「なんちゃって」とは出来もしないことをやると言ってみたり、ありえないことを見たと言った 後に付けることで、それまでの話しが本気ではない・冗談・嘘・誇張していた。
♢忝い、以外と判らない漢字、
憲法改正、戦後から70年経つ、改正が大切と思う人の少ないのは何故か、無関心の人が多い。自分の事に一杯いっぱいだから、職場、子どもの学業、住宅ローン、病気、豊かさから来る歪みが国の柱となる最も大切な事に無関心の人が多い。
よく考えて見る。
憲法とは、原義は「柱」国の骨格を形作るベース、憲法改正とは、日本国憲法の条文に対して、修正・追加・削除を行うのだから、よく考えれば関心を持たねばならぬ。
憲法改正の手続き・日本における憲法改正は、日本国憲法第96条に規定、憲法改正には3つのステップが必要。
国会の発議前に独り一人が関心を持って内容を知る必要が大切と思う。
国会の発議・国民の承認・天皇の公布・
1.国会の発議
一定数の国会議員の賛成で、憲法改正の原案が発議されると、衆議院と参議院の両方で審査、その後、衆議院と参議院の両方の本会議で議員の3分の2以上が憲法改正案に賛成した場合、国会から国民に憲法改正の発議(提案)が行われる。
2.国民の承認
憲法改正案が国民に提案されると、国民投票で、賛成票が投票総数の2分の1を上回ると、国民が憲法改正を承認したと判断される。
3.天皇の公布
国民が憲法改正を承認すると、天皇は国民の名において、改正された憲法を公布する。
憲法改正の4つの論点
現在、憲法改正の議論の中心となっているのは以下の4つ、自衛隊・参院合区解消・教育無償化・緊急事態条項・この4つが論点。
憲法改正の論点
1「自衛隊：安全とは国家の義務」
自衛隊は、戦後1950年の「警察予備隊」、治安維持を目的とした組織が始まり、1954年に現在の「自衛隊」に発展。
自衛隊は国民の生命や財産を守る存在、地震や台風、安全が脅かされた時に、国民を守る為の活動を行う。
日本国憲法第9条、武力の行使は、国際紛争を解決の手段、永久に放棄する。と規定されている。
日本国憲法第9条第2項において、前項の目的を達する為、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない、「自衛隊の存在」と「憲法の条文」に不整合が生じている状態。
日本国憲法が1948年に施行されてから、国際情勢は大きく変化している。現代の社会に合うような改憲を望む声があり、憲法改正の論点となっている。
憲法改正の論点
2「参院合区解消：県と国会の関係性を考える」
参院＝参議院・合区＝合同選挙区・のことを指している。参院合区解消とは、参議院の合同選挙区を解消の動きのこと。
参議院選挙において、人口が多い選挙区と少ない選挙区では1票あたりの影響力に差がある、という問題。例えば、1人の議員を選ぶのに2つの選挙区があるとする。
有権者が100人の選挙区・有権者が500人の選挙区・A選挙区では、100人で議員1人を選出するのに対して、B選挙区は500人で1人の議員を選出。
A選挙区の有権者の一票はB選挙区の一票の5倍の力を持っていることになる。これを「1票の格差」。
過去の判例から、一票の格差は大きくて2倍以内に抑えることが求められている。「1票の格差」問題を解決するために2016年の参議院議員選挙で行われたのが、「参議院合同選挙区」
参議院選挙において、鳥取県と島根県・徳島県と高知県のそれぞれ2つの選挙区を合区にして、1つの選挙区にした。
鳥取県と島根県で1つの選挙区、徳島県と高知県で1つの選挙区となった。ただこの合同選挙区には、2つの県でどちらか片方からしか議員を選出できない2つの県の意見の相違を反映できないなどの問題がある。
1票の格差に左右されず、各都道府県の意見を国政に反映させる参議院を各都道府県の意見を議論する場にすることを目的として、参院合区解消が求められている。
