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04Jan
- [US/ドローン]リモートIDルール、パブコメ開始（12/31/2019から60日）
  https://www.faa.gov/uas/research_development/remote_id/米国連邦航空局（FAA）が、管制システム構築に向けた第1歩となる、リモートIDに関するルール案を公表し、パブコメ期間に入っています。テロその他の安全保障に対する懸念の強い米国はもともと登録制をとっていますが、今回の新ルールでは、250g（0.55ポンド）以上の重さのドローン（商用、娯楽用を問わず）が、飛行中、IDを、FAAやその他の第三者に、送信する義務が課されることになりそうです。Standard Remote IDは、飛行中、IDと位置情報をbroadcastし続ける必要があり、Limited Remote IDは、broadcastは不要だが、インターネット経由で、発信する必要があるとのこと。ただし、これらの例外として、FRIA（FAA-recognized ID Area）という限定的な地域では、このようなID送信は不要となります。米国で飛行するドローンは、そもそもこのようなID送信のできる発信機を備え付ける必要があることになります。現状の案は、3年のimplementation periodが設けられていて、完全施行はまだ先のようですが、管制システム（UTM）の完成が近づいてきたことが感じられます。このリモートIDの送受信に用いるシステムや周波数帯その他の仕様・標準の内容が気になります。（原文はこちらのようです：）https://www.federalregister.gov/documents/2019/12/31/2019-28100/remote-identification-of-unmanned-aircraft-systems　米国航空法上のレギュレーションの基本は、https://www.hklaw.com/en/insights/publications/2019/12/drone-regulation-in-usaや、情報ネットワーク・ローレビュー（第18巻・2019年11月）に、寺田麻佑先生が書かれている、「ドローンの利活用に関する法的規制の現状と課題―米国、ドイツにおける規制との比較を中心に」という研究ノート（日本語）にあります。
05Aug
- ビジネス法務2019年8月号特別企画（平成から令和へのメッセージ）
  ビジネス法務2019年8月号特別企画「平成から令和へのメッセージ」より中村直人先生が、俺もセミナーでよく触れる大和銀行代表訴訟事件を1頁にまとめている。判決が829億円の損害賠償を認めたため、経済界は大混乱となった。そしてトレンドはコンプライアンス経営、内部統制システム構築義務へ。本事件以後、Law&Economicsの時代へ。つまり、経営者のなり手がいなくならないよう、「適法経営」と「果敢で効率的な経営」の両立させる、企業価値最大化の仕組みへの要請。役員じゃない人は、この事件をあまりよく知らない人も多いと思います。Law&Economicsの考え方というのは、よく知りませんでした。山口利昭先生は、神戸製鋼等品質不正事件。近時の品質不正は、法令上の安全基準は満たしてはいるが、取引先と合意していた基準に満たない商品を出荷していたことで大きな社会的批判を受けるパターン。コンプライアンスは、法令遵守から、「企業がステークホルダーに向き合う姿勢」へと変化したのが平成。安全よりも安心、と。現場社員の「納期プレッシャー」「在庫不足への不安」ではなく、偽装を知りながら容認した管理部門や不正の予兆を認識しつつ調査に消極的だった経営層への批判が強い。日本法に精通しない海外機関投資家や取引先の信用を失っていることから、品質不正が法令違反を超えて、グローバルのエシックス（ビジネス倫理）の問題としてとらえられるようになったことも特筆すべき教訓。つまり、個々の社員の不正撲滅よりも「構造的な欠陥」にこそ目を向けるべき。隠ぺいや虚偽報告等の二次的不祥事の防止を組織風土として醸成することが必要。これも、ぜひ、企業人に広く知っていただきたいメッセージですね。公益通報者保護法に関する、中島茂先生の、株式会社の使命は、世の中に「良い商品・サービス」を提供すること、そこで働く人々に「良い職場」を提供すること、の2つである。しかもこの2つは密接に関連している。（だからハラスメントや職場の人間関係等の通報は、良い会社の実現につながる、良い傾向）も頭に残しておきたいメッセージだなと思います。
03Aug
- データ/AI　×　コンプライアンス
  案の定と言いますか、昨夜以降、R社の中の人のSNSでの発言により、炎上しているようです。就活って、お互いがお互いの本心・本音が分からない中で戦う崇高なる？ガチバトル／駆引きという面が必ずありますよね。その土俵を壊すってのがfairじゃないという印象をまず持ちました。あとは、利用規約やプラポリの記載がどうか（※）、といった点はYahooスコアの問題と似ているけれど、違うのは、「そもそも自分の辞退率を企業に提供していいですって学生の人、いるの？（学生側にメリットってあるの？）」というところかと思われます。そういう意味では、本件は「ステークホルダーに向かい合う姿勢」（by山口利昭先生）や「社会の要請とは何か」というコンプライアンスの問題としてとらえるのがいちばんしっくりくるのではないか。SUICA、パナソニックヘルスケア、捜査関係事項照会に対するTカード関連情報の提供、Yahooスコアなども同様だといってよいと思います。あえて少し普遍化するとすれば、個人情報に限らず、データの解析や加工に関する問題が、これから、いろんな面で問題になるのではないか。今後ほんとうにいろいろな解析や加工がなされた派生データが、例えば、契約上「甲が乙に提供した秘密情報」に該当するのか、とか。仮にこのようなPFによるデータの利活用に歯止めをかけるべきだとして、個人情報保護法に限界があるとすれば、一般的な法律では、独禁法しかないのではないか。本件では労働法もあるのかもしれません。以上所感。データ/AI時代のコンプライアンス教材の最たるものだと感じました。あと、社員の個人的言動のリスクというか、広報／PRの人。中の人の発言が必ずしも要領を得ないため、実際のサービスの具体的な内容までは分からないです（が、みんなが言ってる通り、「山田タカシさんは辞退率5段階中２」とかなんだろうなとは思わざるを得ません）。※高木浩光先生や、杉浦健二先生ほかがすでに分かりやすいご発言、ご解説をされています。
02Aug
- 伊永大輔「プライバシー侵害は競争法違反となるか(後略)」（判時91-5）
  個人データは概念的には貨幣同様。PFは無料でサービスを提供する一方、データを金銭化しているといえる。競争法と個人情報は元来別の世界の法律（FB/WhatApp事件、MS/LinkedIn事件）、ただし、時代の要請に応じて見直されつつある。 2019/2/6FB事件決定は、データの統合利用に関し、ドイツ競争制限禁止法に基づき禁止命令を出した。GDPR違反と評価されるデータ処理により、ユーザに対する市場支配力を確保するための参入障壁を高めた「濫用」と。ただしドイツの特殊性はあるようだ。欺瞞的なプライバシー侵害がなくなれば、競争機能が適切に発揮されるための条件も整いやすい。公取中間論点整理でも、PFが貨幣と同等のデータを提供し続ける消費者との関係で優越的地位の濫用規制を論じる。企業結合についても考える必要があり、（例えば個情報23条5項2号の規律を考えると、）企業結合（によるデータの結合）によるプライバシー侵害について、個人情報保護法では足りないと思われる。そういえば、昨日おとといのリクナビ事件でも、独禁法違反を指摘するコメントを見た。