朝日新聞デジタル 2013年5月1日20時50分より配信
４月の国内新車販売（軽自動車含む）は、前年同月比１．５％増の３６万５１６５台だった。増加は８カ月ぶり。昨年９月のエコカー補助金の終了後初めてプラスに転じた。新車販売全体の約４割を占める軽自動車は、４月として過去最高を更新した。日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会が１日発表した。
感想：アベノミクスでやはり消費が活性化している傾向がみられる。
米CMEの抜け穴を利用して荒稼ぎする高速取引
ウォール・ストリート・ジャーナル 2013年 5月 01日 19:40 配信記事より
強力なコンピューターを利用して高速取引をする高速トレーダーたちは、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)のコンピューターシステムから自社の取引約定を他社より一瞬早く知ることによって利益を得ている。
関係筋やウォール・ストリート・ジャーナルが閲覧したデータによると、その違いはわずか1－10ミリ秒（1ミリ秒は1000分の1秒）。これでも高度なコンピューターを駆使するトレーダーには十分だ。
このような一瞬の時差を利用した取引が米金融市場で幅を利かせるにつれ、規制当局は透明性や公平性といった問題を懸念し始めている。
サンドラー・オニール・パートナーズによると、CMEグループ傘下の米国最大の先物取引所であるCMEは今年1―3月期に1日平均1250万件の契約を処理した。タブ・グループによると、高速取引はそのうちの約61％に達し、2008年の47％から大幅に増えた。
高速トレーダーは、取引所のコンピューターに自社のコンピューターを直接接続しているために他社より早く反応できる。取引所との直接接続によって得られる情報はさまざまだ。取引約定の確認は、その一例にすぎない。
企業関係者によると、CMEのトレーディングコンピューターに直接接続できる企業はすべて、取引が成立した際にマーケットにせんだって情報を得ることができる。しかし、多くの会社は、それに気付かないか利用しようとしない。技術的に及ばないか異なる投資戦略を取っているためだ。
CMEの広報担当のアニタ・リスキー氏は、業界の人々が「遅延」と呼ぶ取引所の情報開示の時差を認識していると話した。
リスキー氏は「取引約定確認情報の取得とその取引確認が公になる間に2、3ミリ秒の『遅延』が起きることがある」と言い、その遅延は「いつも同じではなく取引される資産によっても異なる」と述べた。
同氏はCMEがコンピューターの更新などの努力によってこの遅延を短縮するよう努めてきた。関係筋によると、顧客の一部がCMEに改善を求めて圧力をかけていたという。
シカゴの高頻度取引会社のジャンプ・トレーディングのある幹部は、目端が利くトレーダーは、このCMEの遅延に何年も前から気付き、トレーディング戦略にそれを利用してきたと明かす。
遅延を容認すべきという人々は、もし情報を一瞬早く得ることができなくなると取引の流動性が減ると主張する。リスクが高まるので取引を減らすトレーダーがいるというのだ。
シカゴを拠点とするDRWトレーディング・グループの幹部たちは、こうした遅延を「どこにでもあること」とみなす。これは「えこひいき」ではなく、どの会社でも、システムを整備すれば利用できると話す。
企業がCMEのデータを早く入手するには幾つかの方法がある。例えば、現在推移している価格から2、3ペニー離れた価格で買いと売りの注文をそれぞれ出し、どちらかの取引が成立するまで待つ。例えば、原油先物がCMEで90ドルで取引されている時に、90.03ドルで売り注文、89.97ドルで買い注文を出すのである。もし売り注文が約定すれば、コンピューターは原油価格が上昇したと認識する。そして、他の会社が何か起きているのか気づく前に、同じ取引を大量に成立させるのである。
高速トレーダーたちはシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)からマーケットの情報をいち早く知ることによってもうけることができる
また一足早く得た情報で別の取引所の類似商品を買うという方法を使うこともある。イリノイ州オーロラ市にあるCMEのデータセンターから33マイル先のインターコンチネンタル取引所のコンピューターに情報が到達するのにかかる時間は約200マイクロ秒だ。マイクロ秒は100万分の1秒。
メリーランド大学で金融を教えるピート・カイル教授は、こうした取引は「他のすべてのトレーダーに対する税金」のようなものだと語った。最初に見つけた者がすべての利得を得るからだ。
CMEといった先物取引を監督する米先物取引委員会（CFTC）は、高速取引への監視の目を厳しくしている。しかし、同委員会の当局者たちはCMEの遅延問題は現在、注目の分野ではないと話した。CMEは2012年3月29日、CFTCに対し、情報は「すべての参加者に同時に提供されている」と説明していた。
