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日々のアレコレ

読んでも何の特にもならない個人的な心の内であります!


脱原発の争点化けん制
東京都知事選で首相




【マプト共同】安倍晋三首相は12日午後(日本時間13日未明)、訪問先のモザンビークで同行記者団に対し、東京都知事選に立候補する意向を固めた細川護熙元首相が小泉純一郎元首相と連携し脱原発を争点に掲げる構えを見せていることをけん制した。「都知事としての課題についてバランス良く議論されるべきだ」と指摘した。細川氏の出馬自体に関しては「いろんな人の名前があがってきた。都民の関心が高まるのはいいことだ」と強調した。首相は「エネルギー政策は国民みんなの課題だ」と述べ、国政課題だとの認識を示した。
東京新聞



ほれ!早速来たぜ!


原発ビジネスで美味しい利権を得ていた原子力ムラを守る為の安倍首相の有難い?一言だ。


まだ言うか?むかっ



原発が何だって???


原発が何の為に必要なんだって?


原発無くても電気はもう足りているなんて事はとっくのとうにバレてしまった。



原発に換わる低コストで大容量、環境に優しい発電方法ももう確立されており、その発電所は国内に複数でき、発電を開始している。



よくまあこの期に及んでそんな戯言をしたり顔で言えたもんだ!


これが、我が国の首相だってんだからな!



こんな嘘つきをどこのアホが選んだんだか知らねぇが…


都知事選と脱原発。


都政の公約としては関係無いように思えるが、


事故が起きた福島第一原発で発電された電力は全て首都東京で消費されていた…。


何故、関東エリアに電力を供給している東京電力の原子力発電所は関東以外の地方にあるのか?


原発が安全だと言うなら都内に造れば良いのに


一度過酷事故を起こせば取り返しのつかない危険物を地方に押しつけ、電気を湯水のように使っていた東京都。


それではダメだ!


エネルギー政策を根本から変えていかなけえばダメだ。


その為には、電力エネルギーの大量消費地である東京が変わらなければならない!



まずは、脱原発は東京からだ!!



選挙の時だけ票集めに『脱原発』だなんて心にもないこと公約して有権者を騙した候補者は過去にもいっぱい見てきた。


綺麗ごとはいらない



『脱原発風』を装う候補者もいらない



本当に信じて東京都政を任せられる人



それは、宇都宮けんじ氏しかいない。


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誰が勝つ?
細川元首相まで出てきて
都知事選はグチャグチャ




都知事選はポスター撮影の準備などを考えると、今月9日が出馬表明の最終リミットとされる。

そんな中、宇都宮健児氏(67)に続き、田母神俊雄・元航空幕僚長(65)も出馬を正式表明。さらに
民主党が細川護煕氏(75)に出馬を打診し、固辞されていることがわかった。細川については日刊ゲンダイ本紙がいち早く報じた通りで、実は、除名処分した舛添要一・元厚労相(65)を担ぎたくない自民党の一部も相乗りを模索している。
細川が出馬すれば、脱原発で政策が一致する小泉純一郎・元首相も支援する可能性があるというが、本人がウンと言わなければしょうがない。

タイムリミットが迫る中、候補者が定まらない自民党は焦りの色を濃くしている。



「もう中はグチャグチャですよ。連日のように東京都出身の国会議員らが集まって議論をしているが、まとまらない。石破幹事長は舛添OKだが、都議会自民党や五輪で強い発言権を持つ森元首相らが反対しているからです。で、完全に迷走しているのが石原伸晃・都連会長。大物都議から突き上げられて、ついには『都庁OBがいい』と言い出した。短期決戦は知名度が勝負なのに何を考えているのか、と周囲はのけぞっていますよ」(自民党議員)




細川が出ても反原発だから、安倍は乗れない。結局、除名処分の舛添支援に落ち着きそうだが、民主の要請に細川がその気になり、舛添との一騎打ちになれば、舛添は勝てない。去年の参院選では脱原発票が220万票以上あるからだ。それに対して、自民党の世論調査で支持率17%だった舛添は「160万票がせいぜい」(選対関係者)といわれる。

自民党都連は半狂乱になってきた。
日刊ゲンダイ


舛添はあり得んだろ~勘弁してくれ( ゚Д゚)


とか言って蓋を開けてみれば、意外と、舛添みたいな男が何故だか…都知事に当選しちゃったりするのが昨今の選挙の傾向だな。


一寸先は闇だ。


本当に読めないぜー


舛添よ、もうおとなしくしてろやー出てこなくていいよ(-"-)



陶芸家として現在は隠居生活をしている非自民連立政権時代の首相



細川氏


脱原発で小泉元首相の支援で都知事選出馬か?


仮に脱原発をハッキリ主張する元首相が出馬を表明するならばオイラとしても悪い気はしないが、


もう良いんじゃねぇか?


