日本経済の先行き懸念も強まり始めている。国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月時点で日本の２０１５年の経済成長率を１．０％と見込んでいたが、その後、２回にわたって下方修正し、現在は０．６％と予測する。ＩＭＦが９日に発表した「アジア太平洋地域の経済見通し」でも、日本経済の低迷が中国の減速などと並ぶ懸念材料に挙げられた。
日本が失速すれば、世界からの批判の矛先が日本に向きかねない。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151010/mca1510102221014-n2.htm
有効な政策はただひとつ、有効需要の根源である国内消費を促進させる景気刺激策しかない。
日本に対する世界の見方は「もう他国のふんどしで飯を食わず、自前で賄え！甘えるんじゃない！」という怒りしかない。
日銀ももう量的緩和に効果がないことを悟ってしり込みしている有様。
次やってズタズタ（その可能性100％）だったらもう辞任しかないからずっと逃げ続けるんであろうｗｗｗ
国内消費の刺激策が最重点であるのに優先して取り組まないのには消費者を主体とする有力な圧力団体も真の労組もなくなってしまったことが背景にある。
具体的にいえば、円安増税による物価上昇が賃上げをはるかに上回る異常事態を緩和するために「定額給付」を増税前にまず配り、「政府が支援してくれるんだ」という安心感を植え付けたうえで増税後にまた配るという直接支援策を採ることだ。
不公平で皆にいきわたらないプレミアム商品券は明らかな失敗、あれを言い始めた石破担当相は更迭に値する戦犯だが、これを留任させたという不信感をすでに与えているわけだから、速やかに「定額給付」によって直接家計を支援することによって消費を回復させるのでなければ、海外からの日本批判と経済制裁による政策転換要求がますます増える。
そうなるとすでに安保・TPPを通すことによって既に役割の終わった安倍政権の首のすげ替えが米国次期政権有力候補や議会などからいっそう強まるにちがいない。
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