新聞各社の世論調査から「都民の関心事ベスト3」をくらべてみる

都知事選について
ポリタスというサイトにて
様々な意見が幅広い年代で見れて面白い

ううーむ
若い方が結構いまだにイデオロギーとかこだわってるの見て
青くて堅いわ・・・
カッチカチやでｗｗｗ

しかし
今回の都知事選は候補者の方々も
常の選挙より言いたいことをしっかり持ってる方が
舞台に上がっているように見える


http://politas.jp/articles/51
ポリタスより転載

地方から見ています

こんにちは、もんじゅ君です。

僕は福井在住なので、ニュースが都知事選一色になって「あー、また東京ばっかり……」というちょっとひがんだ気持ちになってしまいます。福井県知事選がこんなに注目されるようなことはないわけだし。

だけど都知事選って、1000万人以上も有権者がいる巨大な地方選挙なわけです。しかも、これでしばらくのあいだ国政選挙もないとなると、2月9日の投開票でどの候補や政策がどれくらい支持されるのかが、安倍政権の進路にもすくなからぬ影響を与えるかもしれない。そう思って興味ぶかく見ています。

原発について騒がれているけど……

僕は原発やエネルギー問題について2011年からツイッターなどでいろいろと書いてきた身です。なので、今回の選挙で原発問題が争点であるかのように報道されていることについては、もちろん気になっています。

ですが最初は「原発問題がもうやく争点あつかいされてよかった」くらいに思っていたのですが、だんだんと「そこまで原発のことばっかりなのも、ちょっと……」とすこし心配になりました。

エネルギー問題に関する住民投票ではなくて、東京という街の首長を決めるための選挙ですから、いろいろな分野の政策について問題点と提案が整理されて伝えられた上で、みんなが考えられるのが理想ですよね。これは、候補者の公約や演説についても、メディアの報道姿勢についてもそう思います。

いちばんの関心事は「福祉」や「教育」などの「暮らしやすさ」

ただ、告示まえは原発問題についての報道がかなり多い印象だったのですが、告示のあとはずいぶんバランスがとれてきているようにも思います。さまざまな世論調査の結果が出たためもあるのでしょうか。

都民のみなさんが「新都知事に期待していること」「力を入れてほしいと思っている政策」について、いくつかの調査での上位3つを見てみましょう。世論調査というのは、たとえおなじ質問であってもどういう選択肢を用意するのかによって、また母集団の抽出のしかたや、たずねる手段（電話なのか、インターネットなのか、など）によっても結果が変わってくるのと思うので、各社をくらべて考えるのが安全だと思います。

【東京新聞】 1位「医療・福祉」26% 2位「教育・子育て」18% 3位「原発・エネルギー政策」「防災」ともに14% http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/2014tochiji/list/CK2014012502100004.html

【毎日新聞】 1位「少子高齢化や福祉」27% 2位「景気と雇用」23% 3位「原発・エネルギー問題」19% http://senkyo.mainichi.jp/news/20140125ddm005010067000c.html

【朝日新聞】 1位「景気や雇用」29% 2位「医療や福祉」25% 3位「原発やエネルギー」14% http://digital.asahi.com/articles/DA3S10947126.html

原発に「反対」は、日経でも東京新聞でも「6割」

また、原発についての考えをたずねる質問では

【東京新聞】 「ある程度時間をかけて原発ゼロにする」54% 「すぐゼロにする」9% →ふたつをあわせた「脱原発派」は63% 「政府方針で良い」9% 「極力減らしていくが、ゼロにはしない」26%で →ふたつをあわせた「維持・推進派」は35% http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/2014tochiji/list/CK2014012502100004.html

【日経新聞】　　 「反対」60% 「賛成」28% （全国集計では反対58%、賛成27%） http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS26025_W4A120C1PE8000/

このように見てみると、

・福島第一原発の事故発生から3年が経過するが、依然として全体の6割以上が「原発ゼロ」を望んでいて、その割合は東京都と全国平均とで大きな差がない

・原発ゼロを望んではいるものの、関心の度合いとしては「エネルギー」は「福祉」「医療」「教育」「景気」などの「生活しやすさ」に密着したものよりは順位が低い。6～7つの選択肢のうちの3番目程度に位置しており、関心は高いといえるが、1番に優先されるわけではない

といえるのではないでしょうか。

みんなの関心が高い「生活」について十分に語られていない

すると気になってくるのが、多くの人の挙げている「福祉」「医療」「教育」「景気」について、現在、東京都にどのような問題があるのかや、それを解決するための具体的な政策があまり語られていないのでは？ ということです。

もちろん皆無ではありませんが、「生活しやすさ」について語っている言葉が、そのほかの「オリンピック」や「原発・エネルギー」にくらべるとちょっと少ないかもしれません。

