9月に記事になっていた、幼稚園で入園を断られた子供に対しても積極的に受け入れをしてきた歴史のある施設。
福岡県筑前町にある幼稚園類似施設について、筑前町は利用料の約4分の1を補助することを決めたようです。
町が独自の補助をすると決めた一方で、県は類似施設だからといって補助をする予定はないという回答のようでした。
幼保無償化同等の額を自治体だけで支援するということは、ほんの一部の施設へしか実施出来ていません。
自治体によって対応がわかれ、救われる園とそうでない園が出始めています。
対象から漏れた幼稚園類似施設が全国に200以上はあると文科省はすでに把握している訳ですから、質の確保されている施設に関しては一刻も早い救済を求めます。