新潟中国総領事館問題ブログ

新潟中国総領事館問題ブログ

新潟市中央区新光町の5000坪の民有地。土地売却と中国総領事館移転・拡大といった問題を、一人でも多くの方に知って頂けたらと思っております。

新潟の中国総領事館問題に関連する情報を中心に載せていきます。
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在名古屋・在新潟中国総領事館の土地取得

平成2421

外務省儀典官室

 

<名古屋>総領事館の国有地購入希望

○現状 6階建ビル.総床面積1,600(敷地面積419㎡を賃借)

○経緯

 平成224月~7月 国有地(31,000)の公的取得要望受付に対し、愛知学院大学と在名古屋

中国総領事館が取得要 書を提出

 平成223月 名古屋市長、愛知県知事が売価先決定に際し、政府に身長な対応を要請

 平成239月 財務省が愛知学院大学へ約23,000㎡売却

            現在残余の土地売却(8,000)につき、総領事館において名古屋市及び地元住民の

了解が得られることを前提に審査を継続。

民有地買収の動きは特になし

 

 

<新潟>

○現状 平成224月開  8階建てビル賃借(総床面積約1,4000)

○経緯

 平成2211年  中国総領事館への市有地(15,000)売却反対の請願書が市議会に提出。

 平成233年   中国側による新潟市有地購入計画は、市議会の売却反対により頓挫。

              その後、民有地を物色。

 平成2367月 我が方より中国側に対し、地元住民の理解を得るよう申し入れ。

 平成2312月  中国側は民有地購入の契約を締結(15,000)した由。

 

(引用元 http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-491.html )

「新潟、中国が総領事館移転へ土地取得 環日本海の交流深化期待」

(日本経済新聞 2012/3/2 より)

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB0106S_R00C12A3L21000/

 

 中国が総領事館の移転へ向け、土地を取得する契約を結んでいたことが明らかになった。総領事館が移転・拡張すれば新潟と中国の交流が一層深まるという期待がある半面、移転に反対する住民運動などの動向によっては曲折も予想される。市民の理解を得られるかどうかが移転実現のカギとなる。

 

 場所は新潟県庁に近い中央区新光町で、周辺には行政施設や業界団体の施設が集積する。新潟に中国の総領事館が開設されてから、官民の交流は拡大。新潟―上海間の航空便の増便が決まるなど、成果も出始めている。総領事館が拡張すれば、交流は一層深まる可能性がある。中国側は総領事館の拡張で職員の生活の場を確保するほか、交流拠点としての活用も検討しているとみられる。

 

 関係者によると、中国が取得契約を結んだ土地は県庁の南西約500メートルにある空き地で、面積は1万4900平方メートル。以前は駐車場だったが、現在は四方が柵で囲われている。現在の領事館は中央区西大畑町の住宅街にある賃貸ビルに入居している。

 

 昨年12月に土地を所有する新潟市内の民間企業との間で契約を交わした。中国は国土利用計画法に基づく届出を新潟市に提出した。まだ土地の代金は払っていないとみられ、所有権は移っていない。登記簿上は同企業が所有している。

 

 土地の利用方法などに問題があれば、自治体は3週間以内に勧告することができる。新潟市は「個別の申請については明らかにできない」とし、公表しない方針。契約を結んだとされる企業は「何も話すことはない」という。

 

 2010年9月に市立万代小学校跡地への移転構想が浮上した際は、周辺住民らの反対で土地を所有する市側が断念した経緯がある。今回は私有地の取得に当たるが、周辺住民らの理解は不可欠だ。

 

 契約した土地の周辺は新潟県公社総合ビルなどの行政施設のほか、新潟県建設会館など業界団体の施設が多い。すぐ近くに住宅はないが、保育園はある。

「第1回 新潟市議会 議会報告会」での新潟中国総領事館問題についての住民からの意見と、新潟市長への報告資料を引用させて頂きました。

http://www.city.niigata.lg.jp/shigikai/index_kaikaku/houkokukai/index.html

 

 

■第1回 新潟市議会 議会報告会 平成24511日(金),13日(日)

 

・外国人土地法に関する意見書・在新潟中国総領事館について

 

○中国の総領事館が新光町に土地を買っているということを聞いて心配している。

今後市議会としてどのように対処していこうとしているのか。(中央区)

