EUも中国のようなデジタル完全監視社会へ❗️EU議会が本格的に進めている❗️ | 〜知ることは生きること〜

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大切なことなので再掲させていただきます😊

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ご覧いただきありがとうございます花束

ユーロ圏でも『デジタルウォレット』への

流れが進んでいるそうです。

大事なことですので、シェアできればと思います。

 

 

10:40頃~

今日共有したいなと思った話題は、今こういう戦争の話題とか、イタリアの政府がやっている別のことで、いろんなことを話題になってる間に、何ともっと重要なことが進んでいます。

 

まあ本当にね恐ろしいことが進んでいます。

ユーロ議会で『デジタルウォレット』っていうのがね、今それがもう本当に実施に向けて進んでいるそうなんですね。

『デジタルウォレット』っていうのはどういうものかっていうと、イタリアのグリーンパスの話覚えていてくれてる人多いと思うんですけど、携帯の中にそういうアプリを入れて、それがないと入れないと、施設に入れないとか電車に乗れないとか、まあとにかくグリーンパスがないと何もできない時代があったんですね。

私たち未接種者たちは郵便局にも行けないし、公共交通機関にも乗れないっていう期間があったんですよね、2~3ヶ月で終わったんですけど。そういうひどい時期があって、まあ飲食店にも入れないという時があったんですけど、それと同じようなシステムをまたユーロでやろうとしているそうです。

それはとりあえずワクチンとは関係なくて、それは身分証明書と、あとお財布みたいな役割を果たすものらしいんですね。でそのために『デジタルユーロ』というのを導入しようとしていて、そのデジタルユーロっていうのはもうしばらく前に導入が決まっているものなんですけど、そのデジタルユーロは現金に換金できないお金らしいんですよ。

今でもデジタルでお金色々やるってのはありますよね。で銀行にお金を預けてあって私たちが引き出せたい時に引き出せたりとか、まあその引き出さずにカードを使って支払いしたりとかできるものですけど、デジタルユーロっていうのは、引き出しはできないお金で、とにかくそのアプリの中だけに収まっているアプリの中というか、デジタルの中だけに収まっているお金らしいんですよ。

なのでこれは現金をいずれ無くすための第一歩の動きなのかなっていう感じなんですけど、とにかくそのデジタルウォレットっていうのを導入して、その中に身分証明書を紐付けて、そのデジタルユーロをその中に収められるようにするらしいんですよ。

それで本当にそれで監視社会にしようとしてるんですよね。何かを 身分証明代わりにそれを提示することで、全部行動が把握されてしまうと。で多分そのデジタルウォレットの中にお金、そのあたりがちょっといまいちよくわからないんですけど、自分の口座を紐付けするものなのか、そのアプリの中に別のお金を入れるものなのか、そのあたりちょっとまだよくわからないんですけど、

とにかく例えばその何かね、政府が望まない行動をしたら、そこから罰金として直接引かれてしまうとか、または政府が望まない人であった場合、何かをやろうとした時にそのデジタルウォレットを提示したらそれでできないようにされてしまうとかね。グリーンパスみたいに。

 だからその中に今政府が例えばワクチンを打たないと、ここにどこにも行けません とか、お店に行けません とか、映画行きませんとかっていう決まりを作ったとしたら、そのデジタルウォレットの中にそういう情報を埋め込んで、それで例えばワクチンを打たなかったら罰金とか、もう自動的に引かれちゃう可能性もありますよね。

 実際に具体的なことはどういう風に使われるのか っていうそこまでは話されていないし、まだユーロでも完全には決定になってないそうなんです。でもその方向で着々と進んでいるらしいんですね。なのでこのお話をね、まず共有しようと思いました。

ここにまず真っ先に組み込まれるのが Amazon と Facebook らしいんですね。

なので おそらくその Amazon ではデジタルウォレットしか使えないとか、そういう風にして、それでみんなにその登録させようとするのか、ちょっとその辺りはっきりわからないんですけど、Amazon での買い物便利ですよ。私もたくさん利用させていただいてるんですけど、それでそのデジタルウォレットがないと使えないっていうことになったら、まあそれを作らないと買えないとかね。

もし身分証明代わりに、その携帯でそのデジタルウォレットっていうのを提示しないと、いろんなことができなくなるとしたら、本当に危ない社会になるはずです。監視社会、全てが個人の行動が全て監視され、管理され、もう逆らった者にはすぐに罰金が自動的に引かれるっていうようなね、システムが作られてしまうことになると思います。

ということで、これね、まだユーロで承認を受けないといけない話らしいんですけど、本当に心配だなと思って、最近反グローバリズムのいくつかの YouTube で盛んに話題になっています。ということで、これをまず日本の皆さんにもご報告したいと思いました。

 

 これ本当にね、ユーロで決まらないことを最終的に却下になることを願うしかないですよね本当に。でもし導入されてしまったら本当に義務にならないことを願うしかないですよね。

 

たくさんの人が気づいて、誰も導入しないで、例えば Amazon の収益がまあ大激減してしまうとかね、そういうことになったらちょっとまた話変わってくるかもしれないんですけど、ちょっとね、みんな気付いてくれないと本当に危ないと思います。

 

なんか またね、こういうのも何も考えてない人がね、便利になるからいいんじゃない❓って言って、これから身分証明書持ち歩かないで全部この携帯で全部支払いもできて、身分証明書代わりになってって感じで便利になるからいいんじゃない❓っていう能天気な人が多い状態だと、本当にこれ進められてしまうと思うので、危険だと思っています。ということでまた何か新しい情報があったらお伝えしたいと思います。

