介護保険料、40歳未満も?!
皆様、こんにちは。
最近の経済ニュースは、今後私達の生活に大きく影響する内容が多く
ますます世間の人々の不安が増すばかりだと思います。
※10月からの子供手当ては、今後どうなってしまうのか?
※消費税率、引き上げになるのか?
※年少扶養控除の廃止で、所得税増税。来年からは住民税も廃止。
※土日、ETC1000円廃止など、まだ未確定の内容もありますが、
先日西日本新聞に、更に私達の生活に大きく影響する内容の記事が
ありましたので、ご紹介致します。
”介護保険料、40歳未満も?!”
~厚生労働省より~
≪介護保険制度
とは≫
↓ ↓ ↓
介護の社会化を目的に2000年度にスタートし、40歳以上の人全員を被保険者とした
市町村が運営する、強制加入の公的社会保険制度です。
被保険者になると保険料を納め、要介護認定を受けた原則65歳以上の人が
費用の一部(原則10%)を支払い、介護サービスを受ける事ができます。
≪なぜ、保険料支払い対象を40歳未満に拡大するのか?!≫
↓ ↓ ↓
介護保険の費用は高齢化に伴い、2025年度には10年度の3倍近い
最大23兆円が必要になる為。
被保険者の分類 ・・・・ サービスを利用する65歳以上の方
40歳から65歳未満で、医療保険に加入している方
現在、65歳以上の月額介護保険料が、全国平均4160円ですが、
12年度には、5千円前後と現在の全国平均を約千円上回る見通しとなっています。
今回の介護保険料負担対象年齢の引き下げは、介護保険のサービス低下を
招かない様に現役世代に更なる負担をお願いすると言う趣旨で検討されています。
上記のようにまだ未確定の内容も多々ありますが、日々社会保障と税の改革が
行われている今、一番大切な事とは、現在の経済状況がどのように変化しているのか
把握し、そして今後私達の生活にどのように関わってくるのか対応策を考えていく
という事だと思います。
私達営業部は、これから出会うお客様や、現在の弊社オーナー様へ日々の経済状況が
変化していく中で、お客様の生活にどのように影響してくるのか、またどのくらい負担が
かかってくるのか、私達がご紹介しております『VITA』 資産運用計画とともに、少しでも皆様の
お役にたてるよう最大限努めて参ります。
自己責任時代に突入②
皆様、こんにちは!
ゴールデンウィークに入り、今年は長期休暇の方も多いと思いますが、
いかがお過ごしでしょうか?
さて先日の営業スタッフブログ に引き続き、自己責任時代に突入している今
生活設計をより良く構築していく為に、なぜ資産運用が必要なのか!を
本日はご紹介致します。
現在、先行き不透明な日本経済だからこそ、正直今までの様な資産管理での対応は
今後難しくなるのではないかと思います。
≪多くの方がしている資産管理≫ ≪限られた方がしている資産管理≫
①現金・預金という銀行への貯蓄 ④不動産
②生命保険 ⑤FX・株・証券
③年金
皆様が、資産管理をしている中で、上記以外にも多数の商品がありますが、
現在は殆ど上記のように、二極化していると思います。
では、何故二極化するのか?
↓ ↓ ↓
①~③は、一般的に安心してできるもの。
④~⑤は、リスクが大きい為、取り組めない。
と思われていないでしょか??
①~③の商品に関しては、④~⑤の商品よりもリスクは少ないと思いますが、
本当に安心して取り組めるものと言えるでしょうか?
≪預貯金≫・・・現在の100万円と、10年後20年後の100万円は同じ価値なのか
というと、インフレや円安により実質的価値の下落が考えられます。
預貯金は元本保証はされますが、あくまで額面(名目)の金額保証されるだけで、
実質的な価値(購買力)が保証される事とは違います。
≪年金・保険≫・・・“万が一の時の為”に備えて、加入していると思いますが、
多くの方が入っていないと不安だが、加入しているだけで安心していませんか??
月々の掛け金に関しては、把握されている方は多いと思いますが、毎月の
支払額に対して万が一の時の保証額を把握されていない方が多いという
事も事実です。
世の中にはたくさんの資産管理商品がある中で、全てにおいてリスクはありますが、
①~③は沢山の人が当たり前のように昔から取り組んでいる事で、
商品に対しての安心というより、皆が取り組んでいる事からの安心に
繋がっているのではないでしょうか?!
1番大切なことは、リスク分散させる事。
弊社は、上記⑤の不動産を活用した『VITA』 資産運用計画をご提案しております。
”投資”というのは、ギャンブル的な”投機”とは違い人生設計に備える為の
戦略であると思います。
しかし、”不動産=転売目的で儲ける為に取り組む商品”
というように、裕福な方が取り組む。またどうしても現在の生活レベルを大幅に
下げてしまうのではないか。
という固定概念で避けてしまっている方も多いのではないかと思います。
しかし、現在の目的は、”万が一の時の為”の資産管理商品です。
時代の流れがあるように、商品も時代の流れにあった内容に変化しつつあります。
まずは商品の内容を理解して頂く!という所が大切になると思います。
私達は、このような経済状況だからこそ、皆様の生活設計をより良く構築していく為に
一人でも多くの方に『VITA』 資産運用計画をご提案し、少しでも皆様のお役に立てたらと
思いますので、『VITA』のお問い合わせや、その他のご質問・ご相談はお気軽にご連絡下さい!
ロイズコーポレーション・カスタマーセンター
0120-515-612
自己責任時代に突入①
皆様、こんにちは。
先日、営業スタッフブログ で消費税率引き上げについてご紹介させて頂きましたが、
その後も東日本大震災の復旧のための財源等、私達の生活に直接関わる問題が現在
山積みされています。
先日の日本経済新聞でこのような記事がありました!
東日本大震災の復旧・復興の1次補正予算案について、財政支出で
総額4兆円規模とする方針で一致しています。しかし、問題なのは財源。
≪現在ほぼ固まっている歳出見直し案として≫
①子供手当の拡充分(2100億円)
②高速道路無料化の社会実験の凍結(1000億円)
③高速道路の割引制度の一部見送り(約1400億円)
④11年度の公共事業の5%分留保(約3000億円)
≪私達の生活は低迷するばかり≫
↓ ↓ ↓
消費税増税(8%~10%)、
10月以降の子供手当て廃止、
土日ETC1,000円廃止など
上記はまだまだ確定している訳ではありませんが、国や企業が個人の生活を
守ってくれた時代は過去で、今は自力で生活を守っていかなくては
ならない時代に突入していると思います。
その為に自分の生活設計を構築していかなければならないという事は、皆様ご理解
されていると思いますが、どうすれば良いのかがわからない方も多いと思います。
そこで、現在沢山の資産運用商品がある中で、生活基盤となる資産運用をどうするべきなのか。
今、なぜ資産運用が必要になってくるのかを次回ご紹介したいと思います。