なぜ、こういうことが起こってしまうのでしょう。

候補者・メディア・有権者……「政策」が優先されていない？

有権者のいちばんの関心事について語られ足りないような印象があるのはなぜなのか？ その理由を3つ、考えてみました。

（1）候補者の「知名度（＝票を集められる）」のほうが「政策」よりも優先されている。

（2）原発やオリンピックのように、大きな決断のともなう単発的なテーマのほうが、福祉や教育など毎日つづくものについての改善提案よりも、演説などで訴えやすいし、実際に当選したあともアクションを起こしやすい（たとえそれが失敗に終わったとしても）。 （3）新聞やテレビなどの報道も、原発やオリンピックなどインパクトのあるニュースのほうが伝えやすいため、そこに割く時間やスペースが大きくなりやすい。

……こう書くとちょっと暗い気持ちになってしまいました。

これっていまからどうにもしようがないじゃん！ という気持ちにもなってしまいそうなのですが、やはり選挙においてもっとも大切なことは「投票にいくこと」だと思います。

1ポイントでも2ポイントでも投票率が上がり、投票する人たちの厚みと多様性が増すことで、選挙結果も変わるかもしれませんし、選挙結果の持つ意味も変わってきます。自分が投票にいくだけではなく、配偶者や親や友達やきょうだいに「いってる？」「いく？」「自分はいくよ」という話をすることにも、とても意味があると思います。

おまけ：すでに都知事選は国の政治にも影響を与えている？

安倍政権が本来なら2013年の暮れに、そしてやや遅れても今年の頭には出すはずだった、新「エネルギー基本計画」というものがあります。

この内容というのが、「以前とくらべても、とくに安全性が大きくUPしたとはいえない……」という全国の原発の現状をふまえずに「再稼働するよ～」と書いてあったり、2012年、2013年と日本では電力を原発にたよる割合がほぼ0に近かったという実績をふまえずに「原発はわが国の重要なベース電源である！」とか書いているのです。そんなわけでちょっとツッコミどころの多い計画なのですが、これの閣議決定が遅れています。

これはおそらく、「都知事選で原発・エネルギー問題が話題となっているところにこんな『バリバリ再稼働するぜ！』って書いたものを出したら火に油をそそいでしまう」という懸念があるからではないでしょうか。

こんなふうに、都知事選は投開票をまたずして国政にも影響を与えているようです。そんなだいじな選挙、投票権を持っている幸運な都民の方は、ぜひその権利を行使してみてはいかがですか。

転載以上

プルトニウム:　米国　日本に提供の３００キロ返還要求の意味（重大やで～）

プルトニウム返還・・・！
さっぱりテレビでニュースにしてないようですが
もんのすごく重大ニュース！！！！！

アメリカのプルトニウム返還要求　小泉・細川の脱原発の意味がようやくわかった。これはいいレポートです。 さんから
http://blog.goo.ne.jp/luca401/e/8a4256d10c853f325de1c15c4990a3e8

 

http://togetter.com/li/621667

以下転載

プルトニウム返還要求の意味　私見ではこの背景にあるのは一名「（核燃）サイクル協定」ともいわれる日米原子力協定（１９８８年締結、３０年期限）の満期が２０１８年８月と迫ってきていることです。また今回このニュースがどのように表に出てきたのかにもよりますが、もし米側からの意図であれば安倍暴走へのオバマ政権からの警告でしょう。私は三・一一原発事故後、日本の原発問題について勉強した際、日本の核「平和利用」政策が核「技術抑止」政策という隠された国策（＝核防衛政策）に結びついたものであること、そのカギが核燃料サイクル政策にあること、そしてそれが５５年成立の原子力基本法にすでに「書き込まれている」ことを知って驚きました。原発ができる以前の５５年に早くも第７条「核燃料サイクルを確立するための高速増殖炉及びこれに必要な核燃料物質の開発並びに核燃料物質の再処理等に関する技術の開発」を「行う」と明記されていたのです。
 
その後、これについて一冊本を出しました。（『3.11 死に神に突き飛ばされる』岩波書店、２０１１）そこで中心の論考「祈念と国策」を書き下ろすうえでカギになった文献が杉田弘毅『検証非核の選択』（岩波書店）と並んでもう一つ、ウェブから見つけ出した遠藤哲也氏の驚くべき報告ともいえる、「日米原子力協定(1988年)の成立経緯と今後の問題点」という７１ページに及ぶＰＤＦ資料でした。それが奇しくも三・一一の直前、２０１０年の末にアップされていた。たぶん、この協定の満期が近づいてきたので、重要性を社会に訴える必要を感じたのだったでしょう。でも、直後に三・一一が起こり、私のような読み手に、杉田著『実証非核の選択』に並ぶ重要な情報を提供し、別な読み方を可能にさせることになりました。
 
