マヤ文明史上最古で最大の遺跡が発見

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古代マヤ文明を調査している考古学者らがレーザーを用いた遠隔探査技術を利用し、紀元前1000年ごろに建てられたとされるマヤ文明最古にして最大の遺跡を発見。6月3日に学術誌『Nature』を通して論文が発表された。

祭祀用に建てられたとみられる土の基壇からなるこの遺跡は、南北1400メートル東西400メートルにわたって広がる超大型建造物。高さは10m〜15mほどあるものの、そのあまりの大きさゆえに地上からでは存在することが分からないのだとか。

また、後年になって建てられた王の権力を誇示するためのピラミッドとは異なり、この平面的な構造を持つ建物は、当時の人々がそれほど強い社会階層を持たず、集団の結束を高めるために建てられたのだと考えて間違いないそうだ。

調査をおこなっていたのは、米「アリゾナ大学」教授の猪俣健を団長とした国際調査団で、茨城大学なども参加。

同遺跡の発見に加えて、翡翠の石斧をはじめとした高価値の遺物も多数見つかり、古代マヤ文明の起源に迫る大きな手掛かりになるとみられている。

Top image: © iStock.com/soft_light


。。。(記事抜粋)。。。

浅草寺の扁額、75年ぶりに新調 参拝者ら平穏願う

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東京・浅草寺の本堂にかつて掲げられ、東京大空襲で焼失した「扁額(へんがく)」が新調され、13日午前、奉納法要が行われた。扁額に彫り込まれた「施無畏(せむい)」の文字は、不安や恐怖を取り除く浅草寺本尊・観音菩薩(ぼさつ)の力を表す。コロナ禍のなか、参拝者たちは平穏を願って手を合わせていた。

 1945年3月の東京大空襲で、浅草寺は本堂や扁額が焼失。58年に本堂は再建されたが、扁額は資金不足などで作られず、写真による複製が飾られていた。

扁額は横幅約4メートル、重さ約700キロ。天台宗僧侶で書家の豊道春海の筆による。「井波彫刻」で知られる富山県南砺市の彫刻師・南部白雲さん(68)が大ケヤキの1枚板に文字を彫った。周囲に禍を表す餓鬼や兜(かぶと)と、それらを鎮める薬壺(やっこ)や白蓮(びゃくれん)などの繊細な彫刻をあしらった。


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東京「夜の街」感染者13人のうち11人はホスト

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 国内では12日、新型コロナウイルス感染者が新たに61人確認され、累計の感染者数は1万7403人となった。東京、神奈川、福岡の3都県で計4人の死亡も判明した。

 都内の新たな感染者は25人で、2日連続で1日当たりの感染者が20人を超えた。都によると、20~30歳代の若年層が8割超(21人)を占め、接待を伴う飲食店の従業員や客ら「夜の街」に関連する人は13人。このうち11人は男性ホストだった。

 北海道で10人、福岡県で9人の感染が確認されたほか、羽田と成田の両空港の検疫で計5人の感染が判明した。


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日本人の「給料安すぎ問題」はこの理論で解ける この国の将来を決める「新monopsony論」とは

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オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。

退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼は、このままでは「①人口減少によって年金と医療は崩壊する」「②100万社単位の中小企業が破綻する」という危機意識から、新刊『日本企業の勝算』で日本企業が抱える「問題の本質」を徹底的に分析し、企業規模の拡大、特に中堅企業の育成を提言している。

新古典派では、完全競争の下、労働の価格は常に適性であるとされます。この理屈では、低賃金で働いている人は「スキルがないから低賃金」なのであって、その賃金を国がむりやり上げさせようとすると、経営者はその人を解雇するとされます。

「monopsony」では、労働者は企業に「搾取」される

 対して「monopsony」とは、労働市場が完全競争ではなく、企業のほうが立場が強くなっているため、企業は本来払うべき給料より低い給料で人を雇うことができる状況を指します。つまり低賃金なのは一種の「搾取の結果」であり、必ずしもその人が低スキルだからではないと考えるのです。

 「monopsony」の力は、特定の労働者層に特に強く働きます。例えば、低学歴、女性、高齢者、外国人労働者、移動が難しい人など、一般的に労働市場では弱者と考えられている人たちです。

 特に、子どもを持った女性に「monopsony」の力が最も強く働いていることが、世界中の研究で確認されています。小さな子どもがいる女性は、現実として転職が難しい状況にあります。企業はその「足元を見る」ことができるため、賃金が相対的に低く抑えられるのです。


