新年を迎えるに当たり謹んで季節のご挨拶を申し上げます。
まず冒頭、人類初の新型コロナウイルスとの戦いを続けておられる全国民の皆様、特に最前線の医療従事者、介護従事者、災害救助者をはじめとする皆様に最大級の敬意を払い衷心より感謝致します。本当に有難うございます。
昨年も沢山のことがあり多くの皆様にお世話になり本当に有難うございました。前半は衆議院議院運営委員会次席理事（法案担当）として通常国会で多くの法律、条約を成立させることができました。後半は石破会長を担いで自民党総裁選を戦い一敗地に塗れました。にもかかわらず9月に発足した菅内閣で内閣府副大臣（注1）に任命されました。
（注1）赤沢は内閣府副大臣として防災・国土強靭化、新型コロナ、金融、経済財政、成長戦略、全世代型社会保障改革、領土問題などを担当しています。
そして昨年12月に還暦を迎えました。生きたい人生を生きようと自分なりに理想を追い求めて積み重ねた60年ですが、世の中のためにどれだけ役に立てたかを考えると、正直なところまだまだと思わずにはいられません。「安全安心で豊かな日本を実現する」という基本、初心に立ち返って、新しい1年も全力傾注してまいります。新型コロナを収束させて日本経済をコロナより前の軌道に戻すとともに、県民所得の大幅向上の種を撒く1年にしたいと念願します。
まず第一に、菅内閣の一員として、全力で新型コロナから国民の命と暮らしを守ります。国民に安全で有効なワクチンを早期に供給できるよう努めるとともに、感染拡大防止と社会経済活動を両立させます。新型コロナの感染拡大防止と社会経済活動の両立は、"命"対"経済"の問題ではなく、"命"対"命"の問題です。
過去数十年の統計によれば、失業率と自殺者の数のリンクは非常に強いです。経済を回さず失業率が上がれば確実に多くの国民の命が失われます。（注2）１つ１つの命が同じ価値である以上、感染死と経済死のいずれも減らさなければなりません。「（昨年末のように）感染が急拡大すれば社会経済活動を抑制し、もし今後失業率が急上昇すれば経済を回す」という難しいバランスを取り続けなければなりません。
（注2）我が国の失業率は2019年12月の2.1％から2020年10月の3.1％へと1.0％上昇しました。過去数十年の統計によれば、我が国で失業率が1％上昇すると2,300人強自殺者数が増えることが予想されます。我が国の新型コロナ累計死者数が2,300人を超えたのは2020年12月初旬です。その後急増して年末には約3,500人になりました。明らかに社会経済活動を抑制すべき局面であり菅総理は12月14日に年末年始のGoToキャンペーンの全国一斉一時停止を打ち出しました。
一部の野党や一部のマスコミが「菅政権は人命軽視・経済優先」とか、「GoToキャンペーンはアクセルとブレーキを同時に踏むようなもの」という一見もっともらしい批判を続けていますが完全に的外れです。GoToキャンペーンは、新型コロナで最も大きな打撃を受けた観光関連のホテル・旅館などの宿泊業、飲食業、旅客運送業、お土産屋さんの需要を回復させることにより経済死を減らすための需要喚起策です。
従って、今後、感染拡大が収まり次第、改めてGoToキャンペーンを再開し、「医療提供体制崩壊の恐れが生じない限り最大限経済を回す」バランスを取り続けます。繰り返しになりますが、感染死と経済死のいずれも減らさなければならないからです。
新型コロナはしばしば災害に例えられますが大きな違いがあります。それは、大規模自然災害が起こると道路、港湾、工場、店舗、住宅などの社会のインフラ（ハード）が大きく毀損しますが、新型コロナによる経済被害はいわば需要の蒸発（ソフト）であってハードは一切傷付いていません。従って、新型コロナが収束して国民の気持ちが元に戻れば、社会的経済活動は直ちに再開できます。ウィズコロナの時期に国民が負うことになった債務の手当などは非常に重要な課題でありしっかり対応することは当然の前提として、2021年中に日本経済をコロナより前の軌道に戻したいと思います。
第二に、新型コロナ収束後を見据えて「鳥取からの地方創生」の種を撒きます。ポストコロナの日本は東京一極集中の弊害をこれまで以上に国民一人一人が意識している日本です。実際にコロナ禍のもとで東京都からの人口流出が起きました。地方移住を考える国民の割合も確実に増えています。
鳥取県をはじめとする地方がこのチャンスをものにする鍵は県民の所得向上だと思います。これまで鳥取県は、自然が豊かで人も温かい良いところであることは当然の前提として、「（鳥取県の平均所得は低いけど）物価が安いから来て下さい」と移住希望者を誘ってきたように思います。これからは、県民所得を大幅に向上させて「（鳥取県の平均所得は他県に負けないうえに）物価が安いから来て下さい」と言えるようにならなければなりません。もっと言えば、自然が豊かで人も温かくて、平均所得が他県に負けなければ、放っといても移住者が列をなすでしょう。
