先日、東京の下町にある商店街にお邪魔した。この商店街では20年ほど前に商店主らの出資で株式会社が設立され、近隣の病院内での売店・レストランの経営や、高齢者への弁当宅配、学童保育施設の運営など、地域住民の生活との関連が深い事業を手がけている。地域住民を中心とする雇用者の数は、調査時点で240名超。商店街の振興会長でもある社長にお話を伺うと、商店が生き残るため、また地域社会のためにどうすべきかを考えた結果としての会社設立であったという。その後、バブル崩壊や2000年の大店法（大規模小売店舗法）の廃止などで商店街を取り巻く環境が激変する中、会社は順調に経営規模を維持拡大してきた。
「特徴がないのがうちの商店街の特徴」と豪語する社長だが、街を守りたいという強い意志が社長をはじめ商店主の間で共有されている。近隣に大規模なデパートの出店話が持ち上がった際には、周辺でこぞって反対運動が起きた中で、この商店街はピンチをチャンスと捉えた。会社として全く取り組んだことがなかった大規模店の清掃事業を、元商店主の従業員が3年間他の清掃会社で修行したことで、最終的に受託したのである。その他にも小学校の給食事業や、商店街の空き店舗を活用した学童保育など、会社としてノウハウが全くないにもかかわらず、地域から請われたために取り組んだ事業が多いという。
地域のために何かをしようと立ち上がる人々は、全国各地に確実にいる。これだけでも十分素晴らしいことだ。しかしながら、全国のみならず海外からも多くの視察者がこの商店街に訪れる中で、同様の取り組みが他の地域に広がらない理由は何なのか。それは地域住民の中に、個人の信用や財産、ひいては人生を賭けて地域を立て直すリスクを取れる人が非常に少ないためである。何も、住民全員が信用や財産や人生を賭けるべき、と言いたいわけではない。仕事や家族構成の違いをはじめ多様な住民がいる中で、誰もがそのようなリスクを取れる状況にないのは明らかだ。私が言いたいのは、数十人の商店主の中でただ一人、個人保証で銀行から資金を借り入れ、地域貢献を第一の目的とした会社を20年にわたり経営し黒字を出し続けるという並大抵ではないことを、この社長はやってのけているということである。
社長が50年以上前から心がけてきた経営の理念がある。お客に尽くし、地域に尽くすことで、それが結果として自分に返ってくるという、近江商人の「三方良し」である。これまでは個々の商店主が自身の店舗を経営し、商品・サービスの提供という形で地域に貢献していたが、現在は雇用の創出という全く異なる形での地域貢献が行われている。社長に会社の将来展望を伺うと、「今後どうするかなど考えていない」。そして、「地域で必要とされることを実行するのみ」と言い切った。
商店主に限らず、住民が地域で行動を起こす上で経営感覚は不可欠だ。活動の営利・非営利を問わず、赤字では活動が続くはずもないからである。そして（社長が重ねて指摘したことでもあるが）、何事も「出来る」と信じて行動に移すことが重要だ。大店舗がどうした、行政がどうしたという他者の話ではない。お金がない、時間がない、人がいないという、自分が行動できない言い訳を探すことでもない。自分たちの地域をより良くするために、住民がそれぞれの立場からできることを、自立的に実践すること。これにより、住民は地域づくりの第一歩を踏み出すことができるのである。