福島第一原発の汚染された排気塔倒壊の危機!!

福島原発は
「アウターライズ地震」
に耐えられるのか？
――汚染された排気筒倒壊の危機



フクイチ（福島第一原発）の排気筒は次の大地震に耐えられるのだろうか。三陸沖から千葉県沖にかけては、今後も大地震発生が危惧されている。東北地方太平洋沖地震を引き起こした日本海溝のプレート境界では、福島県沖を震源として発生した一〇月二六日の地震のように、海溝軸の外側での「アウターライズ地震」が繰り返し起きており、今後も発生するだろう。
一九三三年に発生した昭和三陸地震はＭ（マグニチュード）８・１の大地震だったが、これは一八九六年に起きた明治三陸沖地震（Ｍ８・５）に連動した「アウターライズ地震」であった。揺れそのものは震源が沖合二〇〇キロメートルの太平洋プレートだったことで最大震度５程度だが、大津波が起き、気仙沼市や宮古市を中心に三〇〇〇人以上が死亡した。

同様のアウターライズ地震が発生するならば、福島第一原発は再度、大きな揺れと津波に襲われる可能性がある。
これまでの例を見ると、数年から数十年のどこかで巨大地震が再来、または、プレート境界型地震が起こる可能性があると考えられている。二〇一〇年の耐震性の確認、「耐震バックチェック」時に想定していた「塩屋埼沖地震」よりさらに原発に近い震源域を持つＭ８級の地震が発生する可能性もある。

アウターライズ地震も境界型地震も、Ｍ８級だと大きな破壊面積を持つので震動継続時間が長く、遠方に伝わる長周期揺れが襲う。長周期揺れは高層建築物の長い固有震動周期に共振しやすく、耐震設計で予測された力よりも大きな力が構造物にかかる。

東北地方太平洋沖地震でも、東京タワーが長周期の大きな揺れにより先端部を破損した。遠く離れた大阪府庁舎さえ被害を受けた。福島第一原発の排気筒は高さが一二〇メートル以上あるが、大きな揺れに遭遇すると高さ六六メートル付近に力が集中。その結果、主排気管を支える構造材が破損した。



東京電力が望遠鏡で排気筒を調べたところ、排気筒の鋼鉄材のうち八本までが破損するか、その疑いが強い状態だとわかった。八本の破損が全て耐震機能を発揮できない前提で再計算をすると、想定地震動に対して「０・98」という数値が出た。これが１・０以上になると破損し始めると考えられる。ぎりぎりの強度しかないわけだ



【排気筒のすさまじい汚染】

この排気筒は事故当時、格納容器ベントを行ない大気中に放射能を放出したため、内部が激しく放射能汚染されていることは事故直後からわかっていたが、汚染度があまりに高く、今まで手を付けられないまま放置されてきた。周辺作業どころか通行も困難で、半径一二〇メートルは作業禁止区域、二八メートルでは立ち入り禁止措置が取られているという。

排気筒の一番下では最大で一〇シーベルト以上のきわめて高い放射線を出しており、接近するだけで大量被曝する。
この事実は以前から認識されていたが、排気筒に大きな損傷があることがわかったのは今年八月。二年半も実態をつかんでいないことになり、これまで崩落しなかったことは奇跡的だ。



排気筒と、それにつながる配管の高濃度汚染は、重大な問題を各電力会社に課すことになった

規制基準で要求している格納容器ベントを設置して稼働させた場合、その系統全部が高濃度汚染を免れない。取り付けたベントラインや減衰タンクそのものが高濃度汚染されるため損傷が見つかっても接近して修理できない。事故後の復旧作業にも大きな影響が出るなど問題は多岐にわたる。解体撤去するにも莫大な費用と人手が必要になる。ベントラインがない原発の場合は格納容器の排気系統が同じ問題を持つことになる。