。。。(記事抜粋)。。。

OECD、20年の世界経済は6%縮小と予想-分断化を警告

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(ブルームバーグ): 新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済を分断する中で、企業や弱者が受ける影響に対して政府は異例の行動を取る必要がある。経済協力開発機構(OECD)がこのように警告した。

  OECDは四半期経済見通しで、世界経済が今年6%のマイナス成長に陥るとの厳しい予想を示した。これは新型コロナ流行の収束が続くシナリオに基づいているものの、それでも世界銀行が今週示した予想よりもさらに悲観的だ。第2波が顕在化する場合は7.6%の落ち込みが予想されている。

 感染拡大阻止のための制限や封鎖措置を踏まえると、世界経済についての厳しい見通しは想定内だが、OECDは新型コロナ危機で深まる世界経済の分断化に焦点を絞った。感染拡大の深刻さや医療制度、政府の財政上の対応能力の違いによって、各国経済への影響は異なってくる。貿易の制限も増大。ロックダウン(都市封鎖)は国内の格差拡大も招いた。若年層とスキルのない労働者が大きな影響を受けている。

  航空業界などのセクターが長期的な影響に直面する中、OECDは企業破綻増加と失業長期化の公算が大きいことについても警告。そうした時期を乗り切り企業や個人を守る支援を政府が柔軟に行う必要性を強調した。

OECDのチーフエコノミスト、ローレンス・ブーン氏は「2021年末までに失われる所得は戦時を除く過去100年のいかなるリセッション(景気後退)の時期よりも大きくなり、重大かつ長期にわたって続く結果をもたらすだろう」とし、「パンデミックは統合から分断へのシフトを加速させた」と指摘した。

  OECDは感染の第2波がないシナリオで、米経済が今年7.3%縮小すると予測。ユーロ圏は9.1%、英国は11.5%それぞれ縮小すると見積もった。

  日本については20年がマイナス6%成長、21年がプラス2.1%と予想されている。

  企業の倒産を防ぎ雇用を守るための財政支出で各国政府は前例のない負担を強いられる。OECDは政策当局には異例かつ高コストのセーフティーネット提供を続けつつ、そうした支援活動の長期化を回避していく「微妙なかじ取り」が必要だと論じた。

  「このような不透明性は前代未聞だ。今回の危機でこれが最も難しい点だ。状況は劇的に変わる可能性があるため、週ごとに展開を追う必要がある」とブーン氏は指摘した。

OECDのチーフエコノミスト、ローレンス・ブーン氏は「2021年末までに失われる所得は戦時を除く過去100年のいかなるリセッション(景気後退)の時期よりも大きくなり、重大かつ長期にわたって続く結果をもたらすだろう」とし、「パンデミックは統合から分断へのシフトを加速させた」と指摘した。

  OECDは感染の第2波がないシナリオで、米経済が今年7.3%縮小すると予測。ユーロ圏は9.1%、英国は11.5%それぞれ縮小すると見積もった。

  日本については20年がマイナス6%成長、21年がプラス2.1%と予想されている。

  企業の倒産を防ぎ雇用を守るための財政支出で各国政府は前例のない負担を強いられる。OECDは政策当局には異例かつ高コストのセーフティーネット提供を続けつつ、そうした支援活動の長期化を回避していく「微妙なかじ取り」が必要だと論じた。

  「このような不透明性は前代未聞だ。今回の危機でこれが最も難しい点だ。状況は劇的に変わる可能性があるため、週ごとに展開を追う必要がある」とブーン氏は指摘した。

異例に高い公的債務と中央銀行のバランスシートの劇的な拡大の中でも支援を尚早に引き揚げることがないよう留意が必要だとOECDは指摘。感染拡大第2波の場合は、金融政策の余力が限られる中で財政当局が追加支援を提供する必要があるだろうと論じた。

 「金融危機の過ちを繰り返すことがないようにし、同時に成長と雇用拡大の勢いが戻るまで移行期を支えることが非常に重要だ」とブーン氏は説明した。

原題:Virus Splinters Global Economy, Exposing Inequality Faultline、OECD Forecasts Japan GDP to Grow 2.1% in 2021, -6% in 2020(抜粋)

(第3段落以降にコメントなどを追加します)

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©2020 Bloomberg L.P.

。。。(記事抜粋)。。。