売国奴ってなんぞ

売国奴

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売国奴（ばいこくど）とは、売国行為（後述）を行う者へ投げ付けられる非難、レッテル。

概説

「自国の独立や尊厳、利益を故意（または過失）により傷つける者」という意味合い・ニュアンスの「国賊」や、「思想・信条その他において異質であり国民の統一、一体性を乱すもの」という意味合い・ニュアンスの「非国民」に対して、「売国奴」という言葉は「自国を犠牲にして自分の利益を図る者」を指している。

注意しなければならないことは、定義は「個々人の主観とイデオロギーに基づく部分が大きい」という点である。ある人の主観での「愛国的行為」が、別の人の主観では「売国的行為」である場合は珍しくない。模型的な例を挙げれば、ある国家が敵対勢力と戦争をすることは、主戦派の人にとっては「自国の権益確保と安全のために敵を粉砕する愛国的行為」であっても、反戦派の人にとっては「一部の勢力（軍産複合体、同盟国など）の意向に奉仕し、自国の独立を危うくする売国的行為」であるかもしれない。

売国

売国（ばいこく）とは、祖国に対するスパイ、国民に対する背信行為など、自国を害し敵国を利するようなことをおこない、私利を得ること。

英語では、「Traitor」という訳語が充てられるが、原義は「反逆者」「非国民」である。ナチス・ドイツで反英プロパガンダ放送に従事したアイルランド人ホーホー卿（ウィリアム・ジョイス）は第二次世界大戦後、大逆罪に問われ処刑された。同じく、東京で対連合国軍向けプロパガンダ放送のアナウンサーであった東京ローズ（アイヴァ・ダキノ）も戦後、反逆者の汚名を着せられ米国の市民権を剥奪された。第二次世界大戦中、日本に協力した中国人は漢奸と呼ばれ、多くが処刑された。

現在の日本においても利敵行為は死をもって問われ、外国と通謀して武力を行使させた者に適用される外患誘致罪も死刑をもって適用するという、日本の刑法でもっとも重い罪である。

「売国奴」という語を発する人々

アメリカ合衆国の黒人差別における「アンクル・トム」のような存在から「自分は本来体制側にいるべき人物である」という思想（あるいはイデオロギー）を持って発せられることも多い。

また、いみじくもヘルマン・ゲーリングがニュルンベルク裁判で供述したように、右翼全体主義/国家主義支配層が、野党・政敵・体制批判派に「裏切り者」、「民衆の敵」のレッテルを貼って攻撃し黙らせるのには、「売国奴」、「非国民」は常套句である。左翼全体主義における常套句は「資本家の手先（または「走狗」）」であるが、「売国」「反民族的」という左翼民族主義的なフレーズもよく使われる。つまり左右勢力がおたがいに相手勢力を「売国奴」と罵り合うという事態がしばしば生じる。

戦前・戦中の日本では軍部も盛んに使ったが、政党政治家や社会主義者も政敵に対しこの言葉をしばしば使った。国家が全体主義体制、軍国主義体制、または恐怖政治にあるとき、この体制になびく者から現状に疑問を持つ者に対して発せられることも多い。

第二次世界大戦後の日本においても、中曽根税制改革による法人税収・所得税収の激減による政府の債務膨張（「中曽根税制改革による税収毀損」）を「経団連の賄賂になびいて国庫を売り税金逃れを幇助した」と非難したり、聖域なき構造改革による日本の経済のアメリカナイゼーション、団塊世代の60歳年金生活入りによる経団連の人件費削減への協力が、「経団連から年金へ人件費負担がなすり付けられることに加担した構造改革利権」売国行為として批判されることがある。さらに左翼系の政治家や団体、マスコミやその関係者に対してもこの語が用いられる傾向にある。

最近では、韓国で親日的な発言や活動に対して否定的な国民（彼らは日本における右翼同等）が、それらを「売国奴」と呼び反日デモなどもたびたび起こした。また、“行動する保守”と称する日本の諸団体は、河野談話や村山談話の撤回を求めている。

日本における「売国」「売国奴」の変貌

言葉の純粋な意味としては、国益に反する行為を非難糾弾する場合に使われる。ただし、何をもって「国益」あるいは「売国」と定義するかは、上記のように個々人の主観とイデオロギーに基づく部分が大きいため、注意を要する。

幕末期、大老井伊直弼は、急進的な尊王攘夷論と開化を唱え始めた一橋慶喜派と、長州藩の吉田松陰、福井藩の橋本左内らを売国勢力と位置付けて処罰した（安政の大獄）。

明治時代、「征韓論」をめぐって政府が割れ、江藤新平、西郷隆盛らは政府を売国と位置付け兵をあげた（西南戦争）。そのため一部の佐幕派・大名、公家や幕臣からは元勲（薩長土肥）を売国奴として位置付けたり、幕臣や旗本、御家人でありながら明治政府に出仕して爵位を貰う勝海舟や榎本武揚らを二君に仕えた売国奴として糾弾する動きもあった（痩我慢の説、栗本鋤雲）。政府内では山県有朋が、社会主義を売国であると批判して、長州藩・薩摩藩の藩閥政治に従わない者を露骨に冷遇し、治安維持法などで取り締まった。

近代に入ってから、愛国者が売国奴と定義して引き起こした主な事件では、小山豊太郎による「李鴻章暗殺未遂事件」や日露戦争後の日比谷焼打事件に始まり、玄洋社による「大隈重信爆殺未遂事件」、陸・海軍青年将校による「五・一五事件」、「二・二六事件（昭和維新）」、日蓮宗の僧侶による「血盟団事件」、「児玉誉士夫邸セスナ機特攻事件」、山口二矢による「浅沼稲次郎暗殺事件」、野村秋介による「河野一郎邸焼き討ち事件」・「経団連襲撃事件」、日本皇民党による「皇民党事件」、右翼団体大日本同胞会幹部による「加藤紘一宅放火事件」、指定暴力団山口組系右翼活動家による民主党の「石井紘基刺殺事件」などが知られている。

日清戦争、日露戦争、世界大戦や冷戦を経て、近年では、日本の技術の中国や韓国などアジアへの流出や、日本の国益に基づかないと見なされた高額のODAや円借款、官僚による税金浪費、天下り問題、官製談合、構造改革による外資系企業への「日本売り」、ダム建設や原子力発電所建設推進による国土破壊、外国人参政権、朝鮮学校の授業料無償化の導入推進、領土問題に関する行動[1]、パチンコやマルチまがい商法を始めとする法のグレーゾーンを突いた産業への支援、治外法権温存、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加による日本の内需産業・農業破壊などを「売国行為」、「売国奴」とする傾向もある。

関連人物

ジャン・ミュルトン
ジャーン・ポール・リヤン
秦檜
ロベール・ブラジヤック
ポール・トゥビエ
モーリス・パポン
沙也可
アンドレイ・ウラソフ
ピエール・ラヴァル
ヴィドクン・クヴィスリング

関連項目

非国民
偽国民
漢奸
親日派 - 朝鮮半島においては売国奴を意味する。
脱走兵
スパイ
ヴィドクン・クヴィスリング - ノルウェーの軍人・政治家。ナチス・ドイツに協力したことから売国奴の代名詞とされ、英語の辞書にquislingは売国奴を意味する単語として掲載されている。
大逆罪
外患罪
反日
愛国心
プロパガンダ

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カテゴリ: 政治用語