財務官僚による子供の発想以下の増税軽減税率に代わる「マイナンバー還付」なるクソ案に固執して公明党との要らぬ摩擦を続けたことが表向きの理由となっているが直接の原因はこれ。
覚醒剤使用容疑：野田毅議員の元秘書逮捕 熊本県警 - 毎日新聞
元秘書とされているが、逮捕前日の秘書辞職であるからいかにもきなくさい。
大方ひどいパワハラや強要で嫌気がさした秘書が薬物依存にはしったというのが真相だとしても他の秘書や野田自身の薬物汚染の可能性も捜査の対象からはずすべきではない。
逮捕前日に辞めさせたというのも捜査情報を掴んだ野田自身が自分に火の粉が降りかかるのを恐れて辞めさせた説が濃厚だ。
さてこれで完全に「マイナンバー還付」は吹っ飛んだ形だが、軽減税率に関しては素人集団である公明党に対案と呼べるものはない。
報道された（小学生でももっとましな案を考え付くよというような）○つけというアナログ案ではシステム的裏づけもないばかりか不正に対するチェック機構として官側で今の100倍以上の人員を要することになってしまう。
もとより安保では支持母体の学会の意向を無視して安倍自民追従に突っ走った公明党に明日はない、学会では言うことを聞く次の新政党を準備中で公明党とは縁を切る意向、参院選以降は新政党の応援に全力を尽くすらしい。
このままでは軽減税率が消えたまま10％増税されてしまう。
また軽減税率をやるにはまずインボイスの導入が不可欠だ。
このインボイスを普及させることによって現在輸出大企業が独占している「輸出消費税還付金」を流通各段階に分配できる。
また貿易相手国の付加価値税の課税状況を正確に調査することによって、現在、売上高に率をぶっかける粗い算出方法で巨額の不納税還付タダ取りの補助金状態となっている「輸出消費税還付金」の抑制によって現在２割が益税となって大企業がぽっぽへナイナイしているものを査定強化によって1割にまで減らすことができる。
その額なんと2兆円/年と言われる。
どうせこれだけグダグダと軽減論議を引き伸ばして何もやらずに「ゴマカシ案」までだして時間稼ぎしてきたわけだからどうせやらないんだろうが、賃金上昇と物価値上げの逆ザヤ現象がますます高まっていて貨幣価値が下がっていることにより以前よりも生活の質を落としても支出が増えるという「消費できない社会」が広がっている。
それだけに軽減税率に代わる負担軽減策は必要不可欠であるのだ。
それには最も簡素なものとして定額給付以外にはない。
2009年に全世帯に支給された（もちろん申請による）12,000円のそれだ。
これだと時間制約関係なく、やると決めたら事務手数だけで実現できる。
次善の案としてこれに所得制限をつけるもの。
確定申告をやってる世帯なら把握可能だし、サラリーマン世帯の所得把握が問題だがこちらは申請に源泉徴収票を添付させ、総収入1000万円未満ならそこで切ってしまえばいい。
チェックに時間はかかるが、源泉徴収データをこれまで国税庁に吸い上げてこなかった財務官僚の怠慢責任追及という論点が広がって制度改革を急がせる鞭にはなるだろう。
いずれにしろ、こうもグダグダやっているようでは金を直接配る以外の策は間に合わない。
あとは安倍が国立やエンブレムのようにトップダウンで「定額給付」と決めてしまえばいい。
少なくとも麻生総理のようなことにだけはならないから安心して行なえるし、変な案で論議の邪魔をした財務官僚への全国民からのしっぺ返しとということで大義名分も立つ！
増税分がチャラという財務官僚主導のせこい発想ではなく、景気対策のための財政出動のカテゴリーだと割り切ればいい。
実際、貨幣価値下落・賃金目減りによって消費活動をじしゅくせざるをえなくなってそれがGDPを押し下げているんだから。
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