かすみがうら市の将来を考える。

皆さんは、かすみがうら市で1年間に何人の子どもが生まれているか、ご存じでしょうか。

2000年には466人だった出生数が、2025年には144人に。

25年間で約69.1%も減少しています。

単純計算すると、7年後の小学1年生は市全体で150人に満たない人数です。 

 




この数字は、私たちのまちの将来を考えるうえで、決して見過ごすことのできないものです。

 

人口が減るということは、単にまちに住む人が少なくなるというだけの話ではありません。

働く世代が減れば、税収にも影響します。

地域や行政を支える人材の確保も、今まで以上に難しくなっていきます。

つまり、まちを支える「お金」と「人手」の両方が、少なくなっていくということです。

 

一方で、道路や水道、公共施設の維持管理、医療や福祉、防災など、私たちの暮らしに欠かせない仕事が、人口に比例して減るわけではありません。

 

今は当たり前に受けられている行政サービスも、将来は同じように維持することが難しくなるかもしれない。

人口減少は、遠い将来の数字の問題ではなく、私たちの普段の暮らしに直結する問題なのです。

 

 

合併も、前向きに考えるべき選択肢のひとつ

2026年6月土浦市との合併に向けた協議・検討の場の設置が決議され、土浦市へ要望書が提出されました。

私は、土浦市との合併についても、前向きに検討すべきだと考えています。

 

もちろん、合併すればすべてが解決するわけではありません。

合併に対して慎重な意見があることも承知しています。

 

かすみがうら市は、かつて霞ヶ浦町と千代田町が合併して誕生しました。

地域の名前や歴史、文化への愛着はもちろん、行政が遠くなるのではないか、地域の声が届きにくくなるのではないかという不安もあるでしょう。

そうした声を置き去りにして、話を進めるべきではありません。

 

しかし一方で、今の形を変えないことが、本当に地域の未来を守ることにつながるのか。

そこは、冷静に考える必要があると思います。

 

合併しないという選択にも、当然ながら将来に対する責任が伴います。

現状維持を選ぶのであれば、その先も行政サービスを維持していけるのか、財政や人材をどう確保するのか。

具体的な見通しを持つ必要があります。

 

 

合併は、どこかに助けてもらうためのものではない

そして、もう一つ大切なことがあります。

人口減少は、かすみがうら市だけの問題ではありません。

全国の自治体で、人口減少や高齢化という共通の課題に直面しています。

だからこそ、これからのまちづくりは、地域全体を見渡す視点が必要です。

 

ただし、合併は人口が減った自治体を救済するためのものであってはならないと、私は考えています。

かすみがうら市にも、豊かな自然や農業、産業、そして地域の人々が築いてきた歴史と文化があります。

 

それぞれの自治体が持つ強みを活かし、足りない部分を補い合い、互いにとってより良い未来をつくる。

合併を考えるのであれば、一方が他方に依存するのではなく、互いに力を持ち寄り、地域全体の発展につながるものであるべきです。

 

そのためには、かすみがうら市自身も、財政や行政運営の課題にしっかり向き合い、将来にわたって持続可能なまちづくりを進めていかなければなりません。

 

 

今、考えなければ間に合わない

合併は、決して万能な解決策ではありません。

財政的な効果や行政サービスへの影響、地域ごとの事情など、検討すべき課題は数多くあります。

また、合併だけでなく、近隣自治体との広域連携によって解決できることもあるはずです。

 

だからこそ、数字や具体的な将来予測を示しながら、早い段階から議論を始める必要があると考えています。

人口減少がさらに進み、財政や人材の面で選択肢が限られてからでは、できることも少なくなってしまいます。

 

何もしないことも、一つの選択です。しかし、その選択にも責任がある。

私は、将来の世代に問題を先送りするのではなく、今の私たちができることを真剣に考え、行動していきたいと思っています。

 

守りたいのは、これからの暮らし

私が何より大切にしたいのは、かすみがうら市で暮らす皆さんの生活です。

子どもたちが元気に育ち、若い世代の負担が少なく、高齢になっても安心して暮らせるまち。

そんな地域を、これから先も維持していくために、今、何をすべきなのか。

 

合併することが目的ではありません。持続可能なまちをつくることが目的です。

将来の世代に課題を先送りするのではなく、今できることから議論を始めたい。

私はそう考えています。