だが、あるシカゴの会社によると、CMEが取引約定確認を公表した時刻と、同社が情報を得た時刻の間に時差があった。昨年12月下旬から今年1月上旬にかけての2週間で、銀先物で2.4ミリ秒、大豆先物で4.1ミリ秒、金先物で1.1ミリ秒の遅延があったことをこの会社は発見した。
ウォール・ストリート・ジャーナル 2013年 5月 01日 19:40 配信記事より
強力なコンピューターを利用して高速取引をする高速トレーダーたちは、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)のコンピューターシステムから自社の取引約定を他社より一瞬早く知ることによって利益を得ている。
関係筋やウォール・ストリート・ジャーナルが閲覧したデータによると、その違いはわずか1－10ミリ秒（1ミリ秒は1000分の1秒）。これでも高度なコンピューターを駆使するトレーダーには十分だ。
このような一瞬の時差を利用した取引が米金融市場で幅を利かせるにつれ、規制当局は透明性や公平性といった問題を懸念し始めている。
サンドラー・オニール・パートナーズによると、CMEグループ傘下の米国最大の先物取引所であるCMEは今年1―3月期に1日平均1250万件の契約を処理した。タブ・グループによると、高速取引はそのうちの約61％に達し、2008年の47％から大幅に増えた。
高速トレーダーは、取引所のコンピューターに自社のコンピューターを直接接続しているために他社より早く反応できる。取引所との直接接続によって得られる情報はさまざまだ。取引約定の確認は、その一例にすぎない。
企業関係者によると、CMEのトレーディングコンピューターに直接接続できる企業はすべて、取引が成立した際にマーケットにせんだって情報を得ることができる。しかし、多くの会社は、それに気付かないか利用しようとしない。技術的に及ばないか異なる投資戦略を取っているためだ。
CMEの広報担当のアニタ・リスキー氏は、業界の人々が「遅延」と呼ぶ取引所の情報開示の時差を認識していると話した。
リスキー氏は「取引約定確認情報の取得とその取引確認が公になる間に2、3ミリ秒の『遅延』が起きることがある」と言い、その遅延は「いつも同じではなく取引される資産によっても異なる」と述べた。
同氏はCMEがコンピューターの更新などの努力によってこの遅延を短縮するよう努めてきた。関係筋によると、顧客の一部がCMEに改善を求めて圧力をかけていたという。
シカゴの高頻度取引会社のジャンプ・トレーディングのある幹部は、目端が利くトレーダーは、このCMEの遅延に何年も前から気付き、トレーディング戦略にそれを利用してきたと明かす。
遅延を容認すべきという人々は、もし情報を一瞬早く得ることができなくなると取引の流動性が減ると主張する。リスクが高まるので取引を減らすトレーダーがいるというのだ。
シカゴを拠点とするDRWトレーディング・グループの幹部たちは、こうした遅延を「どこにでもあること」とみなす。これは「えこひいき」ではなく、どの会社でも、システムを整備すれば利用できると話す。
企業がCMEのデータを早く入手するには幾つかの方法がある。例えば、現在推移している価格から2、3ペニー離れた価格で買いと売りの注文をそれぞれ出し、どちらかの取引が成立するまで待つ。例えば、原油先物がCMEで90ドルで取引されている時に、90.03ドルで売り注文、89.97ドルで買い注文を出すのである。もし売り注文が約定すれば、コンピューターは原油価格が上昇したと認識する。そして、他の会社が何か起きているのか気づく前に、同じ取引を大量に成立させるのである。
高速トレーダーたちはシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)からマーケットの情報をいち早く知ることによってもうけることができる
また一足早く得た情報で別の取引所の類似商品を買うという方法を使うこともある。イリノイ州オーロラ市にあるCMEのデータセンターから33マイル先のインターコンチネンタル取引所のコンピューターに情報が到達するのにかかる時間は約200マイクロ秒だ。マイクロ秒は100万分の1秒。
メリーランド大学で金融を教えるピート・カイル教授は、こうした取引は「他のすべてのトレーダーに対する税金」のようなものだと語った。最初に見つけた者がすべての利得を得るからだ。
CMEといった先物取引を監督する米先物取引委員会（CFTC）は、高速取引への監視の目を厳しくしている。しかし、同委員会の当局者たちはCMEの遅延問題は現在、注目の分野ではないと話した。CMEは2012年3月29日、CFTCに対し、情報は「すべての参加者に同時に提供されている」と説明していた。
だが、あるシカゴの会社によると、CMEが取引約定確認を公表した時刻と、同社が情報を得た時刻の間に時差があった。昨年12月下旬から今年1月上旬にかけての2週間で、銀先物で2.4ミリ秒、大豆先物で4.1ミリ秒、金先物で1.1ミリ秒の遅延があったことをこの会社は発見した。