○外国人土地法に関する意見書が採択された。新光町の民有地が買収されたとの報

道があるが,今後市議会としてどう対処していくのか。(東区)

○国に意見書を出したことについて。(西区)

○意見書の採決について,退席した議員の理由を教えてほしい。(秋葉区)※他同

趣旨で2件

○意見書採択に23名が退席したのはどういうことか。税金で仕事をしているのに,

市議会としてこのような行為についてどう考えているのか。(中央区)

○意見書では「外国資本による」となっているが,なぜ「外国政府」としないのか。

新光町には保育園も,結婚式場もある。尖閣諸島を買いたいということで3億円も集まったと言われているが,市民が金を出し合って買い取ることを議員から提案してほしい。(中央区)

○中国による市内4500坪の土地買収についてどう考えるか。(西区)

 

 

市行政に関する意見等

(報告会で出された意見等のうち、市行政に関する意見等として市長に伝えたもの)

 

平成24年7月2日

新潟市長 篠 田 昭 様

新潟市議会議長 藤 田 隆

 

議会報告会における市民意見等について

 

市議会では,本年5月に初の取り組みである議会報告会を市内8会場で開催し,320名の市民の皆さまから参加をいただきました。

報告会では,各々の会場で参加された市民の皆さまから,議会に関するもののほか,市政に関するものなど様々な意見,要望,質問をいただきました。

つきましては,報告会で出された主な意見等のうち,執行部に関係すると思われるものについて,別紙のとおり取りまとめましたので,市政運営においては,これら市民の意見等を踏まえながら取り組んでいただきますようお願いいたします。

 

4.在新潟中国総領事館について

○中国の総領事館が新光町に土地を買っているということを聞いて心配している。(中央区)

○中国による市内4500坪の土地買収についてどう考えるか。(西区)

○中国総領事館移転により,治安の悪化が心配。(アンケート)

「新潟市長記者会見」から、中国総領事館問題に関連する内容のものを引用させて頂きました。

http://www.city.niigata.lg.jp/shisei/koho/koho_kaiken/index.html

 

 

■平成24820日市長記者会見 新潟市

・領土問題絡みでの日中韓関係の混乱の情報等について

 

(記者)

 日中関係、日韓関係が領土問題絡みで非常に厳しい状況になっているのですけれども、新潟市は中国関係、あるいは韓国関係で、特に新潟市には中国・韓国総領事館もありますけれども、混乱を避けるような動き、あるいは混乱の情報はあるでしょうか。

 

(市長)

 特に、混乱についての情報は聞いておりません。先日の日中国交正常化40周年の記念フォーラムでも、両国の大使経験者が言っていたように、お互いがイメージを作り上げて、そのイメージに対して愛国心が騒ぐという悪循環から、それを何とか断ち切って、地方同士などはわりと冷静な交流ができると思います。特に中国の方はほとんど日本に来たことがないわけです。中国の方は日本に来たことのある人が非常に少ないという中で、間違ったイメージだけが増幅されるというのは非常に問題だと思うので、私は、やはり多くの中国の方から日本あるいは新潟に来ていただいて、日本の状況をしっかり見ていただければ、軍国主義うんぬんかんぬんということは全くの誤解であるということが理解いただけると思います。

 中国では各都市でデモがあるという報道もありますけれども、中国国民13億人が反日に燃えているわけでもないと。今までも中国で反日活動がすごいというとき、例えば上海の総領事館が襲撃された10日後くらいに、当時、泉田知事と私が上海の総領事館を訪れたとき、そういう影響はほとんど感じられないと。同じ映像が繰り返し映されるということで、いかにも中国全土が燃え上がっているようなイメージを作るのはよくないと。冷静に対応するということだと思います。

 韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領の今回のやり方については、あまりにも大人げないということなので、こちらについても冷静な対応を求めていくと。日本側もあまりかっかしないということが重要なのではないかと思っています。

 そういう意味で、中国東北三省、内モンゴルと日本の中国総領事館のエリアの関連県が経済交流で会議をやるということについては、私は非常にいいことだと評価しています。

 

(記者)

 関連して、中国東北三省と内モンゴルの会議は9月だったと思うのですけれども、市長はそれにご参加される予定はあるのでしょうか。

 

(市長)

