じっトン💬「せやな、それだけ『維新は自分たちの都合ばっかりやろ』っていう見方が根強いっちゅうことやで。まずは何がどう批判されとるか、順番に見ていこか」
⚫️ 日本維新の会は、高市政権との連立与党として、2026年8月13日に施行された国旗損壊処罰法や、大規模災害時の首都機能代替を目的とする**「副首都法」の成立に関与してきた。こうした中、維新の吉村洋文代表**は9月8日午後の取材対応で、近く予定される内閣改造で維新から初めて閣僚が起用される見通しについて問われ、「この大臣のポストが欲しいと言って連立に入っていない」と述べた。閣僚ポストの数については「控える」としつつ、「どれだけ座らせてほしいか、どの大臣ポストかではなく、維新としてどういう責任・役割を果たせるかの観点から進めたい」と説明している。
🟤 維新は結党以来、特定の思想に偏らない「ノンイデオロギー」を掲げ、保守・リベラルの枠を超えた「改革」政党であることを訴えてきた。しかし高市政権との連立入り後は、皇室典範改正や国旗損壊罪など、保守色の強い法案の成立に積極的に関与してきた経緯がある。
国旗損壊罪は、「人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法」で公然と国旗を損壊・汚損した場合に、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すもので、自民・維新・国民民主・参政の4党が共同で提出した。
この法案をめぐっては、刑事法学者148名が「刑事法の観点から重大な疑義がある」として反対声明を出したほか、憲法学者199名も表現の自由の観点から廃止を求める声明を発表。東京弁護士会も会長声明で「最高裁で違憲無効とされるべき運命にある」として速やかな廃止を求めている。
副首都法についても、大規模災害時に首都機能を代替する「副首都」創設を維新の看板政策として推進し、多くの野党が反対する中、参院本会議でわずか2票差での成立となった。
時事通信の8月の世論調査では、副首都法の成立について「評価する」が44.8％、「評価しない」が**19.8％**となっており、評価は割れている。
また、維新が強く求めている衆院議員定数削減についても、連立政権合意書で「2025年臨時国会での成立を目指す」と明記されていたが、特別国会では先送りとなり、維新が早期審議を求めている状況にある。
🟠 こうした一連の動きに対しては、「本来のノンイデオロギーから乖離している」「表現の自由を軽視している」「暮らしに関わる政策より看板政策を優先している」「議員定数削減は自党に有利な制度変更を狙っているのではないか」といった批判が、法曹・学術団体や一部メディア、党内の一部からも上がっているとされる。
🟣 近く予定される内閣改造で維新から初の閣僚が起用される見通しとなっており、これが「自党利益優先」という批判をさらに強めるのか、それとも与党としての責任を果たす姿勢として受け止められるのかは今後の焦点となる。なお、内閣改造の具体的な時期やポストについては、本記事時点では確定情報として確認できていない。
🟤 共産党の機関紙などは、維新の姿勢について「国民の総意とかけ離れた法案をごり押しした」と厳しく批判しているとされる一方、関西では副首都法を評価する声が全国平均より高い傾向がある。
⚫️ 時事通信の8月の世論調査（副首都法の評価）では「評価する」**44.8％**に対し「評価しない」19.8％、残りは態度保留となっている。単純計算すると、明確に否定的な見方をしている人はおよそ5人に1人にとどまる一方、はっきり肯定していない層（態度保留含む）も一定数存在しており、世論が一枚岩ではないことがうかがえる。
じっトン「政治のニュースは賛否がはっきり分かれるさかい、片方の言い分だけ聞いて決めつけんと、両方の言い分を知っとくことが大事やで」
【速報】維新・吉村代表 “維新の閣僚ポスト”は「維新の会として果たすべき役割・責任・強み…そういった観点も大切にしたい」 具体的な閣僚ポストや数については「ここに座りたいと思って連立入っていない」（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
日本維新の会の吉村代表はきょう＝8日午後1時ごろからの取材対応で、近くお紺割れるという内閣改造で、維新から閣僚を出す見通し
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