脱炭素への日本の動き

世界経済フォーラム(ダボス会議)、SDGs脱炭素の日本の商社のリアルな動きです。

次々と事業売却、石炭や石油の権益を手放しています。

秋田では、火力発電所の新設を断念しました。

日本では火力発電所の新設はゼロとなりました。

日本企業、化石燃料権益の売却急ぐ　JAPEXはカナダで

日本のエネルギー関連企業が化石燃料の開発権の売却を加速している。石油資源開発（JAPEX）はカナダのオイルサンド（石油を含む砂岩）事業を売却する検討に入った。石油元売りや総合商社も相次ぎ石炭や石油の権益を手放す方針を決めた。

三井物産、インドネシアの石炭火力発電所売却

三井物産、モザンビークの炭鉱事業から撤退

三菱商事、ベトナムの石炭火力「ビンタン3」から撤退

伊藤忠、南米コロンビアの石炭権益を売却

住友商事、シェール開発から完全撤退　米国権益を売却（写真=ロイター）

双日、50年までに原料炭含む石炭完全撤退　商社で初

ＥＮＥＯＳホールディングス、石炭事業からの撤退を決定　脱炭素の潮流踏まえ

丸紅と関電、秋田の石炭火力新設断念　国内計画はゼロに

売却先は現地企業のほか「中国や中東の資源関連企業が候補になることも多い」（日本の資源開発企業）

すでに国内外で権益の取得額より安い価格で売らざるを得ないケースが頻発している。

三井物産は、ブラジルの資源大手バーレとモザンビークで協業する炭鉱・港湾インフラ事業について、

それぞれ１ドルで譲渡することで基本合意したと発表した。

1ドル‼️

三井物産、炭鉱・港湾インフラ事業をバーレに譲渡　それぞれ1ドルで

最後に、、、

環境省では令和3年度、67の脱炭素化事業予算を立てています。

これだけの事業と予算を立てて、実際に日本は動いていたのですね。

令和3年度（2021年度）脱炭素化事業（エネ特）一覧

令和3年度（2021年度）脱炭素化事業（エネ特）一覧 - エネ特｜環境省

現在の日本の舵取りは、

未来を見据えているのでしょうか…