2018年ラストスパート！浜松市（はままつし）は静岡県西部にある政令指定都市。
戦国時代には浜松城の城下町、江戸時代には東海道の宿場町として栄えた。
太平洋ベルト沿いで東京と大阪の中間付近に位置し、南部の平野と北部の山間で構成されている。面積は岐阜県の高山市に次いで全国で2番目に広い。豊かな自然に囲まれており、北部は赤石山系、東部は全国でも有数の流域を持つ天竜川、南部は広大な砂丘からなる遠州灘、そして西部は浜名湖と四方を異なる環境に囲まれているため、市内各所に舘山寺や奥浜名湖、弁天島、白倉峡などの景勝地がある。
人口 ７４１０００人
出世大名家康くん
旧い文献に依ると、12世紀頃に北海道を除く全国各地で荘園が整備され旧敷知郡濱松町域に濱松荘が配置された。中世以前の天龍川は、度々氾濫する川（暴れ天龍）として知られ、現在の市域には幾つかの天龍川支流が流れており、河川で濱松荘と引間とは、地域がそれぞれ独立していた。時代を経て中世に移行すると、濱松（現在の浜松）と呼称されるようになったことが史書に記されている。「引間」が「曳馬」に転じた地名と推測され、近世以前は「引馬」と表記される文献も存在している。この引間において、瀬名姫の先祖である今川貞相によって引間城が築城された。これを徳川家康が濱松城と改めた事で、以後濱松（現在の浜松）として定着する（元来、引間城の近郊に濱松という町があった。家康が引間城を元に増築した城を名付ける際、町の呼び名に因んで濱松城とした）。
1887年 - 日本楽器製造（現在のヤマハ）の創立者、山葉寅楠が初めてオルガンを製造する
浜松市に合併された地区を中心に農業が盛んであり、農業産出額は全国4位となっている（2006年）。野菜や花き、果実の他に、浜北区では植木生産が行われ、天竜区などの北部森林地域は、東海地方屈指の林業地帯となっている。
浜松市は工業都市であり、ホンダの発祥の地であり、スズキやヤマハといった国内屈指の大企業も本社を構え、製造品出荷額は2兆円を超える。浜松の工業の大半は小規模工場で、その多くは繊維、楽器、自動車・オートバイに関連する大企業の下請け工場である。近年、ホンダやスズキなどの工場再編計画で下請け企業にとって厳しい状況である。
市街地の周りには古くからある繊維工場や楽器、機械工場があり、郊外には輸送用機器工場などの大規模工場が各工業団地とともに分布している。北区の都田テクノポリスや細江テクノタウンには、先端技術産業の工場や研究施設が設置されている。
中部電力株式会社（ちゅうぶでんりょく、英: CHUBU Electric Power Co.,Inc.）は、中部地方を主な営業地域とする電力会社である(詳しい営業地域は後述)。
略称は中電（ちゅうでん）であり、一般に中部地方で「中電」と言えば当社を指す（現在のドメインは chuden.co.jp)。ただ、日本の中国地方を事業地域とする中国電力（ドメインは energia.co.jp）も、当該地域では通称で「中電」と言われているため、両者の混同を防止するため、株式市場では中部電力は「中部電」、中国電力は「中国電」と呼ばれている。
2011年現在のコーポレートスローガンは、「時代の先へ。ひとりのそばへ。」である。
名古屋の有力企業四摂家[1]の1社だった。（他の3社は東邦瓦斯・名古屋鉄道・松坂屋）
2004年までの約20年間にわたり、東海4県の知事候補者らに対し、政界対策のため同社から裏金が多数渡されていたことが、2014年までに判明した
東京電力ホールディングス株式会社（とうきょうでんりょくホールディングス、英: Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated[7]）は、首都圏1都7県[注 1]および静岡県の富士川以東[注 2]を供給区域・事業地域とする[注 3]「一般電気事業者」[注 4]であった東京電力株式会社が、電気事業法の一部改正[注 5]によって、2016年（平成28年）4月1日から、家庭用電力の小売り全面自由化に対応するため、同年同日に持株会社体制へ移行して社名変更した、東京電力を継承した持株会社である[8][9]。
略称は東電（とうでん）や東京電力HD（とうきょうでんりょくホールディングス）、または商号の英文表示[7]の頭文字からTEPCO（テプコ）が用いられている。東京証券取引所一部上場企業である。
福島第一原子力発電所事故の復旧および損害賠償のために、日本国政府による公的資金が注入され、原子力損害賠償支援機構（現 原子力損害賠償・廃炉等支援機構）が大株主となり、公的管理下において[10]、同機構委員長の下河辺和彦を「取締役会長」に迎えて、経営再建を目指すこととなった[11]。