 参加する予定です。省と県というのが全面に出ているわけですけれども、我々は政令指定都市でもあるので、それなりの存在感を示させていただきたいと思っています。

 

(記者)

 今回の問題を受けて、それにどのように参加されるのかということと、特に今回の問題の影響があるのか、ないのかという点についてはいかがですか。

 

(市長)

 影響は聞いていません。

 

(記者)

 市長としては参加されるということですね。

 

(市長)

 積極的に参加させてもらいたいと思っています。

 

(記者)

 今後、新潟市として、日中、日中韓で何かやれることというのはあるでしょうか。

 

(市長)

 日中については、節目の40周年なので、これまでもいろいろな計画を着実にやらせていただいて、後半の一番大きなものは、先ほどの経済会議ということになると思いますけれども、今後、情勢を見て、さらに日中交流のために資することがあれば、中国総領事館などと積極的に話し合って、お互いの交流推進に資することをやっていきたいと思っています。韓国についても総領事館がありますので、いたずらな誤解、摩擦が広がらないように、新潟市としては努めていきたいと思っています。

 

(記者)

 距離をとるとか、交流を中断するという韓国の自治体もあったようですけれども、新潟市はそういうことはないと。

 

(市長)

 そういうことはなく、我々がお付き合いをしている蔚山(ウルサン)からも、今のところそういう反応は聞いていません。

 

 

■平成24926日市長記者会見

・日中関係悪化による新潟市への影響等について

 

(記者)

 日中関係がぎくしゃくしていますけれども、新潟市への影響と、今後、自治体レベルでどのように交流を進めていくかという点についてお聞かせください。

 

(市長)

 いろいろな面で影響は出てくると思いますけれども、今後、国同士がしっかりとパイプを作って、一定レベル以上の協議を定期的にやってほしいと思います。ということは今までが不十分だったという気が強くするわけで、こういうもので日本の景気回復、雇用創出というときに中国という要素は非常に大きいので、中国にとっても成長率78パーセントが生命線といわれているわけなので、その成長を担保できなければ中国にとっても非常に大きな問題になるわけですから、日中双方にとって経済面で非常に大きな問題が出かねない。それを、いかに一定の信頼感を持った定期協議みたいなものをやっていく中で沈静化させていくかということが重要だと思いますので、そういうものを強く求めていきたいと思います。また、地方への影響がこれ以上広がらないように、できるだけの沈静化もお願いしたいと考えています。

 

(記者)

 中国との交流に対する懸念という質問もございましたけれども、例えば10月の催しでも中国は商談会に来られたりという形でかかわっていくと思うのですが、そういうところに対して、こういう状況だけれども、何とか新潟には顔を見せてくれという働きかけはしていらっしゃるのかどうか、あるいは、するお考えはありますか。

 

(市長)

 個別のものというよりは全体の話として、地域交流はできるだけ継続してほしいし、こちらも継続していきたいと思います。ただ、今の経済情勢を見通すとかということは非常に難しい状況なので、そういう中で新潟市もかかわっている経済セミナー的なものが開催できるかどうかということについては、延期も含めていいタイミングでやる必要があると思います。ただ、友好、市民交流、文化交流的なものについてはできるだけ継続開催をしていきたい、また求めていきたいと思っています。

「新潟市長記者会見」から、中国総領事館問題に関連する内容のものを引用させて頂きました。

http://www.city.niigata.lg.jp/shisei/koho/koho_kaiken/index.html

 

 

■平成2278日質疑応答

・中国総領事館開設に対する市長の期待感について

 

(記者)

 先月、新潟市に中国総領事館が設置されましたけれども、市長としてはどのあたりに期待されていますか。

 

(市長)

 総領事館開設にあたって、中国の外交部の部長助理、日本でいうと外務副大臣ということだと思うのですが、胡正躍(こ・せいやく)さんからおいでいただき、しかも、新潟市に2泊していただいたということで、中国側が新潟の総領事館にかける思いには非常に強いものがあるということを実感できました。

 また、王華総領事も若くて大変積極的な方で、今、さまざまな提案をいただいているということであります。中国(人へ)のビザの大幅な規制緩和もありましたので、これから新潟に大勢の中国人から来ていただくということを前提に、今、県と一緒に準備を進めているということであります。

