柳田幸二が選んだ本日の経済ニュースです。
甘利明経済再生担当相は１日の閣議後記者会見で、民主党政権で策定されていた予算編成の基本方針「中期財政フレーム」に変わる新たな方針を「（平成２６年度予算案の概算要求が行われる）８月ごろには策定したい」という考えを示した。６月に作る予定の経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に盛り込むことについては「方向性は示すが、具体的な枠組みとするには２～３カ月は必要だ」と述べた。
安倍政権は国と地方の基礎的財政収支を平成２７年度までに２２年度比で半減、３２年度までに黒字化する中長期の財政健全化目標は堅持する方針。年金や医療などの将来像を話し合う政府の「社会保障制度改革国民会議」の結論が、８月ごろにずれ込むことも、財政健全化目標の策定がずれこむ要因となっている。
民主党政権は、財政規律の確保を目的に、国債費を除く政策的経費を７１兆円以下、新規国債発行額を約４４兆円以下とする「中期財政フレーム」を毎年夏に策定していた。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130201/fnc13020111060007-n1.htm
柳田幸二
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