後も、多くの課題が待ち構えている。【窪田淳、ロンドン会川晴之】
「新たな支援策は競争力の向上と成長をもたらす」。ギリシャのパパデモス首相は２１日早朝の記者会見で、疲労の色を浮かべながら交渉の成果を強調した。
会合は２０日夕方から翌朝まで約１３時間に及んだ。難航したのは、民間金融機関が保有する２０００億ユーロのギリシャ国債の元本削減。ギリシャが抱える借金を、銀行などに自主的に一部帳消しにしてもらう交渉だ。欧州メディアによると、財政規律重視派のドイツのショイブレ財務相らがギリシャのパパデモス首相、ベニゼロス財務相らに、会合場所近くに待機していた民間金融機関の代表団と交渉にあたるよう要請し、会合は少なくとも４回中断したという。
元本の削減率は昨年１０月に合意した５０％から５３・５％に積み増しされた。また、ギリシャ国債の買い替え時の利率を最初の３年は２％とすることになった。信用を失っている同国債の流通利回りは３０％を超えているため、金融機関は本来ならもらえる金利をあきらめて、ギリシャの資金繰りを支援することになる。これらは強制ではないが、国際金融協会のダラーラ専務理事は金融機関などに向けた声明で「熟慮するように」と協力を求めた。
また、民間金融機関だけでなく、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も、保有するギリシャ国債からの利益を放棄して支援に充てる。
ギリシャの再建計画は、累積財政赤字を２０２０年には国内総生産（ＧＤＰ）比で、現在の１６０％から１２０％に引き下げ、管理可能な水準に減らすことが最大の目標。だがこれは、遅れが目立つ国有財産売却や税制改革、労働市場改革などの構造改革が予定通り実施され、１４年から実質経済成長率がプラスに戻ることが前提だ。
ギリシャは、２０１０年５月の第１次支援の際、公務員削減などを約束したが目標は未達成のまま。１３年までは５年連続でマイナス成長となる可能性が高く、失業率も２０％台を超すなど経済は後退が続いている。追加緊縮策に反対する大規模デモが発生しており「国民に改革疲れが出るのが心配だ」（エコノミスト）と懸念材料を指摘する声も多く、改革が進むかどうかは未知数だ。
このためＥＵはギリシャに代表を常駐させ、予算執行状況の監視を強化、ギリシャ再生に向けた取り組みを後押しする予定だ。
◇安全網整備これから
ギリシャへの第２次支援が決まったことで、３月２０日に迎える約１４５億ユーロの国債償還（借金の返済）ができなくなるデフォルト（債務不履行）は回避されることになった。
世界経済にとって最善のシナリオは、２次支援をテコにギリシャの財政再建が軌道に乗る→ギリシャ危機の連想で売られたイタリアなど財政悪化国の国債価格が回復→金融危機懸念の解消→資金が回るようになり、景気が回復する－－の好循環につながることだ。しかし、ギリシャ再建がつまずけば、景気回復の実現は難しくなる。
また、欧州債務危機全体を見れば、安全網の充実などが課題としてなお残る。ＥＵは１月末の首脳会合で、欧州版国際通貨基金（ＩＭＦ）とされる「欧州安定メカニズム」（ＥＳＭ）の設立を１年早め、今年７月に発足させることを決めた。ギリシャなど財政不安国を資金援助している欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）と合わせた融資能力は５０００億ユーロ（約５３兆円）にとどまっており、ギリシャより経済規模が大きいスペインやイタリアなどに危機が波及した場合は対応できない。
ユーロ圏議長のユンケル・ルクセンブルク首相は２１日朝の会見で、融資能力拡大について、３月１～２日のＥＵ首脳会議などで詰めの作業に取り組む姿勢を強調したが、ドイツなどが反対しており、交渉は難航も予想される。
また、今週末にメキシコで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、ユーロ圏支援強化に向けたＩＭＦの緊急融資制度の５０００億ドル（約４０兆円）増額問題も議題となる。米国や新興国は「欧州の取り組みが先だ」として、追加資金拠出に慎重な姿勢を崩していないため、交渉は長期化が必至だ。
ドイツのメルケル首相は昨年秋、「１～２回のＥＵ首脳会議で決着する問題ではない」と、欧州債務危機の克服には、息の長い対策が必要と強調。ユーロ圏諸国が共同で資金調達する欧州共同債（ユーロボンド）発行など、中長期の課題も目白押しで、不断の取り組みが求められている。
毎日新聞 2012年2月22日 東京朝刊