予備学習１

短期目標設定があると非常に集中できることがわかってきました。また、ある一定のレベルの把握が体系的に身に付くので、基礎固めとして良いですし、今後応用していくにも効果大です。何よりも結果に繋がることが学習効果を高める要因となります。

運営管理に手をつける前のファーストステップとして販売士３級で経営管理の店舗・販売管理分野にスムーズに入り込んでいきたいと思います。

また、経営法務の穴埋めに知的財産検定２級も視野に入れておきたいと思います。

いずれもビジネス実務法務に関連したところは、枝葉をつけるように学習していけるのが今は心地よいです。

そして複数科目をこなすことで、今後の学習効率を探るための足がかりにもしたいと思います。これは基本的には自己管理への大きなチャレンジです。

販売士３級

販売・経営管理

第１章　販売員の目的と役割

第２章　販売員の法令知識

読書範囲の問題　○

知的財産検定２級

特許法・実用新案

１２月１１日

Lesson1　企業経営と特許の関係
Lesson2　発明とは

Lesson3　特許を受けるための要件（1）
Lesson4　特許を受けるための要件（2）

１２月１２日

Lesson5　特許調査とパテントマップ
Lesson6　特許を受けるために必要な書類
Lesson7　特許を受けることができる者
Lesson8　特許出願の手続き等
Lesson9　拒絶理由通知への対応
Lesson10　拒絶査定・特許査定

本日はここまで。地道にいきたいと思います。

ビジネス実務法務３級 第２０回 本試験

本日は本試験を受験しました。

TACの解答速報による結果です。

１２月１０日　ビジネス実務法務検定試験３級　第２０回

９７点

解答時間１時間３０分

総じて過去問と同じレベルだったと思います。

２００５年度のテキスト、問題集を使用していたので新会社法に関連した問題はだいぶ心配していたところですが、株式会社の基本事項に関して理解していれば回答できる範囲でした。

語群選択問題では、独占禁止法、株式会社、権利能力、債権の回収、担保物権、相続、時効、手形の範囲からで、これも過去問と変わらないものが多く、確実に得点できるものでした。

某専門学校が試験会場でしたが教室が狭く良い条件とは言いませんでした。精神的には若干負担になりましたが、結果的に影響はなかったといえます。回答時間はかなり余裕があったので、正誤問題、語群選択問題は２度回答し、再度確認。このおかげで１箇所間違いを修正できました。また、回答に自信がない問題も２問クリアー。