いったいどうやって後始末をするのか。その方針もないままの再稼働の審査は成り立たない（山崎久隆・たんぽぽ舎、11月１日号）



ついつい四号機の燃料棒取り出しの方にばかり意識が集中してしまって忘れていた。

事故当時に、大気中に放射能を放出する為に格納容器ベントを行った排気筒の汚染についてだ！

この排気塔(形状が煙突なので、排気筒ではなく排気塔が正しい表記のしかたであると思われます)がヤバい！

排気塔に大きな損傷があり、倒壊の危険性があるかもしれないという情報だ。

汚染濃度が高すぎて近づくこともできない排気塔…

地震で倒壊しない事をただ祈るしかないという何とも…情けない状況だ。

安倍総理は、

『汚染は完全にブロックされている』
『安全性は日本政府が自身をもって保証します』

なんて、全く意味がわからない戯言を恥しげもなく国際社会に発信！

こんな危機的状況のままで五輪誘致とかしてるし、他の原発を再稼働させようとしている。

マトモじゃねぇよ！


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弱腰のメディア各社！秘密保護法案を本気で批判しない

「秘密保護法案」
を本気で批判しない
大メディアの弱腰



平成の治安維持法といわれる「特定秘密保護法案」が衆院特別委員会で実質的な審議に入った。

１１日は、捜査の過程で報道機関が家宅捜索の対象になるかが問われ、谷垣禎一法相は「検察で判断すべきもので、一概に申し上げるのは難しい」と答弁、古屋圭司国家公安委員長も「家宅捜索を含む強制捜査は捜査機関の判断に委ねられる」との認識を示した。


(東京新聞見出しから)

要するに報道機関だって「ガサ入れ」
されるわけだ。すべて捜査機関の胸三寸。サジ加減で何でも決まるということである。戦前の「特高警察」復活は時間の問題だ。



これに強い危機感を募らせるのが、外国メディアである。日本外国特派員協会は１１日、会長名で
＜法案は報道の自由および民主主義の根幹を脅かす悪法であり、撤回、または大幅修正を強く求める＞
と断固反対の姿勢を表明。
＜報道の自由はもはや憲法で保障された権利ではなく、政府高官が『充分な配慮を示すべき』対象に過ぎないものとなっている＞
＜取材において『不適切な方法』を用いてはならないといった、ジャーナリストに対する具体的な警告文まで含まれている＞
と断じた。



米ＮＹタイムズも先月２９日（電子版）の社説で、
＜ジャーナリストに対する最長５年の懲役刑を脅しとして、政府がより不透明になる＞
と指摘していた。ともに報道機関として極めてまっとうな抗議表明だが、対照的なのは日本のメディアだ。

日本新聞協会は
「『特定秘密の保護に関する法律案』に対する意見書」と題し、見解を公表している。しかし、その中身は＜報道機関の正当な取材が運用次第では漏洩の『教唆』『そそのかし』と判断され、罪に問われかねないという懸念はなくならない＞と腰が引けているのだ。
なぜ真正面から「脅しだ」「廃案にしろ」と叫ばないのか。あまりに情けない。

政治評論家の森田実氏はこう言う。
「新聞、テレビは本格審議の段階になって騒いでいるが、報道機関を標榜するなら、もっと早い段階で反対するべきです。リアクションが遅いし、その主張も社説などでちょろっとアリバイ程度で書くだけ。まったくどうかしている。今の新聞、テレビは完全に政府御用機関と化している。自分たちも体制側だと勘違いしているのです。メディアがこんな体たらくだから、日本は戦前のファッショ帝国にまっしぐら。それを海外メディアは相当、警戒しているのです」