 45年前に、台湾からのチャーター便で新潟県内の観光ツアーをやったいただいたわけですけれども、そのときの人気トップ3はすべて佐渡市、新潟市の中にあったということで、佐渡市のたらい舟、砂金取り、新潟市の振り袖さんを料亭で見るという三つが人気のトップ3でありました。大体、台湾の方がおいでになって、その後、韓国の方が来て、中国の方が来る。台湾の方にうけるコースは間違いなく中国の方にもうけるというのが今までの例でありますので、我々は佐渡との観光圏の認定もいただきましたので、佐渡との連携も含めて、中国の方にモデル観光ルート、これはこういうことですというものを提示して、総領事館の方にもそのモデルコースを実際に動いてもらいたいと考えて、7月中には是非お願いしたいと思っています。

 また、中国人が観光ツアーでたくさんおいでになったときに、新潟で提供できないモノはないかどうかということも点検しています。今のところ、中国(国内)仕様の電気釜(の品揃え)がないので、これは東京の秋葉原の家電量販店でよく売れているということですので、中国の方がツアーでおいでになったらすぐに販売できるように販売店と相談していきたいと思っています。

 まずは、観光の交流人口が一番期待するものでありますし、また、王華総領事からは、日本のおいしいもの、特に新潟のおいしいものを中国の人は待っているというお話もあるので、これはどのようにすれば中国に向けてルートが大きくなるか具体的に考えていきたいと思っています。総領事館開設効果を最大限引き出すようにこちら側も頑張らないといけないと思います。中国政府は、大阪の総領事館に次ぐ位置づけを新潟にはしているということを明言しておりますので、観光交流、経済交流などここでしっかり実績を上げることが大事だと思っています。

 

 

■平成22123日質疑応答

・中国総領事館への土地売却の見通しについて

 

(記者)

 中国総領事館の土地の売却について、改めて、今後どのようにお考えになっていくのかという見通しをお聞かせください。

 

(市長)

 これについては、今、説明会を開くにも通常の雰囲気では開けないということなので、しばらく様子を見させていただくということであります。

 

 

■平成221221日質疑応答

・中国総領事館への万代小跡地売却反対の請願が継続審査になったことについて

 

(記者)

 中国総領事館の旧万代小学校の件なのですけれども、議会では請願は継続審査になりましたけれども、その後の住民説明の予定や見通しはどうなっているのでしょうか。

 

(市長)

 基本的に、旧万代小学校跡地については(公有地の有効活用ということで)売却したいということを、従前から大きな方向としてお示ししております。その中で、具体的に購入したいという方が、今回は中国総領事館の土地として買いたいということで、我々はその方向で動きたいと思っているわけですけれども、議会でも、あるいは何回も申し上げているとおり、通常の雰囲気で説明会も開催できないということなので、ここしばらくは、雰囲気がよくなるまで、見守らざるを得ないということだと思います。

 

(記者)

 具体的に説明会を開く予定などは今のところないということですか。

 

(市長)

 日程をこちらが決められる力がないということです。

 

(記者)

 重複するかもしれませんが、中国総領事館の土地売却反対の請願をめぐって、まず、継続審査となったことについてどのように受け止めていらっしゃるかということと、手続きが説明不足だったのではないかという指摘が委員会でありましたが、それについてはどのようにお考えでしょうか。

 

(市長)

 継続でけっこうではないかと思っています。

 (市側の)説明不足というよりも、説明できる環境ができないということです。

 

 

■平成23124日質疑応答

・中国総領事館への市有地売却の方針等について

 

(記者)

 中国総領事館の市有地の売却についてなのですけれども、今後、どのような段階を踏んでいかれ、どのような方針で進めていかれるのか、改めてご説明いただきたいと思います。

 

(市長)

 年は変わったけれども、昨年の暮れに申したことと同じで、特に変わった要素はないと認識しています。

 

 

■平成24316日質疑応答

・中国総領事館について

 

(記者)

 中国総領事館の問題なのですけれども、中国政府が日本の土地を取得し、さらに規模も広大であるということで、政府の一部もしくはいろいろなところから、問題ではないかという声も上がっているようですけれども、市長としてはそのことについてどうお考えでしょうか。

 

(市長)

