反捕鯨包囲網に日本は？

世界からひんしゅく
日本が空気「読み違えた」理由



国際捕鯨委員会（IWC、加盟89カ国）は1982年、商業捕鯨の一時禁止を決めた。日本は85年に禁止を受け入れたが、代わりに87年から、クジラ資源の状況を調べるという名目で調査捕鯨を始めた。国際捕鯨取締条約が、第8条で「科学的研究のための捕獲・殺害・処理」を例外的に認めているからだ。

現在、調査捕鯨を実施している国は日本だけで、毎年、南極海で3鯨種を計1035頭、北西太平洋で4鯨種を計380頭、合わせて最大1415頭を毎年捕獲する計画を立て、船団を派遣している。反捕鯨団体シー・シェパードによる妨害行為や、鯨肉の在庫過多という事情もあり、実際の捕獲頭数は計画を下回るが、この計画数は日本の最後の商業捕鯨の実績1941頭の7割強にものぼる。

それでも日本は条約に頭数の規定がないことを盾に合法だと主張し、裁判でも「勝てる」（捕鯨業界幹部）と信じてきた。しかし、ICJは、この計画数に科学性ではなく、商業性を見て取り、商業捕鯨を禁じた条約の精神に重きを置いた。

なぜ、こんな読み間違いをしたのだろうか。
背景には、ゾウやライオンと同じ野生動物だからクジラとも共生しようという豪州や欧米と、クジラを食糧資源と見る日本との価値観の大きな隔たりがある。
日本はこの根本的な価値観の相違を理解しようとしないばかりか、愚弄するような行為でIWC加盟国のひんしゅくを買ってきた。



7年前、在イタリアのNGOが「国際捕鯨委員会における日本の票固め」と題する英文の小冊子を発行した。そこには、
商業捕鯨の復活などを日本がIWCで求めた場合、それらを支持することを条件に、IWC加盟の発展途上国に水産関係の無償援助（ODA）を供与している実態が暴露されていた。IWC総会に出席する代表の旅費なども日本が負担していたというが、この票の「買収」について、水産庁は当時、否定しなかった。

その一端は、10年6月28日号のアエラでも、「捕鯨賛成票買収とODA」として報じてきた。なかには、札束で横面（よこつら）を張られるような日本との闇取引を拒否した国もあった。たとえば、インド洋の島嶼（とうしょ）国、セーシェルは、こう言っている。

「経済協力を利用して自国の考えを他国に強要することは恥ずべきことと考えます」
（前出在イタリアNGOの冊子から）

※AERA 　2014年4月14日号より抜粋

[参考]
海外反応！　I LOVE JAPAN様　
日本で鯨を食べてみた外国人についての海外の反応！より


クジラちゃんがかわいそうだ…。


捕鯨は野蛮な行為だから反対しましょう。






なーんてオイラが書くと思ったら大間違いだ!!


また読者が減りそうだな(・ω・)/


クジラを食って何が悪い？



『絶滅危惧種だから？』



いやいや、別に絶滅危惧種を喰いつくして絶滅に追いやろうってわけでは無いだろう。


キチンと調査をし、水産資源としてまだ頭数が多いとされる(例えばミンククジラ)を乱獲しない範囲で獲るなら特に問題は無いはずだ。


『かわいそうだから？？？』


意味がわからん！


クジラを殺して食べたらかわいそうと言うなら、豚や牛や鶏は殺して食べてもかわいそうじゃないのか？

＞【ゾウやライオンと同じ野生動物だからクジラとも共生しようという豪州や欧米と、クジラを食糧資源と見る日本との価値観の大きな隔たりがある】


野生動物は食べたらダメで、家畜やブロイラーは食べても良いって発想自体、豪州や欧米人の身勝手な決めつけじゃないのか


どっちだって生き物に違いは無い。


殺していいもの、生かしとくものを自分たちの勝手な判断で選別する



まったく豪州や欧米人ってのは、自分らが『ネ申』にでもなったつもりかい( ﾟДﾟ)


また、


『クジラは知能が高い哺乳類だから殺したらかわいそう』


とか言う人もいるようだ。



だったら、



バカは殺しても良いけど、秀才や天才は殺してはいけないのか？



どっちも同じ一つの命ではないか！


(クジラベーコン)


