日本政府は現実を見据え、尖閣諸島に領土問題が存在することを認めよ

中国の軍幹部が、尖閣問題は棚上げにすべきだと発言した。

それに呼応するかのように、中国を訪問中の野中元官房長官が、田中角栄時代に棚上げということで日中が暗黙のうちに合意していた旨の発言をした。

そういった動きに対し、日本政府はあいもかわらず、尖閣に領土問題は存在しないという立場を崩していない。

あの、強気一辺倒の中国のほうから棚上げ論を言いだしたということは、中国側が事態収拾に向けて動きたいと思い、そのシグナルを発したということだろう。

とすれば、悪化の一途をたどる日中関係を立て直す、これは千載一遇のチャンスだ。

幸運の女神は、前髪をつかまないと、すぐに立ち去ってしまう。

偶発的な軍事衝突まで懸念されている現状、この機を逃さず、折れるべきところは折れて、すぐさま中国のシグナルに応えるべきだ。

天人の見たところ、今のマスコミには中国の手に乗るな的意見が多い。

しかし６月４日付の琉球新報には、「尖閣棚上げ　対話のシグナル見逃すな」というタイトルで、天人と同じ意見が掲載されていた。

琉球新報といえば、尖閣問題を最も身近に感じている沖縄の新聞。

日本政府は、この地元紙の主張を無視してはいけない。