 この前の市議会でお答えしたとおり、これは1基礎自治体が判断することではないということで、旧万代小学校のところで反発が厳しく出ているということについても国に報告し、そのときから、こういうものは国からしっかりご判断いただかないと、我々として判断すべき性格のものではないということは申し上げていますし、またそれ以降も、そういうことを申し上げてきているということなので、国に適切な判断をいただければと思っています。

 

 

■平成24516日市長記者会見 新潟市

・成都市(中国)視察団来訪について

 

 次に、ユネスコ創造都市ネットワークに食文化の分野で認定されている中国・成都市から、行政の方々、レストラングループの代表、計4名が525日に本市を来訪されることが決定いたしました。

 新潟では、食育・花育センターの見学をはじめ、食と花の世界フォーラム組織委員会、食の新潟国際賞財団、県すし商生活衛生同業組合の方々と面談し、食文化に関する双方の知見を交換することが主な目的であります。

 これについては、昨年11月に韓国・ソウルで開催されたユネスコ創造都市ネットワーク会議において、成都市さんから本市のプレゼンテーションに関心をもっていただいたと。今月21日、22日の両日、カナダ・モントリオールで開催されるユネスコ創造都市ネットワーク会議に成都市の方々が出席し、その帰り道、引き続き、日本来訪の機会に合わせ新潟を訪れていただくと。成都市の希望によって実現したということであります。

 成都市について若干説明させてもらいますと、四川省の省都ということで、四川省のみならず、中国西部地域の政治・経済・文化・交通の中心ということであります。人口は1,140万人、麻婆豆腐や坦々麺に代表される四川料理で有名なところであります。ユネスコ創造都市ネットワークの認定は20102月。同年10月にはアメリカの経済誌「フォーブス」誌が発表した「今後10年間で最も成長する都市ランキング」においては世界No.1に選ばれたまちだそうです。

 この度の来訪は、ユネスコ創造都市ネットワークの認定に向けた本市の取り組みが、認定都市からも徐々に関心が寄せられてきている一つの表れと考えておりますし、今後の食関連ビジネスの発展につながる、またつなげたいと思っております。

 

・中国友好都市訪問の成果について

 

(記者)

 先日ございました中国への視察です。例えばこれで新たな経済交流、文化交流につながるような端緒があったかどうか、そのあたりをお願いします。

 

(市長)

 中国への視察につきましては、今日の全員協議会で報告させていただくのですけれども、それぞれの地域で、まず、向こうの方から具体的な交流の項目について言及がありました。いくつかの都市から、農業研修などを含めた農業交流をやっていこうというご指摘があり、これについては我々も非常に望ましい方向だということで、ほとんどのご提案に対して、新潟も真摯にお答えいたしました。上海の対外交流の担当者からは、上海市は大きすぎるので、上海の中でも、例えば松江区や奉賢(ほうけん)県など、今は浦東(ほとう)新区に包含されましたけれども、南匯(なんわい)区という、いわゆる区レベルと具体的にやったらどうだというご指摘をいただきました。これについては、北京事務所などを中心に勉強させていただいて、交流に結びつけたいと思っています。

 今回の大きな話である航空路の充実ですけれども、東方航空さんは非常にご熱心に、週4便化していただいたのですけれども、新しく増えた曜日の周知徹底がまだ少し足りないのか、搭乗率がほかの二日に比べて弱いということなので、これを我々はしっかりと実績を上げ、近い将来のデイリー化ということで、東方航空さんと意見交換をさせていただきました。これについては、王華総領事からも大変力強いアドバイスもいただいているので、近い将来のデイリー化というものについて、東方航空さんもかなり真剣に受け止めてくださっているという印象を受けました。

 また、一時中断していた青島、山東省の省都の済南とのチャーターの再開ということについては、青島を優先して再開させていこうということで、山東省、青島とは合意したということです。これも東方航空さんにお願いしたいと考え、青島の東方航空の責任者も会談に同席いただいたということで、ぜひ早期にチャーターを出し、定期航空路化に結びつけたいと思います。すごい成長を続けていると。

 もう一つ訪れた江蘇省の蘇州ですけれども、これも素晴らしい観光資源、特に水ですけれども、いわゆる水の都ということで、観光交流を含めこちらとも相当な交流ができるのではないかと。訪れた上海、青島、済南、蘇州、山東省から具体的な提案をいただきましたので、これについて、至急、我々は動き出したいと思っています。そういう面でも極めて有意義であったと感じています。