＜温暖化対策＞海外からの排出権購入に７千億円…環境省報告
12月4日2時30分配信 毎日新聞
京都議定書で日本が約束した温室効果ガスの削減義務を守るために、政府や産業界が海外から購入する排出権の総量が３日、明らかになった。二酸化炭素換算で少なくとも約３億５０００万トン、現在の国際価格では約７０００億円に上る。国内の排出量は増加傾向にあり、削減が進まなければコストがさらにかさむ可能性もある。
環境省と経済産業省の合同審議会で同日報告された。３億５０００万トンの内訳は電気事業連合会が１億９０００万トン、日本鉄鋼連盟が５９００万トン、政府も約１億トンを税金で購入する。ほかに約１０業種が購入を検討している。
京都議定書によると、日本は約束期間（０８～１２年度）の各年度の排出量を、９０年度より６％減らす義務がある。産業界は業界ごとに自主的な目標を決めているが、達成できない場合、海外での温暖化対策による排出削減分を国内で削減したとみなせる「排出権」の購入で埋め合わせる。排出権の国際価格は一時、１トン３０００円を超えていたが、金融危機の影響で現在は同２０００円前後。
０７年度の国内の排出量は、柏崎刈羽原発停止の影響などで目標を１４．７％上回った（速報値）。電事連は昨年決めた購入予定量を今回、約７０００万トン上方修正しており、購入量は今後膨らむ可能性がある。景気が回復すれば、排出権価格の上昇によってもコスト増加が予想される。【江口一】
------------------------------------
ここまで排出権の具体的な話題が挙がらなかったのが不思議で仕方無かったのですが、
ついにマスコミの記事になりました。
京都議定書の削減「量」６％（あえて目標と書きません）
ＣＯ２の排出削減ができなかった分を他国から購入するわけですが、
ふと考えると、
地球規模でのＣＯ２の削減に繋がっていないのでは？
と思ってしまいます。
12月4日2時30分配信 毎日新聞
京都議定書で日本が約束した温室効果ガスの削減義務を守るために、政府や産業界が海外から購入する排出権の総量が３日、明らかになった。二酸化炭素換算で少なくとも約３億５０００万トン、現在の国際価格では約７０００億円に上る。国内の排出量は増加傾向にあり、削減が進まなければコストがさらにかさむ可能性もある。
環境省と経済産業省の合同審議会で同日報告された。３億５０００万トンの内訳は電気事業連合会が１億９０００万トン、日本鉄鋼連盟が５９００万トン、政府も約１億トンを税金で購入する。ほかに約１０業種が購入を検討している。
京都議定書によると、日本は約束期間（０８～１２年度）の各年度の排出量を、９０年度より６％減らす義務がある。産業界は業界ごとに自主的な目標を決めているが、達成できない場合、海外での温暖化対策による排出削減分を国内で削減したとみなせる「排出権」の購入で埋め合わせる。排出権の国際価格は一時、１トン３０００円を超えていたが、金融危機の影響で現在は同２０００円前後。
０７年度の国内の排出量は、柏崎刈羽原発停止の影響などで目標を１４．７％上回った（速報値）。電事連は昨年決めた購入予定量を今回、約７０００万トン上方修正しており、購入量は今後膨らむ可能性がある。景気が回復すれば、排出権価格の上昇によってもコスト増加が予想される。【江口一】
------------------------------------
ここまで排出権の具体的な話題が挙がらなかったのが不思議で仕方無かったのですが、
ついにマスコミの記事になりました。
京都議定書の削減「量」６％（あえて目標と書きません）
ＣＯ２の排出削減ができなかった分を他国から購入するわけですが、
ふと考えると、
地球規模でのＣＯ２の削減に繋がっていないのでは？
と思ってしまいます。