『クジラを食べなくても他に食べる物あるでしょ？』


あるけど、だからって何でクジラ食べちゃいけないんだ？


ミンククジラの畝須塩蔵 (本皮/皮下脂肪)


殺したらかわいそうな生き物と殺してもかわいそうで無い(致しかた無い)生き物を人間が選ぶなんてこと自体が、身勝手極まりないエゴだと思うぜ。



クジラ料理は日本の列記とした食文化であり、その我が国の食文化を否定し野蛮だとかいう事大問題なのではないだろか？



豪州や欧米人は思い上がるのもいい加減にしろ！と言いたい。



こういうクジラ解体の画像を見せたりして
↓


残酷～かわいそ～日本人って野蛮～とか、意識づけさせようったってそうはいかないぜー


なんでクジラだけはかわいそうなんだ？


牛・豚・鶏だって解体して食肉となり流通させている。


牛さんかわいそうじゃねぇのか？豚さんは？


ところで、また出てきたな

↓

南極海で日本の調査捕鯨船団の第３勇新丸（左）に体当たりする米環境保護団体「シー・シェパード」の抗議船



環境保護団体のフリをして海賊行為を繰り返す『頭のオカシイ連中』



米国反捕鯨団体シー・シェパード


(シー・シェパード ポール・ワトソン代表)


この見るからに偽善者っぽい悪党



ポール・ワトソン



環境保護団体代表を気取り、アメリカ国内だけでなく世界各国の富裕層や政治家・その他訳の分かってないクジラかわいそう派から多額の寄付金を集めている。


憎き？日本捕鯨船と戦うヒーロー気取りで『VD』まで販売して金儲けもしていやがる。



(ヒーロー気取り、捕鯨船襲撃用の改造小型艇)



(日本船に向けて発煙弾のようなものを発射するシーシェパード母船)



(日本船に危険物を投げつけるシーシェパード構成員)



(日本の捕鯨船へレーザーを発射しているシーシェパード船)



(直接目に浴びてしまったら失明する危険性)


日本船と乗務員の命を危険にさらしている行為だ





こんなの環境保護団体でもなんでも無い



ただのテロリストだ！(-"-)



いっその事、こういうので威嚇でもしてやっても良いのではないか。
↓




ところで、



＞「経済協力を利用して自国の考えを他国に強要することは恥ずべきことと考えます」



と、アエラの記事にはあるが、オイラは、



それはしょうがないんじゃないの？


って思う。



我が国の商業捕鯨の復活を支持してくれる(味方になってくれる)国が殆ど無いんだから…。




もう、クジラ食べに行くなら今のうちかもな…


[当ブログ過去記事]
反捕鯨団体『Sea Shepherd』 の常軌を逸した行動



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震災３年…三陸鉄道完全復旧

震災３年…三陸鉄道
全線１０７・６キロ完全復旧





東日本大震災の津波で被災した岩手県の三陸鉄道は６日、最後まで不通になっていた北リアス線小本―田野畑間１０・５キロの運行を再開した。５日に復旧した南リアス線と合わせ、全線の１０７・６キロが震災から３年余りで完全復旧。開業３０周年の節目で再出発を果たし、望月正彦社長は「きょうは第二の開業の日」と話した。



同鉄道は震災で線路や駅など３１７カ所が被害を受けた。



震災５日後に、北リアス線久慈―陸中野田間１１・１キロを復旧させたのを皮切りに、段階的に運行再開区間を増やしてきた。ＮＨＫ
「あまちゃん」の舞台にもなり、東北復興のシンボルとして注目を集めた。

６日早朝、北リアス線の一番列車はドラマの撮影にも使われた久慈駅（久慈市）を出発。３両編成に鉄道ファンら５０人以上が乗車。ドラマの最終回に登場し、この日再開通した田野畑―島越駅間のトンネルを通過すると車内に歓声が上がった。