選挙について規定している日本国憲法第47条の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。という部分を改正するのか、他の条文を変更するのか。もしくは憲法は改正せずに法律で対応するのか。
地方自治や地方の意見を国政に反映させるために、様々な意見が出ている。
憲法改正の論点
3「教育無償化：義務教育とは待機児童解決の鍵」現在、小・中学校は義務教育。授業料は税金でまかなわれている。
一方で、幼児教育や高校、大学は義務教育ではないので、通うためにはお金を払う必要がある。このような状況で、授業料などの教育にかかる経費をなくそう、という動きが「教育無償化」。
日本国憲法第26条第2項には、義務教育は、これを無償と書かれている。小・中学校に授業料を払わなくていいのは、このため。
つまり、義務教育となれば教育費は無償化される。現在、保育園や幼稚園に入れない「待機児童」が問題視されていますが、幼児教育が義務教育となれば「待機」する必要はなくなり、この問題は解決される。教育とは、社会性を身につける意味合いもある。
幼児教育を義務教育として教育費が無償化されれば、待機児童がいなくなるだけでなく、幼少期から社会性を身につける事が出来る。
問題は財源・幼児教育から大学までの完全無償化を達成するためには、総額で4兆円以上かかるという試算がある。財源を何で補填するかの議論も行われている。
高校や大学に関しては、成績優秀者の授業料を無償化するなど、一部無償化とすることで費用を抑える、という意見もある。
「教育無償化を憲法によって定める」という動きがある一方で、憲法改正しなくても「法整備で対応できる」という意見もあり、教育無償化に関する議論は慎重に進められている。
憲法改正の論点
4「緊急事態条項：緊急とはいつのこと」
緊急事態条項とは、テロや大規模な災害、他国からの武力攻撃を受けた時などに発令され、政府に権限を集中させるもの。
首相が緊急事態を宣言すると、内閣が法律と同じ効力を持つ政令を定める、首相が地方自治体の首長に必要な指示を出すといったことが可能になる。
緊急事態条項は「戒厳令」に近いものだといわれることもある。現在は、過激派のテロ行為の危険にさらされているフランスやフィリピン、2016年にクーデターが起きたトルコなどで戒厳令が出されている。
緊急事態条項のポイントは、国会や司法の権限が政府に集中すること。これは、司法・立法・行政の三権に関して、一時的に行政の裁量権を増大させる状態と言える。
三権分立が著しく崩れるので、「一時的に」規定するのか、どのような状況になったら緊急事態と判断するのかなど、具体的な条件を設定する必要性が叫ばれている。
緊急事態条項には、選挙の延期、議員任期の延長といった内容も含まれる。これを、憲法改正によって規定するのかどうかが議論のポイントの1つ。
論点を理解して自分の意見を持つ事が大切、憲法改正の4つの論点頭に置いて自分はどうするか自分のか案が絵を纏めて置く。
憲法改正案が国会で発議されれば、国民投票が行われる。実際に発議されれば、憲法改正に関する様々な意見がテレビやインターネット上に溢れることが予想される。
4つの論点はいずれも、私達と直接関わる問題。
自衛隊→安全・参院合区解消→代表のあり方、自分達の意見の反映・教育無償化→日本社会の根底
緊急事態条項→自由の制限の可能性・このように考えると、憲法改正は私達にとって重要な問題であり、決して人ごとではないことがわかる。
憲法改正を自分事として捉え、憲法改正の国民投票になった時に自分の意志で投票しに行くことが大切。
論点を整理して、自分の意見を言えるようにしておく事。他人の意見に流されて投票するのではなく、自分の意見で投票ができるように準備しておく。
新聞を読んで世界の動向を知る、ビジネスに限らず、人生を豊かにするためには世の中の動向を知っておくことも大切。
反対意見として・・・憲法9条を改正すると徴兵制になり・・侵略国家になり・・軍国主義になり
国民の人権が蹂躙され・・軍が暴走し・・戦争に突入し・・若い命が沢山散る・・これら全てが憲法改正すると必ず即時に起こる。
