アメリカ株高にトランプの存在は不要

　株価の持ち上げを政策の売り物としたトランプが落選すれば、アメリカ株価はダメージを受けると危惧されていたが、実際にはダウ平均がついに30,000ドルを超えるなど株価は急騰している。日経平均もそれに影響され、29年ぶりの高値をつけた。

　アメリカ株高の要因は、大統領選後、複数の製薬会社が次々とコロナワクチンに関する成果を公表し始めたことにある。これらの企業はその研究開発の成果が大統領選へと政治利用されることを嫌い、敢えてその成果の公表を遅らせたとされる。

　すなわち、トランプはこれらの企業によりはしごを外されたのである。

　また直近で、FRB議長パウエル氏がコロナ対策としての金融緩和に対して今後後ろ向きな姿勢をとることを示唆したのに対して、バイデン次期大統領は即座に前FRB議長イエレン氏を財務長官の有力候補とすることを伝え、株価の一層の上昇を導いた。

　アメリカ実体経済がコロナ禍によって大きなダメージを受けたことは間違いない。その責任の大きな部分はトランプに着せられる。

　トランプがツイートにより株価を乱高下させることに対して、世界中の金融関係者はうんざりしていた。少なくともバイデン次期大統領のもとでは、各国の株価はより安定的に推移するだろう。