１０月１９日をはじめてテキストを読み始めて延べ１ヶ月ほどの学習期間でしたが、法務的な基礎固めができたのは大きな収穫でした。

この３週間簿記から離れてしまいましたが、明日からは簿記２級に戻ります。また、そろそろ運営管理関連の本も読んでいこうと思います。

ビジネス実務法務３級－６

１２月９日　過去問答練

ビジネス実務法務検定試験３級　第１６回

９６点

回答時間　４７分

第７問：ク

心理留保：表意者が真意でないことを自分で知りながら意思表示

⇒相手が知らない場合相手側が保護される。

⇒相手が知らない、または過失がある場合、意思表示は無効。

第３問：イ

停止条件：成就により効力が発生

解除条件：成就により効力が失われる。

発生が確実かどうか？

第５問　５－２：

会社は営利を目的とする社団法人

ビジネス実務法務３級－５

１２月８日　過去問答練

ビジネス実務法務検定試験３級　第１４回

９７点

回答時間　３５分

第７問　７－１：

著作権を侵害したものには、刑事罰に関する規定も設けられている。

第８問：キ

立退き料

⇒借家契約の解約申し入れ、借地契約・借家契約の更新拒絶

⇒正当事由を補完するものとして立退き料の提供がなされることが多い。

立退き料の提供⇒必ず明渡が認めれるということではない。

第８問：コ

委員会等設置会社

・指名委員会：株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定する機関

・監査委員会：会計監査人の選任・解任および不再任議案/取締役、執行役の職務執行の監査する機関

・報酬委員会：取締役および執行役が受ける個人別の報酬の内容・決定方針を決定する機関

保護期間：

特許権：２０年

商標権：１０年

実用新案権：１０年

意匠権：１５年

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１２月８日　過去問答練

ビジネス実務法務検定試験３級　第１５回

９７点

回答時間　４４分

第３問　ア：

無権代理：相手の善意、悪意に関係なく催告できる。

第５問　５－１：

会社更生：更生担保権

民事再生：別除権

債権質：直接取り立てることができる。

仮登記担保：担保権の実行は競売手続きを踏まなくても良い。

ビジネス実務法務３級－４

第５章：債権の管理と回収

第８問：○

商事留置権⇒牽連性は必要ない。

　　　　　　　⇒競売権は認められている。

第９問：○

民法上の質権は流質できない。

第１０問：○

物上代位性

第１１問：○

約定担保⇒譲渡担保

　　　　　　⇒仮登記担保

第１２問：○

保証：

保証債務の補充性⇒催告の抗弁権

　　　　　　　　　　　　⇒検索の抗弁権

商行為の場合は自然に連帯保証となる。

第１３問：○

・保証債務の補充性

・保証債務の附従性

・求償件

第１４問：○

法的整理⇔任意整理

法的整理⇒破産、民事再生、会社更生、会社整理

第１５問：○

債務名義⇒強行執行の根拠づけを正当化する文書

・裁判所の判決

・強制執行承諾文言付きの公正証書

第６章：企業活動に関する法規制

第１問：×

私的自治の独占⇒ある事業者が他の事業者の事業活動を排除しまたは支配すること

不当な取引制限⇒複数の事業者が対等の立場から一定の事業活動について協定を結び、その協定に従って行動すること。

不公正な取引制限⇒それ自体は競争を直接制限しなくても、公正な競争を阻害する可能性のある行為

公共の福祉に反して一定の取引分野における競争を実質的に制限すること。

第２問：○

私的自治の独占⇒ある事業者が他の事業者の事業活動を排除しまたは支配すること

不当な取引制限⇒複数の事業者が対等の立場から一定の事業活動について協定を結び、その協定に従って行動すること。

不公正な取引制限⇒それ自体は競争を直接制限しなくても、公正な競争を阻害する可能性のある行為

公共の福祉に反して一定の取引分野における競争を実質的に制限すること。

・一般指定

・特殊指定

第３問：○

事業者団体

第４問：○

特定商取引法⇒損害賠償額の上限

第５問：○

・消費者契約法：事業者と個人消費者⇒民法の特別法

・特定商取引法：訪問販売

