山梨県丹波山（たばやま）村の岡部政幸村長（６０）が秋の交通安全運動初日にあたる２１日、道路交通法違反（酒気帯び運転、携帯電話使用）容疑で山梨県警甲府署に事情聴取されていたことが２９日、捜査関係者への取材でわかった。
捜査関係者によると、岡部村長は甲府市内で２１日午前７時半ごろ、運転中に携帯電話を使用していて甲府署員に発見され、酒気帯び運転も判明したという。岡部村長は同署に対して肩書を「会社役員」とし、「前日に酒を飲んだ」と説明したという。
同日は午前９時から県庁で予定されていた交通安全運動の出発式に県町村会の副会長として出席する予定だったが、台風のため中止となっていた。
原子力発電所のテロ対策を検討した、１９９７年の政府の内部資料が明らかになった。侵入者が配管設備を破壊し、放射性物質を外部に放出させる事態も想定したが、結論は「何重もの安全対策が講じられている」として原発の安全性を強調。これまで対策に生かされなかった。
資料は当時の科学技術庁と通商産業省が作成。橋本龍太郎首相のもと、９７年９月の安全保障会議（首相や関係閣僚らで構成）の議員懇談会で配られた。「極秘」に指定されており、討議後に回収された。
不審者が原発の建屋に侵入した場合、（１）核燃料物質の持ち出し（２）放射性物質の外部放出――といった行動をとる危険性に言及。放射性物質を外部に放出する手段として「配管設備の破壊」や「原子炉の恣意的（しいてき）な運転操作」を挙げた。
一方で「格納容器は堅牢な構造で、不審者が入ることは困難」「配管を切断した場合も、放射性物質が直ちに建屋外に放出されることはない」と説明。不審者が中央制御室を占拠した場合でも「遠隔操作により原子炉の運転を停止できる」と結論づけた。
愛知県犬山市の木曽川で２００８年、主婦川井久美子さん（当時２８）が水死した事件で、名古屋地裁は２９日、殺人罪に問われた夫の中部電力社員川井正俊被告（４４）に懲役１９年（求刑懲役２０年）の判決を言い渡した。川井被告は「事故だった」として一貫して無罪を主張していた。被告側は控訴する方針。
田辺三保子裁判長は「強固な殺意に基づく巧妙で計画性が高い犯行。不合理な弁解に終始して反省の態度がまったく見られず、自己中心的な態度は見過ごせない」と批判した。
判決によると、川井被告は０８年６月８日、離婚調停中だった久美子さんの腹にスタンガン（高圧電流銃）で電気ショックを与えて川に沈め、水死させた。
現場に居合わせたのが当時２歳の長男だけだったため、判決は検察側が積み上げた状況証拠を検討。久美子さんの腹に電流による痕や顔に殴られたとみられる痕があり、水深が身長に満たない場所でおぼれたのは不自然として、事故ではないと判断した。川井被告が事前に威力が強いスタンガンやナイフを用意していたと指摘。長男を連れて実家に帰った久美子さんに強い憎しみを抱き、殺害して長男の親権を取り戻したいという動機があったと認めた。
弁護側は、久美子さんをその場にとどまらせようとしてスタンガンを出し、押しのけようとした久美子さんに当たり、もみ合いになるうちに一緒に川に落ちた事故だったと説明。「見込み捜査による冤罪（えんざい）だ」と主張していた。
