広報担当者の業務を数値化して評価するための「広告換算」について

営業マンが、業務の成績を売上で測るように、広報担当者の場合、「広告換算」という指標を使うことが多くあります。

「もし、この記事を、広告で出したとしたらいくら相当」という金額に換算するのです。

たとえば、全国紙の一面分を記事で獲得できたとすれば（そんなことはないでしょうが）その新聞によっては「1000万円」と換算されるでしょう。

メディア名、記事の大きさ、あるいはテレビ番組の場合は秒数・分数などの露出時間などによって、金額を算出していく、というものです。

私も外資系企業の広報のときには、一般的な方法と、米国本社の基準方法との2つで算出していました。

ただ、いまはNPOの広報を担当しているということもあり、算出しておりません。

予算的に無理ということもありますが、すでに数年前から米国でも広告換算に関する「限界」が問われていましたし、国内でも、私がやり取りしている（あるいは尊敬している）広報の方は、広告換算に関して「見切り」をつけているように感じています。

もちろん、まったく使わない、というわけではないのですが、限界をわかって使うのと、それに頼り切って使うのとでは、意味が違います。

前者であれば、並行して別の指標を設定することが可能です。

その組織が何を目指しているのか、ということで設定すればよいでしょう。

自治体の場合は、たとえばゴミの量がどれだけ広報活動によって削減できたか。

B to B企業の場合、どれだけ優秀な人材を確保できたか、あるいは離職率が減少したか、など。