　　　　　　　　　　 通信販売

　　　　　　　　　　 電話勧誘販売

　　　　　　　　　　 連鎖販売取引

　　　　　　　　　　 特定継続的役務提供

　　　　　　　　　　 業務提供誘引販売取引

第６問：○

クーリングオフ：所定の期間内にその旨を書面で通知

第７問：○

製造物責任法⇒損害賠償責任

第８問：○

・有価証券偽造罪

・特別背任罪

・賄賂罪

・利益供与罪

第９問：○

営業秘密：不正競争防止法

・窃盗罪

・業務上横領罪

・背任罪

第１０問：○

・窃盗罪

・業務上横領罪

第７章：法人と従業員の関係

第１問：○

三六協定：労働基準法36条

第２問：○

第３問：×

労働関係調整法：労働争議の調整

第４問：○

就業規則⇒労働基準監督署

就業規則の内容は労働協約に反してはならない。

第５問：○

労働組合⇒労働組合法

労働組合は使用者と労働協約を定める

第６問：○

あっせん： 助言や妥協点を見出し解決を図る

調停：　　　労・使・公益の三者で構成される調停委員会　調停案　受諾を勧告する手続き

仲裁：　　　公益委員会などで構成される仲裁委員会　争議は仲裁裁定案で解決

第７問：○

労働者派遣事業

労働供給事業

第８問：○

第８章：ビジネスに関する家族法

第１問：○

第２問：○

第３問：○

第４問：○

第５問：○

第６問：○

第７問：○

第８問：○

第９章：総合問題

第１問：○

第２問：○

第３問：○

第４問：○

第５問：○

第６問：○

第７問：○

第８問：○

第９問：○

第１０問：○

以上本日までに問題集を４回分消化。

明日から過去問を再度行い、最終仕上げとします。

ビジネス実務法務３級－３

第４章：法人財産の管理と法律

第１問：○

動産：即時取得

第２問：×

対抗要件

不動産：登記

動産：引渡

乗車券：無記名債権

第３問：○

対抗要件

不動産：登記

動産：引渡

乗車券：無記名債権

第４問：○

対抗要件

不動産：登記

動産：引渡

乗車券：無記名債権

第５問：○

即時取得の要件は善意無過失である。

盗難、遺失時から２年以内に回復請求を受ければ即時取得は認められない。

回復請求がなければ認められる。

第６問：○

預金⇒消費寄託契約

預金者：預金債権者

第７問：○

知的財産⇒発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造活動により生み出されたもの、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報をいう。

第８問：○

商標⇒ある商品や役務（サービス）を他のものと区別するために用いられる文字、図形、記号もしくは立体的形状もしくはこれらと色彩の結合をさす。

意匠⇒すなわち、物品（物品の部分を含む。）の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって視覚を通じて美感を起こさせるもの

実用新案⇒物品の形状、構造又は組合せに係る考案

第９問：○

特許⇒発明：産業上利用可能性、新規性、進歩性

・専用実施権：独占的に使用できる。

・通常実施権：設定契約で定めた範囲内で特許発明を実施できる。

第１０問：○

特許権の侵害：侵害行為の差止、損害賠償を請求することができる。

　　　　　　　　　　刑事罰：５年以下の懲役または５００万円以下の罰金

第５章：債権の管理と回収

第１問：○

・弁済

・代物弁済

・更改

・混同

・免除

第２問：○

・相殺

第３問：○

・相殺⇒同種の債権であれば相殺できる。

第４問：○

・取得時効

・消滅時効

・時効の援用

・時効の中断

・承認

第５問：○

時効の援用

時効の中断：

請求書の送付⇒催告：催告は完全な時効の中断の効力なし。

催告が相手方に到達した後、６ヶ月以内に裁判上の請求その他の裁判所の関与する手続きを行わなければ中断の効力は生じない。

ADR（裁判外紛争解決）

裁判外紛争解決手続とは，ＡＤＲ（Alternative Dispute Resolution）仲裁，調停，あっせんなどの，裁判によらない紛争解決方法を広く指すもの。

