牛丼チェーン大手３社が９月下旬以降、牛丼の値下げキャンペーンを相次ぎ実施する。並盛り価格を５０～８０円の幅で下げる。各社は昨年末から４月にかけて実施した値上げで客数の減少が続いており、期間限定ながらも値引きを実施することで遠のいた客足の回復につなげる狙い。
http://www.sankei.com/economy/news/150925/ecn1509250049-n1.html
「円安による日本円貨幣価値暴落」と「大増税及びその便乗値上げ」によって対2012年比の食料など生活必需日常物価は3割～4割上昇している。
その中で賃上げは押しなべて1割あればかなり恵まれているほうだ。
差し引き2割から3割の逆ザヤ、つまり家計赤字圧力となっており「家計破綻世帯予備軍」が世帯の7割以上という惨状、割高になった外食よりも自炊で余分に作って３食に分けて食べる節約でしか家計が維持できなくなっている。
牛丼屋に限らず、１２年までは昼以外でもにぎわっていたファーストフードにも閑古鳥が鳴くのも無理のない話だ。
常連だった男性がどんどん自炊に切り替えているのも、その家計逼迫の度合いを象徴している。
スーパーも特売品、半額見切り品すら売れない、消費不況は食料品売れ残りによる大量廃棄すらおきかねない極めて深刻な状況だ。
売れないから損害を減らすために小売店もどんどん店頭から品物が消えていくことだろう。
高値敬遠で売れなくなったファーストフード業界も生き残りをかけて値下げを恒常化し、それにコスト逆プッシュされた各業界に値下げ旋風が吹き荒れて、安倍のみクソ・黒田ノミクソ大失政の転換による「日本円貨幣価値回復」政策への転換が余儀なくされるに違いない。
そのときには安倍自民など吹っ飛んでいるわけだが、そもそも安全保障上の仮想敵国であるロシアにこびへつらって属国化させるなどという矛盾そのものの外交で米国から抜け駆けする「骨抜き」をやって安全保障上の危機に日本を落としておいて何が「集団的自衛権」だ、米欧ともにそんな二重スパイなど誰も信じる奴はいない、バカにやらせておけば日本が孤立して国民は対日食料禁輸包囲網によって餓死させられてしまうのだ。
倒閣と正常な政権への交代、そして間違った政策からの転換は日本が存続するための必須条件だが、ここで国民に必要なのはデモなどの抗議行動よりも日常生活での不買、支出の徹底的抑制「臥薪嘗胆」による消費沈滞でGDPを激減させる「行動的倒閣・政策転換要求運動」だ。
黒田（日銀総裁）、麻生（財務相）の首はもとより、外交・防衛失政と屈米一辺倒にすらなれずロシアにも朝貢するという二重スパイ外交による国亡失政の責任追及で安倍本人の政治生命を完全に断つことをはじめとした売国・滅国カルト集団である国賊自民・公明党の非合法化である。
自己保身的売国カルトの自公を引き摺り下ろすためには、「買い控えや特売・半額見切りしか買わない・・・」といった節約攻勢によってGDPの伸び率云々という中途半端なことではなく、GDPの額そのものを2012年の額未満にまで落ち込ませてやれば「自民党に政権取らせたの完全に失敗じゃん」国民運動で安倍はおろかその他誰がやってもダメな自民党じゃなくて・・・ということで解散総選挙やり直しに持ち込めるというものだ。
個人消費がGDPの7割握っているわけでそいつを徹底的に落ち込ませることができるのが国民の唯一の武器であるわけだからこれを使わない手はない。
民主党が頼りなければそれ一極依存ではなくて、「憲法解釈の再転換・・・閣議決定程度で可能なのだから次の政権で安倍の歪曲を破棄して二度と変えられないように憲法同様の改定障壁を設ける」、「消費再増税の凍結」、「日銀の無責任緩和の禁止法制」、「労働法制の復興・・・派遣法廃止（雇い主の規制法に改定）、残業代踏み倒し法廃案、最低労働分配率保障法・・・」など各テーマごとにそれを得意とする政党がそのつど政権に就くよう禅譲を制度化すればいい。
安倍・自民のような自らの保身のために国民を人身御供（安保・ＴＰＰ→米国、北方領土名目の釣り→ロシア、爆買い名目の盗人横行→中国・・・）する売国奴を非合法化する立法もその間に成立させればいい。
そこへ向けて「欲しがりません、倒すまで！」のスローガンのもと倒閣と政策転換運動を国民全体レベルで推進し続けることだ。
粘りに粘って自公・日銀・官僚・業者らが根負けするまで消費抑制国民運動こそ推進すべきなのだ。
円が適正な水準まで高く（９０円くらいが限界だろう）なって物価を当初、緊急統制令によって強制的に適正化（下げる）させて、手ごろな値段になったら好きなだけ消費を拡大できるのである。
それまで耐えて耐えて耐え抜くことだ。
「売国の安倍」政権下での「売国法案」続々成立
http://antiglobalism.blog.fc2.com/blog-entry-77.html
せっかくの共産党からの「勝つ提案」を拒否する国賊（前原、松原、野田佳彦（前首相）、長島、金子洋一ら）を民主党は今すぐ切れ！
こいつらは落選運動の対象だし飼っておいても何のトクもなく党のイメージを悪くするだけだ。
特に売国前原や増税戦犯野田・長島の国賊ぶりたるや・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/18382.html
外国人違法献金や在日・パチンコ利権等国亡にしか従事しないこれら国賊も、民主党の看板がなくなればタダのクズ、選挙でわかりやすくなって全員落とせる（自民へ行けば行ったで国賊度がさらに鮮明ｗｗｗ）
共産は連立政権までは望んでいないし、自公はこれまでの暴政が祟って廃れるにしても総与党になっては大政翼賛会化して今のような数が正義という間違った暴走を抑えられなくなる。
多数を取ったとしても共産には「確かな野党」を続けて政策ごとに与党と協調するパーシャル連合基調を通してもらえばいい。
議会制民主主義である以上、田母神某のごとき頭の中身が70年以上遅れている似非右翼や戦争推進者 平沼騏一郎の孫である平沼赳夫らのような反動勢力もうじゃうじゃと出てくるだろうし、ポピュリズムに乗じて猪木寛至のごとき北朝鮮のスパイも暗躍する。その間違った世界観に支配されないためにも閣外連合と監視者の存在は必要不可欠だ。
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