沿線には歓迎の大漁旗や横断幕があふれ、ドラマで駅長役を演じた杉本哲太（４８）、副駅長役だった荒川良々（４０）が案内する観光列車も走り、祝賀ムードを盛り上げた。





震災後、しばらく復興支援列車として無料で被災者の足として運行していた三陸鉄道



こんなにも地域住民に愛されている鉄道は他には無いのではないだろうか？


当日の様子をTVで観たが、全線開通を心待ちにしていた地域住民は喜び涙をながして旗を振っていた。


三陸鉄道の力強い走りは、被災者の目に被災地完全復興への大きな第一歩を強く刻み付けただろう！



震災ボランティアに参加した帰路でのラジオCMはいまだに記憶に残っている。
(10月/南三陸町ボランティアから帰って)


ボランティア参加時は只々慌ただしく三陸鉄道に乗ってみようなんて考え自体無かったが、


落ち着いたらオイラ乗りに行こうと思う。



全線開通おめでとう！！



切符を買って乗って応援しよう!!
↓
三陸鉄道株式会社の公式ホームページ




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再稼働ありきの意味のない避難訓練

原発事故、１１県で避難試算遅れ
３０キロ圏防災追いつかず




原発事故時に住民の避難にかかる時間を試算する「避難時間予測」について、原発の半径３０キロ圏に入る２１道府県のうち、鹿児島県など１１県で結果の取りまとめや公表が遅れていることが５日、分かった。

１１県は、原子力規制委員会の審査が先行する６原発の３０キロ圏に入る福井、福岡、佐賀、長崎、鹿児島の５県のほか、青森、福島、新潟、静岡、鳥取、島根の６県。

試算は避難計画の実効性を高めるため国主導で進めたが、今夏にも新規制基準下で初の原発再稼働が実施される可能性がある中、防災体制の整備が追いつかない実態が浮き彫りになった。

（共同）





大方は、公表し難い散々たる結果が出たのだろう。


いざ原発事故が起きたら、風向きや地形やその時の気象状況を考えなければならないだけに、30キロ圏内だけ避難したところで全く意味がない。



それにただ避難すれば良いって問題でも無い。



もう二度と帰れない場所になってしまうからだ。



あ～無理やり『もう○○県は安全です』とか言って被曝させながら平気で住民住まわす気でいるからそこまで心配無用かい！


原発推進御用学者でも呼んで『放射能安全説法』でもしてな！



全てが原発を再稼働させるという前提のもと


『避難訓練はしましたよ』


という既成事実を作って置く為の演出だな。


事故が起きたら、今いる所からいったいどっちに逃げるんだよ？



避難者一人一人に対して国や自治体が直接出向いて安全と思われる場所に手引いて案内してくれんのか？？？



旗でも持って案内してくえんのか？


それ以前に…


【○○原発で爆発事故が起きました。命に係わる高濃度の放射性物質が拡散しましたので、大至急30キロ圏外へ避難してください!!】


なんてこと…国も御用マスゴミも流すわけないだろ




つまり、そんな避難訓練やっても無駄だってことだ。



一日も早く原発を廃炉にし、環境を破壊しない発電方法に舵を切るべきだ!!



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消費税８％に増税で庶民の暮らしは

消費増税に商店街は…
店主たちの嘆きと
「本当の街角景気」


立石仲見世商店街　日刊ゲンダイ

消費税増税がスタートした初日、まず向かったのは、昭和の面影を残す葛飾区の「立石仲見世商店街」だ。

「消費税って、ずるい税金ですよね」

こう言うのは、戦後の闇市時代からこの地で店を構える老舗「奥戸せんべい」の女性店主。



■「景気回復の実感？どこにもありません」

全盛期は魚屋や八百屋、洋品店、靴屋、喫茶店、飲み屋など６０軒以上が軒を連ねていた商店街の古株だ。

「安倍さんは〈増税した分は社会保障費に充てる〉なんて言っていますが、実際の年金額は減っています。ご覧の通り、商店街の人通りはまばら。増税の根拠にした景気回復の実感はどこにもありません。
消費税が上がった分を１枚５０円のせんべい代に上乗せできればいいけど、これ以上売れなくなるのは困る。値上げは様子見です」

一方、大体１品１０円ずつ値上げしたという「玉起屋」は、毎朝８時から煮物や揚げ物、煮魚など全３０品目を仕込む人気の総菜屋。ご主人・加藤正徳さんが言う。


「ベアがあるような大企業のホワイトカラーの人たちはいいよ。でも、ウチみたいなところには、そういう人は来ないからねぇ。新しくできたスーパーに客を奪われて厳しいのに、
ここ１年くらい食材や油、調味料などの仕入れ値段が上がっている。この厳しいところに増税だろ。ドサクサ紛れで、ガソリン代に含まれる環境税も上がるじゃねぇか。ダブルパンチなんてもんじゃない」