第６問：×

・同時履行の抗弁権

法定担保物権⇒先取特権、留置権

第７問：○

・物的担保

・人的担保

・法定担保物権⇒先取特権、留置権

・約定担保物権⇒質権、抵当権、譲渡担保、仮登記担保

ビジネス実務法務３級－２

第３章：法人取引の法務

第１問：○

附合契約⇒相手方当事者の作成した契約条項通りに契約するか、

　　　　　　　　あるいは契約しないかの自由しかない契約のこと。

約款⇒そこで使用されるあらかじめ作成された契約条項のこと。

第２問：○

典型契約⇔非典型契約

有名契約⇔無名契約

双務契約⇔片務契約

有償契約⇔無償契約

要物契約

諾成契約

第３問：×

公序良俗に違反するものは無効となる。

第４問：○

意思の欠缺⇒虚偽表示

　　　　　　　 ⇒心裡留保

　　　　　　　 ⇒錯誤

瑕疵ある意思表示⇒詐欺

　　　　　　　　　　　 ⇒脅迫

第５問：○

・瑕疵担保責任

・同時履行の抗弁権

・危険負担の問題

・債務不履行責任

第６問：○

・錯誤の原因が表意者の重大な過失があるときには無効を主張できない。

・詐欺による意思表示⇒善意の第三者へ主張できない。

・脅迫による意思表示⇒善意の第三者へ主張できる。

第７問：○

期限：将来生じる事実が確実な場合

条件：将来生じる事実が不確実な場合

停止：成就により効力が生じるもの

解除：成就により効力がなくなるもの

第８問：○

手付⇒証約手付

　　　⇒違約手付

　　　⇒解除手付　　解除手付による解除は相手方が履行に着手する前に必要。

内金

第９問：○

売主も買主に手付の倍額を返すことによって契約を解除することができる。

第１０問：○

・確定期限

・不確定期限

・停止条件

・解除条件

第１１問：○

・履行遅滞

・履行不能

・不完全履行

第１２問：○

危険負担

第１３問：○

履行遅滞の効果

・債務の履行を請求できる

・遅延賠償を請求できる

・一定の期間を定めて催告しても履行がなされないとき契約を解除できる。

・本来得られたであろう利益⇒てん補賠償

第１４問：○

・賃貸借契約

・請負契約

・寄託契約（きたくけいやく）

・委任契約：会社の取締役の就任

第１５問：○

不動産賃貸借契約

・敷金

・権利金⇔礼金

・保証金

・更新料

・立退料

第１６問：○

賃借権の対抗要件

民法⇒賃借権の登記⇒事実上非常に難しい。

借地借家法⇒建物の登記

　　　　　　　 ⇒建物の引渡し

地上権⇒他人の土地に建物、竹木を所有するための、その土地を使用する物件

用益物権⇒地上権

　　　　　　⇒地役権

第１７問：○

賃貸の終了にあたり注意すること

・原状回復義務⇒現状に服して返還することが必要

・費用償還請求⇒必要費（保存に必要な費用）直ちに支出した費用の償還を請求できる。

　　　　　　　　　　⇒有益費（価値を増加させるような費用）

　　　　　　　　　　　　　　　　⇒賃貸人が事実上支出した金額を償還⇒終了時

　　　　　　　　　　　　　　　　⇒目的物の価額の現存の増加額を償還⇒終了時

・造作物買取請求権⇒契約終了時時価で買取るよう請求できる⇒当事者間の合意により排除することができる。

第１８問：○

定期借地権⇒契約の更新をしない旨の条項を定めることが必要

第１９問：○

請負契約

修補請求権⇒完成した仕事の欠陥があった場合、修理を求める。

欠陥が重大で修理ができないときは、契約を解除できるが、

建物、トンネルなどの土地工作物について工事完成後は修理できない。

瑕疵担保責任⇒木造５年、非木造１０年、新築住宅１０年

第２０問：○

失火責任法の失火責任⇒通常の過失については免責

　　　　　　　　　　　　　　　⇒故意・重過失のある場合にのみ不法行為責任を負う。

第２１問：○

・過失相殺

・共同不法行為

第２２問：○

・責任能力⇒行為能力

　　　　　　 ⇒意思能力

・事理弁識能力

第２３問：○

・正当防衛の成立

第２４問：○

製造物責任

被害者⇒売主　債務不履行責任

　　　　 ⇒製造メーカー　製造物責任

第２５問：○

・設権証券性

・文言証券性

・要式証券性

・無因証券性

第２６問：○

小切手に支払期日の記載は無意味

・一般線引

・特定線引

第２７問：○

約束手形の支払地⇒統一手形用紙では最小独立行政区画

第２８問：○

為替手形⇒信用取引⇒信用の手段、送金の手段

小切手⇒現金取引⇒現金取引の手段

第２９問：○

記名の場合には捺印が必要

署名の場合には捺印は不要

印紙がなくても契約は有効。印紙税法には違法。