県民所得の大幅向上のためには、菅政権が掲げるポストコロナの経済成長戦略の波に乗ることが決定的に重要です。デジタル化、グリーン化、そして忘れてはならないのが人材投資です。新型コロナの教訓を踏まえて、菅政権は国はもちろん、県や市町村の行政のデジタル化を進めますし企業の規模を問わずグリーン化を進める企業を応援します。国を挙げてのデジタル化、グリーン化に必要な人材を短中長期にわたって育てる人材投資に力を入れますし、さらに失業者の就業訓練など雇用のセーフティネットも救済ではなく敗者復活のチャンスと捉えて抜本的に強化します。県や市町村とも力を合わせて県民所得の大幅向上、鳥取からの地方創生に取り組みます。
第三に「天災は忘れる間もなくやってくる」（赤澤亮正）新型コロナとの戦いに加えて、鳥取県をはじめ日本海側の皆様には年末年始に大雪との戦いもお願いしております。地震・津波、台風・集中豪雨、洪水・内水氾濫、火山噴火、雪害などなど我が国は多くの自然災害の危険に囲まれた災害大国です。これら自然災害に、このたび「感染症」が加わったわけですが、当然ながら自然災害への備えを怠るわけにはいきません。
国全体で見れば、想定被害額が約100兆円の首都直下地震、200兆円強の南海トラフ地震は起きるか起きないかの問題ではなく、いつ起きるかの問題です。国としては、事業規模15兆円の5か年加速化対策を打ち出しまたが、人命最優先、徹底した事前防災の考え方で被害を最小化するため全力で取り組みます。
防災をライフワークとする政治家として、このたび図らずも防災担当内閣府副大臣に任命されたチャンスをフル活用します。内閣府に赤沢が統括する3つの防災ワーキンググループを立ち上げ、デジタル・防災技術、事前防災・複合災害、防災教育・周知啓発の3つの分野で必要な対策を取りまとめて令和4年度予算に反映させます。
第四に女性活躍の視点を忘れません。女性の力をフルに発揮してもらうことなしに我が国が本来の力を発揮することはできません。生きたい人生を女性が生きられるよう応援を続けます。もちろん主役は1人1人の女性ですが、人生の全てのステージで障害を取り除くお手伝いをしたいと思っています。その取り組みの中には社会の指導的立場に占める女性の割合の3割への増加、男女の賃金格差の解消、不妊治療への保険適用など出産・子育て支援、性暴力・セクハラの根絶などが含まれます。
赤沢は5年前に女性活躍担当内閣府副大臣を務めて以来取り組みを強化してきました。2017年末には自民党に「性暴力のない社会の実現を目指す議員連盟」を創設し初代会長に就任しました。（その後、上川陽子現法務大臣に第2代会長にご就任頂き赤沢は現在会長代行を務めています。）上川会長のもとで強力に運動を展開した結果、2020年6月に政府が「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」を決定し、2020年～2022年の3年間を性犯罪・性暴力対策の集中強化期間とすることになりました。
最後になりますが、赤沢は、新型コロナとの戦いの中で、感染のハイリスク・グループとして国からの外出自粛、GoTo自粛の要請にいつもどおり生真面目に応えて下さっている高齢者の皆様の健康を非常に心配しています。これまでに蓄積された知見によれば「話し手も聞き手もマスクを着用して社会的距離を確保していれば感染の危険はまずない」と言えそうです。だから、例えば、仲良しグループで毎日決まった時間に決まった場所に集まって楽しく会話するような習慣はそのまま続けて頂きたいのです。とにかく気を付けなければならないのはマスクを外しての長時間の会話や会食などで、マスクさえ外さなければ大きな問題はないのです。
赤沢のもとには「国の要請どおり自粛を続けているがコロナうつになりそうだ」とか、「自粛を続けている60代前半の知り合いの物忘れがどんどんひどくなってとても心配だ」などの声が届けられています。高齢者の皆様にお願いです。マスクを外さずにいつもの仲間と楽しく会話する機会を増やしましょう。政府は、現時点において、来年度早々には接種優先順位の高い高齢者の皆様へのワクチン接種を始められるよう取り組みを進めていますが、ワクチンも万能ではありません。今後とも、マスク、手洗い、消毒、換気、3密回避など基本的な感染防止対策をしっかり守りながら、ご家族やいつもの仲間と工夫しながら楽しい時間を過ごすことで高齢者の皆様に大切なご健康を維持して頂きたいと切望します。
全ての国民の皆様に新型コロナとの戦いをお願いしている現状では、なかなか手放しに「良いお年を！」と申し上げられる状況にはありませんが、本年は必ずコロナ禍を収束させて我が国の本来の社会経済活動を取り戻したいと思います。皆様、引き続き、「感染しない、感染させない」を心がけながら、かけがえのないご家族やいつもの仲間と「静かな年末年始」、それでも工夫して楽しい年末年始をお過ごし下さい。皆様のご健康、ご多幸を心からお祈り申し上げます。
赤沢は、新型コロナや防災担当の内閣府副大臣として、在京当番などのためなかなか地元に戻ることが叶いませんが、いつも地元のこと、鳥取県民の皆様のことを思っています。地元に戻れなくても全力傾注で仕事に励み、戻れる時以上に日本のため鳥取県のため良い仕事を成し遂げる決意です。本年1年も温かいご指導、ご支援を切にお願い申し上げます。
令和3年元旦
衆議院議員 内閣府副大臣 赤沢りょうせい