隠居生活しているお年寄りを強引に担ぎ出さなくても


好きな陶芸させておやんなさいよ(-ω-)/


自民党も候補者が決まらない~決まらない~とか言っているが、


強かな政党だ…本当はもう既に
『隠し玉』がいるのかもしれないぜ!


要注意だな。


都知事候補はもちろん


宇都宮けんじさんだ!!
(click)



都民・有権者は頼んだよー宇都宮けんじさんを!


舛添とか、田母神なんかに投票しないでよー



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安倍総理、気分はもう戦争


(今度は「共謀罪」まで言い出した 特定秘密、原発推進、官僚天国…
景気さえ良ければ、何をやってもいいのか)



気味が悪いほどの傲慢ぶり。その様はまるで日本を自在に操るシャーマンだ。株価は動かした。次は「戦争をできる国へ」と意気込む総理は、国の根幹に手を突っ込み始めた。何が起きてもおかしくない。

オバマの忠告も無視する

あまり知られていないが、EU(欧州連合)28ヵ国の在日本大使館の政治担当参事官は毎月1回集まり、世界情勢について意見交換する昼食会をしている。その会合に先日、米国の政治参事官が呼ばれた。目的は一つ。日本の安倍晋三総理が「いま、なにを考えているのか」を聞き出すためだ。

「そこで米国の参事官が、安倍総理が中国と戦争するつもりではないかとの危惧を示したから会議が騒然としました。会合では今夏の麻生太郎財務相のナチス発言に触れて、

いまの安倍政権の特定秘密保護法案への強行姿勢も、まるでナチスと同じ手口ではないかという声も上がりました。

要するに、いま欧米先進各国の間では、安倍政権が戦争に突き進むのではないかとの不安が渦巻いている。それほどまでに、日本は世界から『気分はもう戦争』という危険状態にあると見られているのです」(欧州の大使館関係者)

そんな評判を知ってか知らずか、12月6日、安倍政権は特定秘密保護法案可決を強行した。

衝撃が走ったのは、5日後の同月11日。特定秘密保護法案で国民の大反発を受けたことで、安倍総理は「反省している」と述べていたのに、今度は「政府が共謀罪の新設検討」と朝日、日経新聞などが報じたのだ。


共謀罪は殺人など重大犯罪の実行行為がなくても、謀議に加わっただけで処罰の対象とされるもの。「現代の治安維持法」として批判されてきた“悪法”が、ここへきて急浮上してきた形である。

周知の通り、安倍政権は11月末に「国家安全保障会議(日本版NSC)」創設関連法も成立させている。NSCは総理大臣、官房長官、外相、防衛相をメンバーとする「4者会合」を中核とし、外交・安全保障政策の司令塔となる組織。巨大な権限を持つことから、「戦争司令部」になりうると批判されているものだ。



こうした既成事実を列挙すれば、確かに安倍政権は「戦時モード」へ突き進んでいるようにしか映らない。

これに危機感を募らせているのがほかでもない、同盟国の米国である。現役米大使館幹部が言う。


「誤解されていますが、米国は秘密保護法案に反対の立場です。東アジア情勢が安倍政権下で悪化する中で、なぜ戦時下の言論統制を連想させるような法案をあえて可決しようとするのかと、頭を抱えているほどです」。

オバマ大統領は、キャロライン・ケネディ駐日大使を通じて、安倍総理に

『靖国だけには参拝するな』
『これ以上中国を刺激して尖閣問題が再燃したら、
米国は日本を助けない


とのメッセージも届けています。しかし安倍政権の言動を見ていると、忠告がまったく響いていないように見える」


(祖父の代からズブズブの仲
統一協会に祝電を送っている安倍晋三という男)


それだけではない。

「去る10月3日、日米の外務防衛担当閣僚が集まる『2プラス2(安全保障協議委員会)』のために
ジョン・ケリー米国務長官とチャック・ヘーゲル米国防長官が来日。その当日朝に、東京の千鳥ヶ淵戦没者墓苑で献花しました。靖国ではなく千鳥ヶ淵に赴いたのは、中国・韓国との対話の道を探れという米国側から日本への忠告です」(同前)

'00年にスタートした『2プラス2』を日本で開催するのは初めて。米国側は安倍総理に花を持たせるために日本開催にしたわけだが、安倍政権はあえて“鈍感力”を演じているのか、戦時気分を膨らませるばかりだ。

12月4日には、日本版NSCの初会合を官邸でさっそく開催。来年には事務局となる国家安全保障局を設立し、NSCを本格始動させる。ちなみに国家安全保障局には外務・警察官僚以外に、数十名の自衛官が登用される見込みである。