そこには日本以外の国際社会に平和を愛する諸国民というのがおり、日本さえおとなしくしていれば誰も平和を乱さないと書いてある。
平和を愛する人しかいない世界で、軍備を整える日本は侵略以外に目的が考えられない。そして長年植え付けられた戦争反対の映画などなどの徴兵、陸戦、銃剣突撃、そして敗北のイメージが加わる。
結論として、改正は戦争をしたいからであり、あの悲惨な戦争(戦争は古代からごまんとあるが彼らが知っている戦争は多くの場合第二次世界大戦のみで他にイメージできない)が再び起こるのだという思考に至る。
本当に戦争を回避したいなら戦争をもっと詳しく知る。朝鮮戦争など終戦以後に世界で起きた戦争などなど。
反対することが利益になる場合、反対することが利益になっている人の場合は、反対の理由は見た目の問題なのでそれを一つ一つ潰す意味はゼロ。反対したいから反対しているので議論は意味がない。
(1)野党の場合・・民進党などは、反対することが利益になる場合・・思想戦に負けた国民などから、改正反対と言うだけで票を得られるのでそういう国民がいなくならない限り彼らは反対する。
(2)諜報工作員の場合・・社会党にかつて(影響力行使者)と呼ばれるソ連系のスパイに協力していた人たちがいた。これは、アメリカの公聴会で証言があり日本の公安も調査していた確実にスパイ人。
彼らの場合は、反対することが本国の国益なので反対のためのあらゆる活動をする。彼らには議論は時間稼ぎの逆効果になるため排除する以外に方法が無い。
スパイ防止法の制定をするのが最善。
最後に
誠実な人ほど議論をすれば解決できると信じ、故に議論してなぜ話が噛み合わないのか分からなくなる。
実際には議論をする前提が相手と必ずしも共有されて無く。そのため細かい話し合いの前に議論の目的を確認するべき。
まとめ＊なぜ今改憲が必要なのか・加えて、ここ数年の隣国の状況をもう一度考え直してみる。
♢北朝鮮の核ミサイル開発に拉致被害問題。
♢韓国との竹島問題に慰安婦問題などの反日運動。
♢中国との尖閣諸島問題。
♢ロシアとの北方領土問題などなど。
自国領土を守ることすらまともにできず、邦人救出もできない。この状況でも憲法改正は必要ないと言えるのか。
憲法９条があったから、日本は平和だった。平和憲法があったから、日本に戦争はなかったと反対者は言うが本当か、日本は憲法があるから、戦争仕掛けない、言うのは日本以外の国。
世界の情勢は毎日目まぐるしく変わる、変わり続けるものに対抗すべきルールが不変のものでは太刀打ちできない。
来年は重要な行事が目白押しである。4月統一地方選、5月改元（陛下の譲位）、7月参議院選挙、10月消費税増税（やらないかもしれませんが）、10月即位の礼。
長い期間を確保は反対ｒ。という意見がある、政権側からすると「早くやりたい。」来年２月上旬から中旬くらいにしか日程がハマらない。今年９月の総裁選を安倍改正案で戦い、そこで勝てば自民党内は決着。
同時並行的に公明党との協議を進め、秋の臨時国会最終盤で発議。そこから最短の６０日＋αで２月上旬から中旬に国民投票というシナリオ。
国会法の規定上、来年１月に通常国会は開会するが、実質的な審議はすべて国民投票後とする。来年2月24日（日）に陛下即位30年記念式典がある。
国民投票は2月3日、10日、17日の日曜日辺り。そこから60日を逆算、それぞれ12月5日、12月12日、12月19日くらいまでには発議をする。
秋の臨時国会は「憲法国会」になると予想。
別シナリオ、①年末発議で4月の統一地方選挙と重ねる形での国民投票、②秋の臨時国会を越年して来年1月発議で参議院選挙と同時、③来年4月以降の予算成立後に発議で参議院選挙と同時というものも考えられる。
予想・来年の参議院議員の任期は７月２８日、選挙は３０日以内、７月２８日～６月２８日の間の日曜日。
国民投票は憲法改正発議後６０日～１８０日以内と規定、４月２８日予想。以上の日程からすると、憲法改正の国民投票、参議院選挙前に実施が濃厚。