Going Green!

Going Green!　最近よく聞く言葉です。

簡単に言うと、生活・ビジネスにおいて環境負荷を削減しようということです。

オバマ大統領が選挙公約を受けて推進しようとしている"Cap & Trade"(*)の導入に関する法案が下院を通過したことも、議論が盛んになっている要因でもあるようです。

(*)いわゆる排出権取引。企業ｏｒ業界ごとに排出枠を定めその余剰・不足を権利として売買できる仕組み。排出枠を無償で割り当てるファザリング方式と導入当初に排出枠を企業に政府が販売するオークション方式がある。オバマ案は後者で、財政赤字穴埋めの目的も強いとされる。

この環境負荷削減への取り組み、京都議定書のイメージが先行し、個人的には"アメリカは取り組みが遅れている”と勝手に思い込んでいました。先日のゲストスピーカーの話を聞き、愕然としました。

未だに日常生活の至る所で"大量消費”を前提にしたシステムを目にし、日本人としては"もったいない”と感じる場面に多く出くわしますし、省エネ技術では日本が先行しているのは事実ですが、環境負荷削減への取り組み、アメリカは日本よりはるか先を走っています・・・。このままでは、Ｇｏｉｎｇ　Ｇｒｅｅｎでも日本が遅れを取ることは必至です！

例えば、全国規模のオバマ案が今実際に議論されていますが、先行して、東部数州ではRegional GHG Initiative (RGGI)に基づき2009年よりＣａｐ＆Ｔｒａｄｅを既に導入していますし、ＥＰＡ （U.S. Environmental Protection Agency)は、全米約10,000施設設備に対しGreenhouse Gassについての報告を義務付けていますし、また、非営利団体The Climate Registry が"General Reporting Protocol”を出し、排出量の算出の基準を示したりされています。同時に、中国などDeveloping Countriesをいかに巻き込むかという議論もなされています。

ひるがえって日本は、税方式でいくのかCap&Tradeでいくのかすら見えいない印象を受けます。

アメリカですら、"先進国としての責務”と捉えつつある中、環境分野でも日本の発言力がますます弱くなるのではないかと、気が気ではありません…。

日本財政危機と米国債

ようやく中間試験が終わりました！

中間試験といっても、先生によってさまざまです。レポートの提出だったり、いわゆる筆記試験だったり、グループプロジェクト＋プレゼンだったり。

しかもBusiness Plan CompetitionのExecutive Summaryの提出期限も重なり、かなり密度の濃い2週間でした。

一息ついたものの、今学期末までに、15枚レポート×3本、グループプロジェクト＋プレゼン×２を、通常ベースの課題・予習に加えてやらないといけないので、計画的にこなしていこうと思います。

さて今日は、先日友達と議論をした"米国債”の話題です。

WSJに"米国債保有国、中国をぬいて日本が1位に”という記事が出て、その資料をよく見ると、この1年で日本政府の米国債保有額が15兆円近く増えていました。

自国の財政もままならない中、1年で15兆円もアメリカの財政のために・・・とかなりお驚きました。まさか、我々の税金でアメリカを支援しているのでは？？？

調べてわかったのは、

１．統計資料 が修正され、引き続き中国が1位　（中国　$984billion、日本　$765billion、＠２００９Dec）

２．外国為替資金特別会計は、為替介入時に政府保証債を発行し調達するか、運用益で賄うかなので、直接税金の投入はない

米国債残高増加は、ドル建ての運用益の再投資若しくはドル建て預金の振り替えにより増加しているものと推測され、税金の投入がないということで、ほっとしました。

でもこの"外国為替資金特別会計”、一時期”埋蔵金”として話題になりましたが、ほとんど情報が公開されていません。どのような商品で運用されているかもわからず、米国債の保有についても、アメリカ財務省のデータから推測できるのみです。また、運用利回りについても2006年に一度公表 して以来公表されていないようです。

"財政危機”を煽る前に、まだまだ国として出来ることがあるのではないかという気がしてなりません。

トヨタの問題について

今日からトヨタ自動車に関する公聴会が開かれ、こちらでも大きく報道されています。

この問題、個人的には、製造品質そのものの問題より、Public Relationの対応の仕方が悪循環を生み、マスコミ＆政治家の格好のネタになってしまったのではないかと感じています。

タイミング良く北米における車の信頼性に関するConsumerReport が本日発表されました。

結果は、ホンダが1位、スバルが2位、次いでトヨタが3位。レポートの中には、今回のリコールの問題にかかわらず、トヨタの信頼性は引き続き高いとコメントされています。（“Still, Toyota models are usually very reliable and get good safety Ratings, and we continue to recommend many of them.”）

また、授業で今回のトヨタの話題を取り扱った際には、ビジネススクールの友人たちの反応もこのレポートにかなり近いもので、「10年以上前に生産されたトヨタにのっているけど全く壊れない」「いまレクサスにのっているけど、今さらアメリカ車にはのれない」など、かなり冷静にこの問題を受け止めているなと感じました。

また、この議論の際に、日本とアメリカの企業文化の違いの話にもなり、マスコミは「隠ぺい体質」と批判しているものの、クラスでは、「日本企業はコンセンサスを取るのに時間が非常にかかるため、企業のトップがすぐに表にでてうかつに発言できない」という文化的な点も冷静に議論しました。

もう一点冷静に考えないといけないと思うのは、リコール＝悪というイメージをマスコミが煽っている点です。どんなに詳細にテストしても、何万点という部品の組み合わせの結果予期せぬ事象が発生することについて、完全はあり得ないと考えられるはずです。リコール＝悪となると、他の自動車メーカーも裏で戦々恐々としているのではないでしょうか。個人的には、CTS社と取引していた他の自動車メーカーがどう対応するのかかなり関心を持っています。（前にも書きましたが、トヨタとの取引はわずか３％とのこと…）

Crisis Managementの格好のケーススタディーになりそうです。