2005年末、厚生労働省は『介護療養型病床』を2011年度末に廃止する方針を固めた。
療養型病床には医療保険適用の『医療療養型病床』と介護保険適用の『介護療養型病床』の2種類で、合計38万床。
『介護療養型病床』は現在13万床あり、医療や看護を必要としない（社会的入院）入所者が5割を占めていると言われている。また、医師・看護師の人員配置が特別養護老人ホームや老人保健施設に比べて手厚く、保険から支払われる報酬が高い為、介護保険財政を圧迫する要因になっていた。この廃止に伴い、介護療養型病床を経営してきた医療機関にとっては死活問題で『有料老人ホーム』、『老人保健施設』への転換を迫られること
になる。
また、2006年度の診療報酬改定において『在宅療養支援診療所』が新たに設定・評価される事になった。つまり、患者にとって『在宅』が療養の場として最適であると国も認めたという事である。
『在宅復帰』『在宅生活支援』への移行を促している流れ、介護施設の運営難の問題を見ていると、今こそ医療機関と介護事業所の力とのパートナーシップ構築が必要になってくる。