大新聞、テレビは報道機関の看板を下ろすべきだ。


とんでもない悪法が誕生しようとしている。

これは民主主義に対する挑戦である。

言論の自由・表現の自由・知る権利



これらが法律によって規制されてしまう。

なにが起こっても『政権にとって都合の良い歪められた情報』しか伝えてはいけないことになる。


この弱腰なマスゴミ各社…


相変わらず政府の顔色覗いながら、マスコミ本来の仕事を放棄している。


政府御用マスコミなんて何社も必要無いぜ！


腰ぬけマスゴミはサッサと看板降ろして廃業しちまえってんだ！


何事にも無関心で、ボケまくっている一部の国民もいい加減に目を覚ましたほうが良い！


こんな恐ろしい法律が誕生してしまったらもうこの国はお終いだ。



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「福島の収束優先」が一転！柏崎刈羽原発再稼働ありき

柏崎刈羽、再稼働審査へ
「福島の収束優先」一転



原子力規制委員会は十三日、東京電力が再稼働を申請している柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の審査を始めることを決めた。これまでは「福島第一原発の事故収束が優先」として事実上、凍結していた。近く公開の審査会合を開く。


同日午前に開かれた規制委の定例会合で、柏崎刈羽原発への対応は議題になっていなかったが、田中俊一委員長が「（委員の）皆さんの意見を聴きたい。再稼働申請があれば審査するのは規制委の法的な義務。止めておくと問題が出る」と切り出した。


さらに田中氏は、近く公開の会合を開き、東電の再稼働申請に大きな問題があるかどうかまで審査を進めると提案。ほかの委員から異論はなく、田中氏が「（審査が）すいすい進むと考えられないが、入り口に入る」とまとめた。


柏崎刈羽の再稼働申請は当初、地元の泉田裕彦新潟県知事が反対した。しかし、東電が追加の安全対策などを約束し、態度が軟化。東電は九月二十七日、規制委に関係書類を提出した。


しかし、
規制委は福島第一原発で水漏れや単純ミスによるトラブルが相次いでいたことを問題視。
「福島第一のリスク（危険性）低減が最優先課題」「東電に放射性物質を扱うノウハウがあるとは思えない」
と審査を事実上、止めていた。


その後、東電は事故収束と再稼働に関する報告を規制委に提出した。十月二十八日には田中氏と東電の広瀬直己（なおみ）社長が非公開で面談。田中氏の指示を受ける形で広瀬社長が今月八日、作業員の日当増額など福島の作業環境の改善策を公表した。十三日の会合で規制委は、これらの対策に一定の評価をした。


東電は柏崎刈羽の再稼働を前提に二〇一四年三月期決算の黒字を目指している。広瀬社長は６、７号機以外も再稼働申請の準備を進めていると明らかにしている。


＜柏崎刈羽原発＞　
全７基が新潟県柏崎市と刈羽村にまたがる東京電力の原発。総出力は８２１万２０００キロワットで、１カ所の原発としては世界最大級。２００７年の新潟県中越沖地震では、設計時に想定した最大の揺れを上回り、設備が損傷、屋外変圧器で火災が発生するなどし、全基が運転を停止した。再稼働を申請した６、７号機は改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）で、出力はともに１３５万６０００キロワット。




くだらん！最初から分かっていたことだが、


デキレースだな。


元々の原子力利権集団(原子力ムラ)の構成員が殆どを占める原子力規制委員会！


泉田裕彦新潟県知事にしたって、結局のところ元々原発マネーで潤っていた自治体の長


どいつもこいつも白々しい『演技』を見せているだけだ。


東電って犯罪会社を守る為の原発再稼働。
美味しい既得利権を守る為の原発再稼働。



きれいごとばかり言わないでハッキリと言えば良い！


実にキチガイじみている。


柏崎刈羽原発？再稼働絶対阻止だ!!



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これは酷い!!福島県『健康長寿県日本一を目指して』資料配布

これは酷過ぎる！




福島県で、
「健康長寿県日本一を目指して」
と題した資料が小学生に配布された。
これは酷い。
外部被曝と内部被曝は一緒と言い切ってる。
twitter.com/COPnyn6XKJ
2013年11月12日9:21pm