2023/11/9記事

EUデジタルアイデンティティウォレットに関する最終合意により規制範囲が拡大

欧州議会と EU 理事会は、デジタルID ウォレットに関する規制を含む、欧州デジタル ID の新しい枠組みについて合意に達しました。

欧州委員会のニュースリリースによると、これにより、すべての欧州人にとって信頼できる安全なデジタルアイデンティティのための法的枠組みをめぐって、6月に達した暫定的な政治合意の結果を実施するための両立法機関の作業が終了するという。

新しいeIDAS 2.0 規制に基づいて、EU デジタル ID ウォレットは公共企業と民間企業に幅広く適用され、EU が公共サービスのデジタル化に関する 2030 年の目標を達成できるように支援します。EU 法の完全な保証により、ヨーロッパ中のウォレット所有者は、リンクされたデジタル ID を使用して銀行口座を開いて支払いを行ったり、デジタル ID やモバイル運転免許証や専門資格などの生体認証文書を保存したり、旅行や医療などのサービスを迅速に受けたりすることができます。生活の領域。重要なのは、この規制により、いわゆる超大規模オンライン プラットフォーム (Facebook、Google など) がログインにEU デジタル ID ウォレットを受け入れることが義務付けられているということです。委員会のリリースは、これが中小企業にとって潜在的なモデルであり、ウォレットの機能と仕様が競争力とコンプライアンスの両方を高める可能性があることを示唆しています。

 

本当に本当に大丈夫❓❓個々人もじっくり検討してみる必要があります。

拙ブログ関連記事下矢印下矢印

 

 

 

スマートシティ・15分都市計画にも繋がっていきますね。

汗うさぎ遠い国の出来事ではありませんよ。日本も組み込まれていますよ。

サウジアラビアではネオム計画を進めていて、9百万人が住むことになっていますが、真面目な話、砂漠の真っただ中ですよ。
みんな完全に頼りっきりになり、3日分の食料を与えられるだけで、何処にも逃げられないのです。
言われた通りにしなかったら、何が起きるんでしょうね。
これが彼らの計画していることなのです。
人々は気づいていませんが、私たちは集団隷属状態へ向かっているのです。
全ての国の人々、全世界が向かっているのです。

イギリスのオックスフォードシャー州でこの15分都市計画が法律として可決されて、実際に2024年から実施される予定となっているわけなんですけども、驚くことにこの法律のもとでは 地域外に自由に出られるのは年間100日のみとなっていて、これって平均すると1週間のうちにたった2日しか外の世界に出られないってことになっているわけですよ。もう冗談としか思えないような話なんですけど、これさっきも言った通り、すでに法律で決まったことですからね。

キョロキョロ来年から💦

 

X(旧Twitter)から

 

【中国では、CBDC は国民の必須デジタル ID に関連付けられています。 誰かが制限速度 (この場合は 20 km/h) を超えて運転すると、スピードカメラシステムが自動的にデジタル ウォレットから罰金を差し引きます。あなたが抵抗しない限り、すぐに西に来ます!】

 

中国の15分の都市に出入りするには、デジタルID、中国のワクチンパスポート、中国のデジタル財布アプリAlipayとWechatに組み込まれた「安全コード」が必要。QRコードが緑色であれば自由に移動できる。黄色、あなたは家にいます。レッド、あなたは隔離キャンプに行きます。

 

EU は新しいヨーロッパのデジタル ID を発表しました。人々はデジタルウォレットを手に入れるでしょう。もう陰謀論じゃないよ…

 

#DigitalCurrency は新世界秩序の次のレベルに踏み出すための人類社会の核となる変革トレンドとなることは疑いありませんが、デジタルIDツールと #DigitalWallet を組み合わせるのは、基本的なプライバシー保護を脅かす最悪のアイデアであることは間違いありません

 

【自由の最後の名残に別れを告げ、デジタル刑務所にこんにちは。

次は、ID、デジタル、デジタルベーシックインカムに関連付けられたデジタルウォレットです。ベーシックインカムを受け取るためには何をしなければなりませんか?彼らがあなたに言うことは何でも。】

 

中国のマクドナルドでは、すべての注文と支払いを携帯電話、デジタルウォレット Alipay または Wechat で行います。社会信用スコアが低いために政府のブラックリストに登録された場合、デジタル ウォレットの使用が禁止されます。だから、食べられないんです。

 

現在、中国ではAmazon Go-Likeの無人コンビニで食品を購入するには、最低550の社会信用スコアが必要です。中国は中央銀行デジタル通貨を組み込むために社会信用システムを更新している。これらの店舗は中国のデジタルウォレットアプリ「WeChat」や「Alipay」で運営されている。

 

【現在、中国では電気自動車を充電するには最低 550 の社会信用スコアが必要です。中国の社会信用システムは生活のあらゆる側面に拡大している。
間もなく、中国国民のあらゆる行動は完全かつ全面的に国家によって管理されるようになるだろう】

 

 

 

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グレート・リセットに向かわされている感が

否めませんが、

日本も西側諸国なので、合流しようと

しているのではないでしょうか❓

(マイナンバーカードの一本化等)

 

国民主権をもっと思い出さないといけないのではないでしょうか❓

税金を払って、閉じ込められて、仕方がないというのは違うと思います。

とんだ倒錯に歯止めをかけられるのは、国民だけです。

 

少しでもおかしいと気付いていただければと

願ってやみません。

 

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。花束