主要国大使を務めた外務省OBは、この「自衛官の登用」に危惧を示す。

「日本の自衛隊の能力は、世界レベルで見ても超一級です。“軍事力”はもちろんのこと、自衛隊の制服組(武官)の頭の良さは抜群だ。一方で日本の政治家は『三流』というのが世界の常識。制服組が官邸に入ることで、政治家がいかに頭の悪い人種かがわかってしまうのが怖い。『こんなアホに使われるくらいなら、自分たちが指揮したほうがマシ』と考えた時に何が起こるか。それは想像もしたくない悲劇の幕開けです」




「誤解されていますが、米国は秘密保護法案に反対の立場です。東アジア情勢が安倍政権下で悪化する中で、なぜ戦時下の言論統制を連想させるような法案をあえて可決しようとするのかと、頭を抱えているほどです。

これが事実らしいのだか、


特定秘密保護法が可決された翌日、


会社の休憩室のTV(いつもバカな連中が日本テレビしか映さない)で、毎度お馴染み嘘しか流さない日本テレビ(読売放送)のニュースをオイラもしょうがないから観ていたのだが、


日テレは、まったく真逆の報道をしていた。

秘密保護法成立をアメリカは好意的に見ている。この法案の成立によって日米同盟がより一層強化される。
(日本テレビ)


って、相変わらず~公共の電波使って大嘘流していたぜ!



まぁ日テレを好んで観ている連中も無関心・無知が殆どなんで


「へぇ~」


もしくは


「特定秘密なんとかって何?」


でおしまいだ。


こいつ等は、思考停止って言葉で済めばまだマシだ。



嘘が堂々と公共の電波を使って流され、思考停止したアホな視聴者の頭に自然に刷り込まれていってるなんて全く知る由もないのだからマジでイタイ。(>_<)


未だに「テレビが嘘流すわけないじゃ~ん」なんてリアルに思っている痛い痛い脳内お花畑な方々だから呆れるぜ。



日テレがニュースで真実を流すわけないでしょ?


そんなの今更だか一般常識レベルだぜ(-_-;)


こいつ等っていったい何時気づくんだ???


で、まぁ今回の安倍靖国参拝



過去の前例から言って、普通なら中国国内で反日デモモドキが起きてもおかしく無いのだが、


中国国内では、気持ち悪いぐらいに静かだ…。


恐らく中国も今回から『作戦』を変えてきたのだろうと言うのが大方の見かただ。


日本の(いや、安倍自民党政権の傲慢ぶり)アメリカもソッポを向きだした。


安倍晋三という裸の王様のせいで、徐々に国際社会から孤立し出す日本…。


中国としては、日本が国際社会から孤立していくように仕向けていこうと企んでいるのだろう。


国際連盟からの脱退…そして、挙句は太平洋戦争へ突入…いつか来た道だな。



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未来を見通せない
安倍反動政府が続けば
この国はお先真っ暗




ICT革命やグローバル化の波にさらされる2014年は、これまで以上に激動の年になるだろう。そこでの舵取りは非常に難しいが、
よりによって、このタイミングで安倍政権というのは最悪だ。後ろ向きの国家主義者で、高度経済成長期の幻想を追いかけ、日本人の「誇り」みたいなことにこだわり、中韓だけでなく米国にも異端視される首相である。およそ、この時代にふさわしくないのだ。

多摩大学学長で評論家の寺島実郎氏は、日刊ゲンダイ本紙のインタビューで
「このままでは、日本は国際社会から脱落し、世界史から置き去りにされてしまう」と話していた。

日米同盟を中核とする「自由と繁栄の弧」で中国の脅威を封じ込めるという安倍外交の基本姿勢は、東西冷戦時代じゃあるまいし、時代錯誤も甚だしいというのである。

安倍は保守政治家を気取っているが、保守とは時計の針を過去に戻すことだと勘違いしているのではないか。
やることなすこと、世界の趨勢(すうせい)に逆行することばかりだ。


特定秘密保護法なんかがいい例で、情報公開の時代に罰則強化で秘密を守れると思っている発想がナンセンスだ。その目的は安全保障とか言っているが、他国に一番ケンカを売っているのは安倍なのである。

「グローバル時代は、世界が共に生きる時代です。必要なのは包容力や寛容性。時代遅れの国家主義をひた走り、日本さえ良ければいい、と考えているように見える安倍政権は、世界にとって危険な存在でしかありません」(浜矩子氏=前出)



(安倍支持者?と訳の分かっていない連中)

こんな安倍政権に高支持率を与えて黙認し、「株価が上がった」と内輪の宴に興じているだけでいいのか。時代遅れの反動政府に任せていたら、グローバル化の潮流に取り残され、日本は北朝鮮のようになってしまう。

国民も、もっと賢くならないと、この国は安倍政権とともに世界通史から消えていくことになる。

日刊ゲンダイ


日本という国がおかしくなってきている。


この国民に選ばれた訳でもない政権によって、時代は逆行!