ロシア訪問に同行した主な経済人
●都市インフラ整備・エネルギー
三菱地所(柳沢裕副社長)、三井不動産(斎藤一志取締役)、住友林業(矢野龍会長)、
東芝(佐々木則夫社長)、川崎重工業(長谷川聡社長)、日揮(重久吉弘グループ代表)、
ＩＨＩ(釜和明会長)、住友商事(岡素之相談役)、ＪＢＩＣ(奥田碩総裁)
●医療・先端技術
住友重機械工業(熊田幸生執行役員)
●農業・食品関連
北海道銀行(堰八義博頭取)、キッコーマン(染谷光男社長)、三越伊勢丹ホールディングス(大西洋社長)
安倍晋三首相の訪ロに合わせて100人を超える経済人がロシアを訪れている。
首相の外遊同行としては過去最大規模。
首脳会談を契機に日本の技術・ノウハウを生かした製品やサービスの輸出拡大を狙う。
官民挙げたトップ外交がアベノミクスの第３の矢である成長戦略につながるか、今後の「成果」が注目される。
参照：日本経済新聞 ４月３０日発行
●都市インフラ整備・エネルギー
三菱地所(柳沢裕副社長)、三井不動産(斎藤一志取締役)、住友林業(矢野龍会長)、
東芝(佐々木則夫社長)、川崎重工業(長谷川聡社長)、日揮(重久吉弘グループ代表)、
ＩＨＩ(釜和明会長)、住友商事(岡素之相談役)、ＪＢＩＣ(奥田碩総裁)
●医療・先端技術
住友重機械工業(熊田幸生執行役員)
●農業・食品関連
北海道銀行(堰八義博頭取)、キッコーマン(染谷光男社長)、三越伊勢丹ホールディングス(大西洋社長)
安倍晋三首相の訪ロに合わせて100人を超える経済人がロシアを訪れている。
首相の外遊同行としては過去最大規模。
首脳会談を契機に日本の技術・ノウハウを生かした製品やサービスの輸出拡大を狙う。
官民挙げたトップ外交がアベノミクスの第３の矢である成長戦略につながるか、今後の「成果」が注目される。
参照：日本経済新聞 ４月３０日発行
政府「１０万円介護ロボ」普及へ…成長戦略の柱
読売新聞 4月28日(日)11時29分配信
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130427-OYT1T01323.htm?from=ylist
政府は、安価な新型の介護ロボット普及に乗り出す。
要介護者が歩くのを支えたり、高齢者を抱える介護職員の負担を軽くしたりするなど、機能を絞った１０万円程度のロボットの開発を促す。さらに、介護保険の対象を広げ、これらのロボットを月数百円でレンタルできるようにする。政府は、普及策を６月にまとめる成長戦略の柱と位置づけ、介護職員不足の緩和や新産業の育成につなげる方針だ。
政府が普及を促すのは、〈１〉介護する人が高齢者らを抱え上げる時の負担を減らす〈２〉高齢者らが自分で歩くのを支える〈３〉排せつ時の支え〈４〉認知症の人を見守るシステム――の４分野のロボットだ。政府は今年度から、これらのロボットを開発する企業などに開発・研究費の半額～３分の２程度の補助金を出す。補助金総額は今年度だけで約２４億円。
読売新聞 4月28日(日)11時29分配信
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130427-OYT1T01323.htm?from=ylist
政府は、安価な新型の介護ロボット普及に乗り出す。
要介護者が歩くのを支えたり、高齢者を抱える介護職員の負担を軽くしたりするなど、機能を絞った１０万円程度のロボットの開発を促す。さらに、介護保険の対象を広げ、これらのロボットを月数百円でレンタルできるようにする。政府は、普及策を６月にまとめる成長戦略の柱と位置づけ、介護職員不足の緩和や新産業の育成につなげる方針だ。
政府が普及を促すのは、〈１〉介護する人が高齢者らを抱え上げる時の負担を減らす〈２〉高齢者らが自分で歩くのを支える〈３〉排せつ時の支え〈４〉認知症の人を見守るシステム――の４分野のロボットだ。政府は今年度から、これらのロボットを開発する企業などに開発・研究費の半額～３分の２程度の補助金を出す。補助金総額は今年度だけで約２４億円。
東武鉄道、2013年度に総額288億円の設備投資
レスポンス 4月29日(月)9時0分配信
http://response.jp/article/2013/04/29/197040.html
東武鉄道
東武鉄道では、利用客の安全・安定輸送対策、環境対策、およびサービスの向上を目指し、2013年度鉄道事業において、総額288億円の設備投資を行うことを発表した。
レスポンス 4月29日(月)9時0分配信
http://response.jp/article/2013/04/29/197040.html
東武鉄道
東武鉄道では、利用客の安全・安定輸送対策、環境対策、およびサービスの向上を目指し、2013年度鉄道事業において、総額288億円の設備投資を行うことを発表した。