⑥ 最終的に国際法違反なのはどっち?
～その①～で、(偽)徴用工問題に対しては、韓国がとんでもないインチキであり詐欺を働いていることを書きましたが、経済問題については考えるべきところがあります。
日本は一方的な輸出規制措置を取り、これは世界貿易機関(WTO)の原則と主要20カ国・地域(G20)大阪首脳会議で(安倍首相が)発言した自由貿易原則、ひいてはグローバル・バリューチェーンも深刻に損ねる措置という点で、むしろ国際法に違反している主体は日本と言える」と真っ向から対立した。
韓国は、日本の３品目の輸出規制や、ホワイト国解除は、「自由貿易の原則」に反する、と言っています。
自由貿易の反対は保護主義となり、最近トランプ大統領が中国からの輸入に対して高い関税をかけました。
その理由は中国がアメリカに大きな貿易黒字を出している、逆にアメリカは赤字であること、また中国が「外国の製品を輸入するのに重要な技術を公表しろ」というとんでもない要求から知的財産を守るためだったりします。
それに対して、自国の経済的優位のために、貿易を盾にとるのはやめよう、というのが自由貿易の原則になります。
またグローバル(世界的な)バリュー(価値の)チェーン(連鎖)、つまり韓国が日本から材料を輸入してそれを加工して製品とし、世界に売るという一連の流れに支障がでる、ということです。
そんなことをしていいのか・・・と。
しかし、日本の言い分は、
「今回の措置は、輸入に関税をかけるとか、輸出を制限するとかではないので問題はない。あくまで大量破壊兵器から世界を守るための安全のために、ほかの２６か国と同じレベルの付き合いができない韓国と関係を見直しただけなのだ。」
「他の国とは２年に一度協議をして、足りないところがあれば話し合いで解決できる信頼関係があるが、韓国とはその協議を申し込んでも応じず、たとえ協議をしたところでレーダー照射や(偽)徴用工問題のように問題を解決できるような状況ではないと判断した。」
さらに
「その措置の『説明』をする会を開いたところ、会の最後にお互い話した内容を確認したにも関わらず、『撤回を申し込んだ』などと確認にもないことを韓国に帰って発表してみたり、とても信用できる相手ではない」と日本の経済産業省は言っています。
すると韓国は、その会で「言葉で言ってはいないが、その内容を書いた手紙を渡した」「受け取っておきながら撤回がないとは嘘つきだ」というなどもはや嘘を嘘で塗り固めて、信用しようにもできるはずがない、というところまでいってしまっているのです。
よって、どんなに韓国が国際貿易機構WTOに訴えようとも、もはや日本が負ける要素は皆無といっていいでしょう。とはいえWTOでは、日本の東北の農産物輸入規制提訴で韓国に負けているので油断はできませんが。
前回の負けも含めて、今回のは安倍政権が練りに練った完成度の高い攻撃なのです。
その上、
また、キム・ヒョンジョン次長は「さらに根本的に指摘する点は、当初に強制徴用という反人道的不法行為を通じて国際法に違反したのはまさに日本」と話した。
そもそも、日本の「国内」問題であり、戦時中は合法の徴用について、しかも徴用もされてない労働者が受けたという「反人道的不法行為」について叫べば叫ぶほど、韓国は「世界的嘘つき」と告白しているようなものなのです。
今まで慰安婦については、朝鮮半島で募集をしていたのは朝鮮人業者であり、日本軍や警察はその不正を取り締まっていたのですが、河野談話ではまんまとだまされ関与を認めさせられ、国連のクラワスワミ報告で慰安婦の一方的意見で濡れ衣を着せられて韓国のいいなりになってしまっていました。
そこで日本は世界にでればいくらでも悪者にしたてあげて金を払わせ続けられると思いあがらせてしまったのですが、今回のことでその長年のツケも含めて韓国には大きな代償を払わせなければならないのです。