魚屋「まぐろや」のご主人、寺島孝さんも、仕入れ価格高騰に加えての増税を怒る。

「魚介類によって違うけど、価格の高騰が著しい甘エビは、仕入れ価格が２倍ですよ。だからといって値段を２倍にするわけにはいかない。ウチは１盛り３６０円均一（増税で１０円値上げ）の刺し身が売りだし、品ぞろえの必要性から種類を絞るわけにもいかない。市場で原価が少しでも安い新鮮な魚を見つけて仕入れ、何とかしのいでいるのが実情ですよ」


■「税金を上げる前に、政治家や役人の給料を削るのが筋」

餃子が名物の「サクライの餃子屋さん」も、増税を機に全品１０円の値上げに踏み切った。店主の桜井勝徳さんが言う。

「増税前に買いだめしたものは、ティッシュや洗剤などの日用品だけでなく、冷凍食品もある。お客さんの家にある冷凍食品のストックがなくなるまでは、うちの餃子も売れないでしょう。売り上げは２５年前のおよそ半分。５月はさらに減るでしょうから、厳しいですよ」

そんな商店街の怒りを集約していたのが、八百屋「台新青果」の鈴木清さん。


「日本という国を会社に例えたら、会社の経営で一番重いのは人件費。街の八百屋も魚屋も大企業もどこも同じで、経営が厳しくなれば、人件費を削ります。それくらいのこと、頭が悪いオレだって分かる。だから、日本という国を動かしている政治家や役人は自分たちの給料を減らせばいいんですよ。そうした上で〈でも、税金を上げないと、国が回らない〉というのであれば、我々も納得する。自分たちはふんぞり返って、税金だけ上げるのは許せない」
毎日、肌で景気を感じている下町の商店主たちには少なくとも、何の恩恵もないようだ。「アベノミクス？　どこの国の話？」 ― 一様に、そんな表情だったのである。


これを読んでいる読者の皆さん



景気回復の実感はありますか？



あなたが一流大企業にお勤めならば、『ベア』で実感しますという答えが返ってくるかもしれないが、



ハッキリ言って、景気は回復なんかしていない。



政府御用テレビ局の洗脳まがいな報道に、



新興宗教の信者よろしくリアルに洗脳されている『善良な市民』が少なくないのでもう一度ハッキリ言っておく。


景気なんか回復していない



何から何まで増税だ！



今回の消費税５％→８％に始まったものでは無く


(図１)

徐々に徐々に庶民は真綿で首を絞められるが如く支出を余儀なくされている。



国の借金を穴埋めしていくには増税はやむおえないと言いつつ



(図２)

増税分を国の借金の穴埋めに使うのか？(図２)と思えば、



あれ？



消費税は福祉、社会保障の充実に活かしますとかその場しのぎの詐欺師まがいな国民向けリップサービスには余念がない。



(図１)でご覧のとおり、国民年金も厚生年金も増額だし、



年金支払額も減額され



将来の年金受給年齢も(図３)上げられてしまうようだ。
↓

(図３)

ブレまくりだ！


いや、ブレているなんてもんじゃない!!


涼しい顔して国民(税負担をする側)に平気で大嘘をつき


多くの国民は、その大嘘に無抵抗で搾取される役回りを自ら望んで選んだってわけだ！
↓


当ブログのトップページにもある画像だが、



いま行われている税負担



その国民から巻き上げたお金の大半が何処に行くかはこの画像が表している。

↓



国民(庶民)からなけなしのお金を(増税分と言って)巻き上げて、それを大企業・富裕層にばら撒いて



ハイ終わり!!


大企業(の株主やら経営幹部)が潤って、大企業のみ下っ端社員もちょっとだけベア(賃上げ)という一過性のお零れを貰う。


大企業(の株主やら経営幹部)が潤った＝景気回復した？？？


(実際は一番下のグラスまでは滴ってなんかこない)


というだけことだ…。


それで、『景気が上向きだ』とか…わけのわからねぇ事をほざいていやがる！



いったい国民(庶民)は何処に？



中小企業は何処に？？



蚊帳の外だ。



弱肉強食！搾取する側とされる側!!