2011年11月以降、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（実質は日本国政府）より毎月数百億から数千億円規模の資金援助を受けており、2018年3月31日現在で累計7兆5500億円。この資金援助は無利子の融資であり、仮に将来的に全額が返済されたとしても、国は1千億～2千億円の利払いを負担することになる。当社は、機構からの交付資金を特別利益として会計処理しており、バランスシートに負債として計上していない。
国は、上述の資金援助とは別に、福島第一原子力発電所1-4号機の廃炉・汚染水対策に関する研究開発等、研究施設の整備等及び実証事業に対して、毎年数百億円規模の財政措置を講じている。
東京電力は、放射性物質で汚染された がれき撤去の際、飛散防止剤を10倍から100倍に薄め、散布回数も大幅に減らすよう指示している[59]。原子力規制庁は、このせいで飛散防止効果が落ち、2013年夏に放射性物質の飛散が起きたとし、東京電力に行政指導している[59]。また、飛散防止剤メーカーの担当者は、「これでは飛散防止効果はない、飛散は当然」という旨を述べている
新居浜市（にいはまし）は、四国の中北部、愛媛県の東予地方に位置する市。
人口 １１７０００人
江戸時代に開坑された別子銅山で繁栄の足がかりを築き、その後非鉄金属・産業機械・化学工業など住友グループとその協力企業群により発展を遂げた。瀬戸内有数の工業都市、あるいは住友グループの企業城下町として有名であり、よく「工都・新居浜」と表現される。
平成の大合併により県内人口第2位の座を今治市に譲ったものの、現在も人口密度では東予地方第1位であり、東予地方の中心都市のひとつである。
毎年10月に行われる新居浜太鼓祭りは県内最大級の山車が市内を練り歩く祭りであり、四国三大祭りとしても知られている。
新居浜市は、西条市、四国中央市の間に位置し、これら東西の都市の橋渡し的な役割を担っている。新居浜市を中心とした東予地方は一つの地域圏を構成しており、行政も大型化を視野に入れた取り組みをしている。
新居浜市を初めとする東予地方は、その地理的な重要性から四国全体の拠点としての役割を発揮すべきだとの主張も多い。将来的には、広範囲の都市圏全体が大規模合併で一つの「市」となり、道州制を導入した暁の四国道の道庁所在地・州都にしようとする構想が議論されている。仮に東予の全市町が合併した場合は52万人程度の都市となる。
なお、新居浜市では、四国中央市などの近隣自治体ほどの熱気は見られなかったが、最近では地元選出の国会議員が次期選挙には出馬せずに道州制が導入された時の州知事になることを目指して活動することを明言したり、彼の後継として出馬した者（選挙にて落選するも次回選挙で当選）が新居浜に州都を誘致することを公約として掲げたりするなど、動きが活発になってきている。
道州制か
四国は水不足に悩んできた
住友の企業城下町というイメージが強い新居浜市であるが、大手企業の東予地方を管轄する支店が多く立地しているために、東予地方の中心都市という面も持つ。又、東北部に位置する多喜浜地区は、江戸時代に開かれた多喜浜塩田で栄え、塩田が廃止された後は埋め立てられ工業団地・港として、製造、物流、卸売等の事業所が進出し、現在の新居浜の産業の一角を支えている。
1950年代に川崎市・岩国市・四日市市とともに日本初のコンビナートが新居浜市に建設され、我が国の化学工業の礎を築いた。また1960年代には東予地方が新産業都市に指定され、その中核都市として同地方の産業発展をリードしてきた。
地理的に香川県に近いため、香川県内の企業が愛媛県に進出する時の拠点として新居浜市に事業所や店鋪を設置することが多い。
最近は中小機械製造会社が、大企業の下請けで培った技術を活かして独自に製品を開発したり、大学や新居浜工業高等専門学校や研究機関（東予産業創造センターなど）と共同で福祉機器などを開発製造するなど、自立産業都市を目指した産学官の取り組みが活発になっている。
地球温暖化やごみ減量化への対策として2009年（平成21年）6月1日に市が働きかけて、市内の主要スーパーマーケット6事業者19店舗でレジ袋の有料化が始まった。それと共にマイバッグ持参（持参率目標80％）とレジ袋辞退を買い物客に呼びかけた。その後2014年（平成26年）3月1日に4事業者11店舗が参加し、2017年（平成29年）11月現在は9事業者23店舗が実施している。2016年度（平成28年度）の実施24店舗のレジ袋販売枚数は307万6877枚で、これは1262万4517枚のレジ袋が削減され、二酸化炭素排出量を770トン、レジ袋製造にかかる石油量を23万1029リットル削減した計算になる。マイバッグ持参率は24店舗の平均値で79.9％となり、ほぼ目標を達成する成果をあげている