肩書きは、個人か会社か明確でなくなるため記載すべきでない。

第３０問：○

基本的に捨印はしないことを原則とすべきである。

ビジネス実務法務３級－１

第１章：ビジネス法務実務の法体系

第１問：○

権利主体は、私的な法律関係を自己の意思に基づいて自由に形成できるという原則

⇒私的自治の法則

第２問：○

所有権も公共に福祉によって制限される⇒所有権の内容を制限する法律も認められる。

第３問：○

物権⇒特定の物を排他的、直接的に支配する権利

第４問：○

物件⇒所有権⇒制限物件⇒用益物権⇒地役権

　　　　　　　　　　　　　　　　 ⇒担保物権⇒約定担保⇒抵当権

　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　 ⇒法定担保⇒留置権

　　　⇒知的所有権

第５問：○

・自力救済は原則として禁止

・一般法⇔特別法　　任意法規⇔強行法規

・上級の裁判所に対して上訴（再審査）すること⇒審級制度

第６問：○

公法⇒憲法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法

私法⇒民法、商法

第７問：○

法の適用範囲が限定される⇒特別法

特別法は一般法に優先して適用される。

第８問：○

法律⇒成文法

　　　⇒不文法⇒慣習法、判例法

第２章：取引を行う主体

第１問：×

権利能力⇒意思能力⇒精神的能力　６歳程度以下の子供

　　　　　　　　　　　　　　　重度の精神障害者・泥酔者　結果まで理解できない。

　　　　　　⇒行為能力⇒契約などの行為を行うに十分な判断能力

意思能力が認められないものや不十分なもの⇒行為能力制限者

意思能力＜行為能力

第２問：○

営利法人については、法に従えば自由に設立できる⇒準則主義

第３問：

絶対的商行為⇒売却して利益を得るための商行為

営業的商行為⇒賃貸して利益を得るための商行為

付属的商行為⇒営業のためにする補助的な商行為（対外的取引活動）

商品を販売する行為⇒一方的商行為⇒商法は双方に適用

第４問：○

商業登記の効力

⇒一般的効力⇒［登記事項については、登記がない限り

　　　　　　　　　　　 善意の第三者に主張でいない。］

　　　　　　　　　　　（消極的公示力）

　　　　　　　 　 ⇒［正当な自由（交通の途絶）により知らなかったものを除き、

　　　　　　　　　　　善意の第三者に主張できる。］

　　　　　　　　　　　（積極的公示力）

⇒特別な効力

不実の登記⇒善意の第三者に対抗することはできない。

第５問：○

・保証債務⇒商行為の場合は連帯保証債務となる。

・代理⇒代理権の存在、顕名、代理行為の３つの要件が全て満たされる必要がある。

　商法上は顕名がなくても原則として本人に取引の効果は帰属する。

　民法上は必要。

・損害賠償請求⇒金銭賠償を原則とする。

第６問：○

絶対的商行為⇒売却して利益を得るための商行為

営業的商行為⇒賃貸して利益を得るための商行為

付属的商行為⇒営業のためにする補助的な商行為（対外的取引活動）

商品を販売する行為⇒一方的商行為⇒商法は双方に適用

第７問：○

・商号単一の原則

・同一・類似商号の使用禁止

・個人の場合は、商号の登記は自由

・同一市区町村での類似商号の登記の禁止⇒平成１７年改正により削除

第８問：×

・会社の代表者は代理ではなく代表

・使者

・証券会社の行為⇒間接代理

第９問：○

・［代理権授与表示による表見代理］

・無権代理行為について相手が善意無過失であれば取り消すことができる。

無権代理人への履行の請求または損害賠償の請求

・催告期間内に本人の確答がなければ拒絶したものとされる。

・無権代理について悪意の場合は責任を追及できない。

第１０問：○

表見代理⇒代理権がなくても代理と同じように本人に効果が帰属する。

・代理権授与表示による表見代理

・代理権ゆ越による表見代理

・代理権消滅後の表見代理

⇒表見代理の重畳（ちょうじょう）適用

第１１問：○

持分会社⇒合名会社⇒無限責任⇒直接連帯責任

　　　　　　⇒合資会社⇒無限責任＋有限責任⇒直接連帯責任

　　　　　　　　　　　　　 ⇒代表は無限責任社員のみ

　　　　　　⇒合同会社⇒有限責任

物的会社⇒株式会社⇒間接有限責任

第１２問：○

株主は株式会社の実質的所有者

第１３問：○

・株主平等の原則

・株式譲渡自由の原則

・機関の分化⇒所有と経営の分離

・資本制度⇒最低資本金制度の廃止

　　　　　　 ⇒株式会社の純資産が３００万円未満の場合、

　　　　　　　　剰余金があっても株主に分配することはできない。