靖国参拝だって、オイラは別にするなとは言わんが、




何でこの時期にするんだよ!


と、呆れ果てて言葉も無い。


中国との関係が悪化しつつある中、何で態々相手国を挑発するような行動にでるのか?


ハッキリ言ってオイラも中国って国は好きでは無いが、めんどくせー話しになるくらいなら、今のこの時期あえて波風たてるのは如何なものかと…理解に苦しむぜ!



安倍がどう思おうと、相手国(中国)にとっては、「日本は我が国を挑発している」としか取らないに決まっている。


だいたい、今の日本の経済ってのは(嫌でも)中国に依存している部分が多いし、中国に進出している日本企業は星の数ほどある。


衣類だって、食品だって、



「中国産??えぇ…安全なの~」




なんて言いながら、知らず知らずのうちに食材・調味料なんかに含まれているモノを我々は食べている。



中国抜きにして日本の経済が成り立つなら是非ともやってもらいたい。


今現在、出来もしないのに


片や中国に依存しながら、もう一方では挑発し関係を悪化させている。


きっと(日米安全保障条約で)護ってくれると信じているアメリカとっても今や中国は親密なビジネスパートナーだ。


万が一、日中間で武力衝突などが起こったら、アメリカは自国の国益に反すること(親密なビジネスパートナーの中国を攻撃)をしてまで、この日本って国の味方になってくれるだろうか???



NOだな!!

何度も言うが、靖国参拝するのは勝手だが、この国をこれ以上おかしな国に変えられたら堪ったものではない。


また、特定秘密保護法の件では、


情報化社会、


情報とは、一体誰のものなのか?



国家が独り占めするモノではない。


国民が知りたい情報は常に開示されて、共有されてこそ生かされるものである。


安倍は保守政治家気取りで、戦前戦中の日本を目指しているのなら時代錯誤も甚だしい


国際社会からヒンシュクをかうような政治家は一日も早く表舞台から引きずりおろすべきだ。



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姜尚中・聖学院大学教授
「国民 外に置かれる」


今月上旬に成立した特定秘密保護法に対しては、学術界からも強い疑義が出た。ノーベル賞受賞者、益川敏英氏らが「特定秘密保護法案に反対する学者の会」を結成すると、賛同する学者はたちまち3千人超に。


呼び掛け人の一人で、政治学者の姜尚中・聖学院大学全学教授(63)に、同法を取り巻く社会状況を分析してもらった。



特定秘密保護法の成立後、世論調査では同法反対が約60%を占めています。
一方、賛成も約25%。一定の国民は支持しています。

「法が日常生活にどう影響するのか、見えにくかったと思います。中国や北朝鮮の動きを不安に感じ、安全保障に関わることは秘密にして当然、と考える人もいました」

姜さんは著書「愛国の作法」で、「安心への脅威が国の求心力になる」と指摘しています。




不安でいっぱいの人間は問うことも抵抗することもせず、不安をぬぐうためなら個人の自由や権利に対する侵害を受け入れる、と。

「日本を取り巻く国際環境がかなり厳しくなっている、という認識を多くの国民が持つようになりました。大震災や原発事故もあった。(人々は)不安を沈静化してほしい、国に対し『もっとコミットしてほしい』と考えます」

「国内総生産(GDP)で日本の比にならなかった中国や韓国が、競争力を持つようになった。領土・歴史問題は、国際的な力関係が変わる中で起こってます。一方、絶大な力を持っていた米国の影響力が相対的に低下したことは、日本にとって不安です。『米国なしでは周囲の脅威に対応できない』という考えを多くの国民が受け入れている。ならば必要な法整備をすべきだ、という論理で秘密保護法は生まれました。私はこの法は行き過ぎだと思います」

どういった点が行き過ぎだ、と?



「例えば、中国は機密情報を共産党が独占し、一般市民は軍隊がどう動くのかを知りません。世界有数の戦力を持つ日本もそういう状況に向かえば、互いの国民が外に置かれたまま、衝突することになりかねない」

「最大の歯止めは国会ですが、同法はここに最大の問題があります。
(10条で)機密情報を国会に出さなくても良い、という裁量が行政側に残された。三権分立における行政権のごく一部が肥大化し、立法と司法が力をなくす。そうなると、行政の暴走を止めることはできません」

秘密保護法は「米国からの要請」といわれています。




「対米関係が深まり過ぎて自衛力を日本国外に出すと、日本でもテロが起きるようになりかねません。


9・11以後、米国はテロにおびえています。捜査権限を強化した愛国者法をつくり、3万人規模の国家安全保障局(NSA)も創設。それでもテロへの恐怖は消えていません」



「日本は欧米と違い、中東で戦争をしてこなかったから、中東では『先進国で日本だけは違う』と思われている。これは資産です。長い時間をかけたこの資産を捨ててはいけません」



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