これはその資料の一部
↓






【この動画をご覧ください】
↓

※埼玉大学名誉教授・市川定夫氏(放射線遺伝学)の講義。
原発由来の放射能と、自然由来の放射能を同列に並べ比較する
原発推進派のウソが分かります。

【当ブログ過去記事】
自然放射能と人工放射能は違う


人工放射能は体内に濃縮・蓄積する。

自然放射能は体内に濃縮・蓄積しない。



こんなクソ資料を小学生に配布している福島県。


鬼畜なんて言葉では済まない。


子供を見殺しだ！


放射能安全デマが蔓延っている福島県内では、こんなクソ資料を信じている素直で真面目な人が多くいるのだろうな…


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小泉純一郎「原発ゼロ」会見に安倍首相が戦々恐々

小泉純一郎「原発ゼロ」
会見に
安倍首相が戦々恐々


「最悪のタイミング」と悲鳴


「いったい、なにを話すつもりなのか」――と、安倍政権が戦々恐々となっている。

１２日、「原発ゼロ」を訴えている小泉純一郎元首相（７１）が、日本記者クラブで１時間半にわたって記者会見するからだ。「原発推進」を掲げる安倍首相を痛烈に批判するのではないか、と官邸に動揺が走っている。

２００６年に総理を辞めてから、政治的な発言は一切してこなかった小泉元首相。なぜか３・１１から２年以上経ってから、突然「原発ゼロ」を訴えはじめている。ただ、これまでは私的な講演などでの訴えだった。



ところが、１２日は記者３００人を集めた公式な記者会見の場で「脱原発」を表明する。メディアが飛びつき、大々的に報じるのは確実だ。発言は世界中に配信される。

「小泉さんが“脱原発”を訴えはじめた目的は、〈日本にシェールガスを売りたいアメリカの意向だ〉などと、臆測が飛んでいます。原発が次々に再稼働すると、シェールガスの必要性は薄れてしまう。原発はゼロにしようということです」（電力会社関係者）



どんな狙いがあるにせよ、「原発輸出」「再稼働」を推し進めている安倍首相と正面衝突することは間違いない。すでに小泉は、安倍首相を挑発、批判する発言をくり返している。



〈原発を失ったら経済成長できないって経済界は言うけど、そんなことないね。昔も『満州は日本の生命線』と言ったけど、満州を失ったって日本は発展したじゃないか〉〈いまゼロという方針を打ち出さないと将来ゼロにするのは難しいんだよ。総理が決断すりゃできる〉



安倍首相が「私は責任ある立場でエネルギー政策を考えないといけませんから……」と牽制しても、お構いなしだ。

おじけづいた自民党内は「触らぬ神にたたりなし」と、誰が小泉に“反論”するか、石破幹事長と高市政調会長が責任を押しつけ合っているありさまである。


＜来年１月の「再稼働」強行を断念＞

「まさか３００人の記者を集めて会見までやるとは、と安倍官邸は苦り切っています。官邸が危機感を持っているのは、国民の８割が“脱原発”を支持しているだけでなく、自民党内も潜在的には“脱原発”が少なくないことです。キッカケがあれば、原発推進の安倍首相は少数派になってしまう。もはや、来年１月に強行しようと画策していた原発の再稼働は難しそう。１２日の小泉会見のインパクトが大きかったら、国民の反対を押し切って“特定秘密保護法案”を１５日に衆院で強行採決しようとしていたスケジュールも変更せざるを得ない。安倍官邸は“１２日の会見は最悪のタイミングだ”とうめいています」（政界事情通）



小泉元首相は年末に「脱原発」の本も出版する予定だ。
「もし、安倍首相が再来年９月の総裁選で再選されると、総理在任期間は５年８カ月と、小泉さんの５年５カ月を超える可能性が高くなる。小泉さんは、それが気にくわないようです。いずれ、原発政策で行き詰まる、とも見ているようです」（自民党関係者）

パフォーマンスだけで国民をだましてきた小泉元首相に安倍首相がどう対応するのか見モノだ。




そして、12日の記者３００人を集めた公式な記者会見の動画はコチラ
(記者クラブ)

↓↓↓

脱原発は郵政民営化の比ではない壮大な事業
小泉元首相が日本記者クラブで講演
日本記者クラブ



追いつめられる安倍自民


さぁどう出るか！？


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