第１４問：○

会社の機関⇒株主総会、取締役会、代表取締役、監査役、会計参与

委員会等設置会社⇒株主総会、取締役会、代表執行役

取締役会⇒指名委員会⇒取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定

　　　　　　⇒監査委員会⇒取締役および執行役の職務執行の監査

　　　　　　　　　　　　　　　⇒会計監査人の選任・解任および不再任議案の内容を決定

　　　　　　⇒報酬委員会⇒取締役および執行役が受ける個人別の報酬の内容・決定方針を決定

第１５問：○

・第三者に対する損害賠償責任

・株主代表訴訟

・決議に賛成した取締役も同様の責任を負う。

・違法配当については、全額を当該配当をした取締役が弁済する。

第１６問：○

監査役の設置は任意

監査役会⇒監査役会の設置は任意

　　　　　　⇒大会社で公開会社の場合は、監査役会を設置しなければならない。

会計参与⇒すべての株式会社において任意に設置できる。

会計監査人⇒大会社および委員会等設置会社は設置しなければならない。

特別取締役⇒重要財産委員会制度の承継

第１７問：○

会社の使用人等

支配人は従来と同じ。

・支配人は取締役会で選任される。

・本店または支店の営業に関する一切の行為をする権限（包括的代理権）を有する。

・支配人、支店長、営業所長

簿記2級開始

２１日から簿記２級開始です。

テーマ1：一般商品売買

売上原価に対して、棚卸減耗費と商品評価損を計算し、より現実的な決算整理を行います。

棚卸減耗費＝（帳簿棚卸数量-実地棚卸数量）X原価

商品評価損＝（原価-時価）X実地棚卸数量

三分法：

仕入、売上、繰越商品

原価法：

期首棚卸高＋仕入＝売上原価＋棚卸減耗費＋期末棚卸高

低価法：

期首棚卸高＋仕入＝売上原価＋棚卸減耗費＋商品評価損＋期末棚卸高

決算整理で棚卸減耗費を算入し、商品評価損を算入しない場合、

一度、棚卸減耗費、商品評価損を算入しないとして計算した後に、棚卸減耗費を仕入に振り返る。

このプロセスがポイント！！

簿記3級 第１１４回 本試験

本日は本試験を受験しました。

TACの解答速報による結果です。

http://www.tac-school.co.jp/sokuhou/boki/boki_nisho14.html

１１月１９日簿記３級　第１１４回　９４点

第１問　２０点

第２問　１０点

第３問　２４点

第４問　　８点

第５問　３２点

第１問⇒第５問⇒第４問⇒第３問⇒第２問　の順番に解答。

解答時間１時間３０分

第１問は解答用紙に書いた答えを写してる限りでは正解しています。

やはり、時間が余ったところで再度答案したときに３番の解答が間違っていることに気づきました。

３番は過去問にはない出題傾向であぶないところでした。

第２問

小口現金出納帳の記入問題。細かいところまでの記入ができるかがポイントでした。

新聞購読料では少し悩んでしまいました。

試験会場を出た帰り道すがら、もらった解答速報と照らし合わせた感じでは解けていると思います。

第３問

問題を隅々まで読まず失点しています。

給料の支払で所得税徴収額は差引き後とありました。計算は差し引かずに計算・・・・・

このため、現金勘定と給料勘定の２箇所で失点。

その他の金額は控えている限りでは間違いはありません。

残高の合計金額１４，３５９，０００が合ったので安心してしまいました。

昨日も問題詳細をしっかりと読まず失点していたのに反省がつきません。

第４問

２問目は間違いやすい為替手形の振出しの問題。

普通の仕訳問題とかわらず、わざわざ第４問としているため疑問に思い躊躇しましたが合っていました。

第５問は全体的に細かい金額が計算上出てきたために、当期純利益の数字が合うまで不安のまま計算していましたが、大丈夫そうです。

解答全てを写してこれませんでしたが

修正記入　１６３，４７０

損益計算書　９４５，０００

貸借対照表　１，７８０，５７０

と合計の計算があっていたので大丈夫だと思います。

総じて過去の試験の傾向からいうと難易度は中ぐらいだったと思います。

ただし細かい計算が所々引っ掛けの様に組み込まれていたので、精神的には計算中不安箇所が多く辛く感じました。

時間的には一通り１時間３０分で解答。見直しの時間がありました。そのおかげ第１問の仕訳のミスも見つかり、自分なりの間違い傾向を克服できました。

実際結果が来るまでは何ともいえませんが、自己採点するかぎりは期待しても良さそうです。

次なるは簿記２級。地道にいきたいと思います。