過払い利息の返還請求が減少＝復活の日は遠く―消費者金融
アコム<8572>、プロミス<8574>、アイフル<8515>の消費者金融大手3社に対する「過払い利息」の返還請求件数が減少に転じている。
急増を招いた昨年9月の武富士破綻の影響が落ち着き、市場で一時期高まった経営への不安はいったん後退した形だ。
ただ、収益の源泉である貸付金残高が底打ちするのは「2012年度後半になりそうだ」（久保健プロミス社長）といい、かつての勢いを取り戻せるとしても、さらに時間がかかるのは間違いない。
【2011年5月28日 時事通信】
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＜自民＞「二重ローン」対策案まとめる
自民党は２６日、東日本大震災で被災した企業や個人が新たな債務を抱える「二重ローン」問題への対策案をまとめた。被災地の中小企業などのローンを買い取る公的機構を設置し、経営助言などで企業再生を目指す。財源は交付国債や預金保険機構の預金保険などを活用し、税金投入を最小限に抑える。
自民党案によると、公的機構が買い取るのは中小企業、個人事業者、農林水産業者の既存ローン。住宅ローンを抱える個人には民事再生などによる債務整理を実施し、新築希望者には低利融資や元の所有地との交換で公営住宅を払い下げるなどの対策を取る。
民主党も近く二重ローンの対策案をまとめる方針で、民主、自民、公明３党は６月上旬にも対策案骨子をまとめる方向で検討している。
【2011年5月27日 毎日新聞】
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借金免除でも格付け維持＝被災地の事業者支援で特例―金融庁
金融庁は26日、東日本大震災で被災した商店主ら個人事業者が「二重ローン」で過剰債務状態に陥るのを防ぐため、金融機関の債権放棄（借金の免除）に特例措置を設ける方針を固めた。債権放棄後も取引先の信用力を示す内部格付けを維持することを認めるとともに、貸倒損失を無税償却できる基準を新設する。震災前の借金を減らした上で追加融資を受けやすくし、迅速な事業再生を後押しする。
一般に、金融機関が債権放棄を行った貸出先は格付けが引き下げられ、債務者区分も「破綻懸念先」などに分類されるため、新たな融資を受けにくくなる。無税償却の条件について金融庁は国税庁との協議を進めており、6月中にも基準を取りまとめたい考えだ。
一方、廃業する個人事業者や、住宅・自動車のローンを抱えたまま津波で財産を失った個人の債務整理の基準も新設する。個人が金融機関から債権放棄を受けるには、自己破産や個人版民事再生手続きに移行する必要がある。ただ、こうした法的整理は手続きに時間が必要で、処理能力に限界がある。
このため金融庁は、企業が経営再建で活用する「私的整理ガイドライン」の個人版を策定。このガイドラインに沿って債権放棄すれば、金融機関は損失を無税償却できる仕組みを導入する。
【2011年5月27日 時事通信】
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