中国の若い起業家と新二代ランキング、資産800億円超も

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　胡潤研究院は14日、初めて「2011年少壮派長者番付」を発表、中国の若い起業家と「新二代」の状況を分析、合計56人の40歳以下の若手富豪がランキング入りした。39歳の馬化騰氏がトップに、30歳の楊恵妍氏がもっとも裕福な「新二代」（財産を受け継ぎ、成長させた世襲の二代目富豪）となった。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　ランキング入りの条件は10億元（約124億円）の財産を保有していることだが、11人の財産は10億ドル（約811億円）を超えていた。

　■8割の中国企業家が子女が留学される計画がある

　中国の「新二代」はほとんど学士以上、2割が大学院以上の学歴を持つ。報告によると、中国の企業家では5人に4人が子女を留学させようと考え、半数以上の「新二代」が海外留学を経験、主に欧米で教育を受けている。（編集担当：米原裕子）

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大陸から迫る「挑戦精神」 将来賭けた勉強漬け

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【境界第１部（２）～揺さぶられる日本】

　東日本大震災を境に、日本は戦後最大の国難に突入した。しかし、その少し前から、日本の危機的状況を示す数字はたびたび報じられていた。

　例えば、今年２月に内閣府が発表した平成２２年の国内総生産（ＧＤＰ）。名目ＧＤＰは中国に約３３兆円及ばず、４３年ぶりに世界第２の経済大国の座から滑り落ちた。

　昨年１２月、文部科学省と日本学生支援機構が明らかにした数値もそうだ。２０年に海外留学した日本人は６万６８３３人で、前年比１１％減と過去最大の下げ幅となった。その半面、日本で学ぶ外国人留学生は２２年５月１日時点で過去最多の１４万１７７４人になり、うち約６割が中国人だった。

　数字から浮かびあがるものは何だろうか。

　ＧＤＰが中国に抜かれてもなお、世界的には豊かな生活水準を保つ日本。あるいは、内向き志向になった日本人の姿。海外との激しい競争にも、じっと身をかがめ、ただ難局をやり過ごそうとしているようにもみえる。

　もうひとつ言えるのは、社会から「挑戦精神」が薄らいでいること。その陰で、中国などの隣人は着実に前を見据え、ひた走っている。

　京都・伏見にある日本語学校「関西語言学院」には中国の高校を卒業し、日本の大学に進学を目指す若者約５５０人が学ぶ。実績は並ではない。過去１０年で、東大５３人、京大２０６人など、延べ約４３００人が国立大に合格した。さながら中国人向けの「スーパー進学予備校」となっている。

　創立は平成３年。「親日派、知日派の中国トップリーダーになり得る人材の育成」という壮大な目標を掲げる。当初は就労目的の中国人が在籍することもあったが、中国・瀋陽にある日本総領事館などの紹介も得て、７年後に瀋陽の名門高校の日本留学特進コースを発展させ、当地に「東北育才外国語学校」を設立した。以降、中高一貫校となった同校や中国各地の提携約１５高校などからハイレベルな人材を受け入れている。

　学院で学ぶ期間は通常１～２年。親元を離れて生活を送りながら、ひたすら勉強漬けの毎日を過ごす。学生に共通しているのは、確固たる未来図を描いている点だ。もう少し踏み込むなら、勉学に将来を賭けている。

　この春、４つの国立大に合格し、希望通り東大工学部に進んだ徐夢荷（１８）は、「日本発の先端技術である光触媒について学び、将来は中国の環境保全に役立ちたい」という夢を描く。「中国は環境問題について遅れている。日本も高度経済成長期には同様の状況だったけれど、対策を立てて解決した。環境保全に努めながら発展を遂げるためのすべを、日本から学びたい」

　アニメやゲームをきっかけに日本に関心を抱いた徐らの世代の親たちは、４０～５０代。多くは都会に住む中流以上の富裕層だ。

　日本滞在にかかる費用は年１５０万円程度。中国は共働きが主流だが、都市部の平均層でも一つの家庭の年収に匹敵する額だという。一人っ子政策を経た中国で、特に富裕層に広がる子供への教育熱の高さを物語っているともいえる。

　震災後、同校には中国の保護者から問い合わせが相次いだ。不安は、特に原発事故に向けられた。

　「中国人には日本は狭いという意識が強く、原発事故が、日本全体に影響しているというイメージがある」と、同学院国際部長の楊永春（３３）。数人程度だが、親の強い希望により、同校をやめたり、合格した大学への進学を断念して帰国した学生もいた。

　「原発事故により、しばらくは日本を避ける傾向が続くかもしれない」。理事長の松尾英孝（６２）はそう懸念する半面、「原発の問題さえ収束すれば、やがて回復する。長い目で見れば、日本留学への熱はますます高まる」とみる。

　むしろ心配なのは、日本の若者に顕在化する内向き志向だ。世界を見据え、「境界」をいとも簡単に乗り越える隣人に対し、すくむ日本の若者たち…。震災からの復興の先に、新たな「世界」は広がっているのか。松尾は力説する。

　「もっと競争に打ち勝つ強さ、厳しさに身をさらす挑戦精神を養わないと、国の将来にかかわる。日本人は今こそ、目を覚ます時期ではないか」（敬称略）

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北朝鮮がハッカー部隊増員、３千人に英才教育

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　【ソウル＝仲川高志】北朝鮮が国家ぐるみでハッカーの英才教育を行い、専門部隊要員を昨年、５００人から３０００人に増やしたことが分かった。

　韓国の脱北者団体「ＮＫ知識人連帯」の金興光(キムフングァン)代表が１日、ソウルでの講演で明らかにした。

　金代表によると、北朝鮮は１９９５年頃、平壌(ピョンヤン)の高等中学校（６年制）に「コンピューター英才クラス」を新設。全国から優秀な生徒を集め、ハッカーを養成するための専門教育を始めた。卒業生は金日成(キムイルソン)総合大学などで専門知識を極めた後、ハッキング専門部隊の要員になる。

　英才クラスを最優秀で卒業すると、地方にいる両親を呼び寄せられるよう平壌に住居が用意され、大学卒業後は全員、海外留学できるなどの特典があるという。

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