早速ですが、私は福岡県那珂川町というところに家族３人で住んでおりまして、目の前のスーパーがあり２４時間、冷凍機、スクリュー式圧縮機、変電圧装置の轟音に悩まされ続けております。
約２０年前にスーパーが出来、それ以来逃げる場所もなく騒音に悩まされ続けております。
本日メールを致しましたのは、全ての冷凍機、スクリュー式圧縮機が騒音規制法の対象となるようにとても強く願っての事です。
私たち家族は、那珂川町の役場に２０年以上前から何度も相談していますが全く改善されません。町役場には見切りをつけ、県の環境保全課に問い合わせをしましたが、その回答によると、福岡県では過去を含めてスーパーの冷凍機等に関する騒音被害は全く起っていない。と言うものでした。私はあまりの事に驚きました。私の家は２０年にわたり被害を町に伝えていましたし、隣町の同列スーパーでも同じ事例が起きており、その方もその自治体に被害の状況を相談しているということを知っていたからです。
そこで、県の担当者に問い合わせて、被害の報告などはいったいどういって集計されているのか問いただしたところ、各自治体から情報を吸い上げるというものでしたがとても信じられませんでした。
そこで今日環境庁の振動部会のデータを見て非常に驚いてしまいました。
冷凍機・スクリュー圧縮機はこのままでは規制対象にはならないと思えたからです。
スクリュー圧縮機にいたっては規制対象から外すなどまで検討されてるようで
青天の霹靂の思いが致しました。
スーパーの騒音については、被害者は完全なる被害者で何も法律がない為にじわじわと毎日苦しめられています。とても普通の人間が平穏な精神に保てる環境はありえないのです。
法の規制がない為に騒音被害者は、周期的な低周波・騒音にさらされ精神的に追い詰められています。
審議会では、冷凍機の被害状況が減少傾向にあるとかかれていますが、それは本当でしょうか。２０年前から町、県、国に助けを求めても一切何もなされてきませんでした。被害者は心身ともに疲れ果てており、私の父と母ももうスーパーの話を私がしても絶望的な顔になり、何もしても変わらないといいます。
本当にそのとおりだと思います。
私もこの状況に酷く絶望しており、今後どうしていいのかも分かりません。
今の状況では、規制がない為に企業は何の対策もしてくれません。そして国も自治体も何もしてくれないのです。
私も、国や自治体に絶望的な気分の持っており彼らが助けてくれるとは思えません。何度となくたらいまわしにされ、何回も何回も堂々巡りをさせられて結局は法的規制がないからどうにもならない。と言われるだけなのです。
ですので、アンケート集計の被害状況が減っているというのは全く信用ならないし、むしろあの数値は、新規に増えた被害者の数だと思います。
私は２０年以上戦い続けていますが、もう町に被害状況は毎年出してないですし、県にも国にもデータはいってないようです。今日も２００８年ぶりに町、県、省に電話でずっと被害を報告していましたが結局２００８年と同じように半日かけてたらい回しにされて終わりました。こんな絶望的な状況の中で、アンケート結果が被害報告は減少傾向にある。と結論付けているのです・・・。
法律がない限り、泣き寝入りするしかないのにいったいどうしてこんな結論になるのかとても絶望しました。私の家の前はイオン系のスーパーですが業者の方針として一切無駄な金は使う気はないようです。とても改善してるようには思えません。。。
どうかこの悲惨な被害状況を解決するのは、冷凍機、スクリュー圧縮機などが特定機器に該当すれば、多少の騒音の軽減が可能になるのです。スーパー産業界からの圧力があるように環境省の方が行っていましたが、問題の起きているスーパーだけが対処すれば澄む事ですし、本当に騒音被害の件数が減っているのならば、それに対応しても企業レベルではたいした出費にもならず、減価償却を考えるとそこまで企業に影響はないと思います。
法がない為にとても苦しんでいるのです。どうか逃げることの出来ない被害者が日本に存在して、あまりの悲惨な打つ手のない状況に絶望しているという事を考慮していただきたいです。
どうか、対象機種へ認定していただけるように強くお願いいたします。
被害は減っておりません。
被害者が法規制がない為に、自治体、県、国に見離されているのです。
どうか法整備をして被害者が平穏な日々を過ごせるようにお力添えください。
被害者は法がない為に、だれに相談してもたらい回しにされるだけなのです。アンケート集計での被害の減少しているというのは全くの間違いです。被害者は、何も解決されないのに毎年毎年町役場や県に陳情はしません。２０年近く被害を訴えても、法がない為になにもしてくれないのです。今更、役場や県に何を期待できるのでしょうか・・・。私たちはいまも抑圧され非情な毎日を暮らしているのです。
現状は回復していないし、ただ被害者が疲弊しきっているのです。国はその現状を被害状況は減少傾向にあると結論付けています。
報告しても全く無駄なので、もう役場や県に相談していないだけなのです。
とても、個人が企業相手に改善は求められません。法整備を陳情いたします。