全体主義の安倍自民党政権が実行している『アベノミクス』という詐欺手法で、



益々良い国になりそうだな!!



最後にこの15秒の動画でも観ていってほしい。

click
↓
社会保障と税の一体改革
安心キューブ社会保障　篇（15秒）


いまテレビで頻繁に流れている政府広告だ。



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電事連に対抗!!地元出資の自然エネルギー「21世紀の電事連」を結成へ

地元出資の自然エネルギー
発電事業者が次々誕生
電事連に対抗、
「21世紀の電事連」を結成へ





全国で再生可能エネルギー（自然エネルギー）の発電に取り組む35の事業者が「全国ご当地エネルギー協会」（仮称）の設立に向けて動き始めた。2014年3月11日には発起人総会を東京で開いた。

北海道から九州まで、市民や地元企業などが出資して運営する小さな電力会社の集まりだが、東京電力など大手電力会社の業界団体「電気事業連合会（電事連）」に対抗し、市民目線の「21世紀の電事連（みんなの電事連）」を目指しているという。


市民ファンドを活用し、静岡市内3カ所に太陽光発電所を設置



「ご当地エネルギー」広がる（画像は「会津電力」WEBサイト）

発起人総会は、東日本大震災から3周年となる「3.11」に合わせて開かれ、会津電力（福島県喜多方市）の佐藤彌右衛門社長が「将来世代にツケ回しせず、歴史的な転換を実現するという思いを込めて、『全国ご当地エネルギー協会』を立ち上げたい」と宣言した。

会津電力は福島県内で「電力の自給」を目指して2013年8月に株式会社として発足。14年8月までに会津地方に太陽光発電所を複数設置する。将来的には灌漑用水を利用した小水力、木質バイオマスなどでも発電を行う方針だ。佐藤社長は地元の老舗酒造メーカーの経営者で、日本地酒協同組合の理事長も務める実業家だ。

全国には会津電力のように、地元出資の自然エネルギー発電事業者が次々と誕生している。関西電力の地元では、NPO法人「新エネルギーをすすめる宝塚の会」（兵庫県宝塚市）が「市民出資による手作りの太陽光発電所」として、「宝塚すみれ発電所」を稼動させている。
↓

宝塚すみれ発電所1号


宝塚すみれ発電所2号


中部電力浜岡原発が立地する静岡県では、地元の有力企業・鈴与商事とNPOが株主となり、「しずおか未来エネルギー」（静岡市）が発足。市民ファンドを活用し、静岡市内3カ所に太陽光発電所を設置し、中部電力に売電している。
↓





協会の正式な発足は5月前後になる見通し

太陽光発電や風力発電など、再生可能エネルギーは「高い発電コスト、出力の不安定性、立地制約といった課題」（政府の「エネルギー基本計画」案）など、マイナス面が強調されることが多い。しかし、具体的に実績を上げている事業者もいる。今回、同協会の発起人メンバーとなった生活協同組合パルシステム東京は、子会社の電力会社を通じて、栃木県の農業用水を利用した小水力発電や


(下水管の途中に設置されている小水力発電施設　参考画像)


(河川の落差を利用した小水力発電施設　参考画像)


(用水路の途中に設置されている小水力発電施設　参考画像)


(バイオマス発電イメージ図)

山形県のバイオマス発電の電力を購入。「現在、パルシステム東京が事業で使用する電力の約6割を再生可能エネルギーに切り替えている。2016年の電力小売り完全自由化後は、組合員に再生可能エネルギーの電力を売ることも視野に入れている」という。

同協会の事務局幹事を務める飯田哲也・環境エネルギー政策研究所所長は「太陽光や風力発電などの事業を始めたくても、大手電力会社への接続問題で制約を受けたり、金融機関からの借り入れなどで戸惑うことが多い。全国の仲間が経験と知識を共有することで、全国で『ご当地エネルギー』をお互いに支援し、販売ネットワークを広げていきたい」と語っている。同協会の正式な発足は5月前後になる見通しという。
J-CAST ニュース




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