ポイントは二つあります。一つは杉田著が示す日本の政府の「国策」です。１９９４年８月１日の毎日新聞の一面トップのスクープは日本の外務省が６９年、極秘会議で「核兵器については、ＮＰＴ（＝核拡散防止条約）に参加すると否とにかかわらず、当面核兵器は保有しない政策をとるが、核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルは常に保持するとともにこれに対する掣肘をうけないよう配慮する」と決定したと報道しました。
 
ここから生まれた新政策を杉田は、核「技術抑止」策と呼んでいます。核の技術抑止とは新しい概念で、「核をもたないが、もとうと思ったら（核不拡散防止条約を脱退し）すぐにも核兵器を作る経済的・技術的な潜在可能性は常に保持する」ことをもって、核保有に準じる抑止策とするというものです。これを追求するためには、プルトニウムの製造と濃縮を自由に行う技術・施設とフリーハンドの権利が必要です。これの実現に向け、前者のために自前の六ヶ所の再処理工場と高速増殖炉「もんじゅ」が、後者のために「日米原子力協定」の改訂が必要とされ、追求されました。　というのもそれまで原発から生まれるプルトニウムの使用について日本はフリーハンドをもっていなかった。一々の作業にアメリカの許可を要しました（個別同意という）。それを１０年を超える米国との交渉で１９８８年、３０年間のフリーハンドを得る「一括同意」形式に変えるのに成功した。
 
そこでの対米交渉で、アメリカの国防省、ＮＲＣ、核不拡散議員たちの反対がいかに根強かったか（日本にそんな自由を与えたら３０年の間に何をするかわからない、核兵器を作ったらどうするのだ、また、日本にだけそんな特権を与えたらほかの核非保有ＮＰＴ加盟国に示しがつかない、など）それをどのようにタフな交渉を通じて、「一括同意」で「日米原子力協定」締結にまでこぎつけたか。その内幕を赤裸々に先の遠藤哲也報告「日米原子力協定の…」は述べているのです。そこに、こういうくだりが出てくる。３０年間のフリーハンドを与えるという規制案の緩和を盛り込む上で最後に問題になったのは、アメリカでは議会を通さなければならないが、日本で国会にあげると「問題になる」懼れがあるので、日本側が、これを「行政取極」にしたいと、その点に固執したからだったと。「日本側としては、協定を改定することになると国会の承認が必要となる、
国会承認となると原子力の平和利用のみならず関連して日米の核政策問題も取上げられかねず大きな政治的議論に発展する危険性がある。従って何とか国会承認を必要としない行政取極の形で処理したいと考えていた」と遠藤は書いています。遠藤は、当時日本側交渉団の次席代表でした。その後外務省科学審議官をへて元原子力委員会委員長代理、元ウィーン代表部大使の経歴をもつ。つまり外務省の交渉責任者が、このプルトニウムの実質自由使用への緩和化のもつ政治的含意、日本で表に出ると「大きな政治的議論に発展する危険」があることを重々承知していたということです。
　その「日米原子力交渉」で、日本の名目上の切り札の一つが「非核三原則」だったろうことは想像に難くありません。日本は核をもたず作らずもち込ませずを国際社会と国民に宣言しているし、唯一の被爆国でもある、だから信用してくれ、ということです。そのうえで平和利用に徹する、と。ですから、非核三原則（平和国家の姿勢）が日米原子力協定の堅持のための条件で、その堅持（自由な原発運用）が、核燃料サイクルの推進のための条件で、その推進（プルトニウムの独自生産体制）がまた「核技術抑止」の国策の存立のための条件だという、親ガメの上に子ガメ式の綱渡りの条件　設定によって現行の日本の原子力平和利用体制は成立していたのです。そのことの危うさにも無頓着に、２０１２年９月に民主党政権が「2030年代に原発稼動をゼロとする、高速増殖炉もんじゅは事実上、実用化を断念する」と決めたとき、米、英仏は驚いた。待ったがかかった。
 
ではこれまでに貯まったプルトニウムはどうするのか（米）。再処理の済んだプルトニウムはしっかりと買い取ってくれるのか（英仏）。これでは日米原子力協定の前提が崩れる。プルトニウムは利用先がはっきりしないと保持、再処理が認められない。プルトニウムの国際管理あるいはＩＥＡＥ等への譲渡ないし処理の方法の協力要請など、対策が考えられますが、民主党政権からは何も対案がない。この点での手当もなしに一方的にこういう決定をした民主党政権に国際社会の不信感が高まった。私は原発ゼロ論者ですが、こういう問題のすべてをカバーして進めて行かなくては、ことは進まないことくらいわかります。この決め方は大変にまずい。さて、２０１４年、ここに新しい問題がもちあがった。一つは、安倍政権が、完全に米国のコントロールを脱して暴走の気配を見せはじめたこと。民主党政権もこれを補佐する日本外務省もまったくあてにならなかったが、今度は反対側にブレ、軍事的独走化のおそれがでてきました。
 
このうち、麻生副総理などは北朝鮮のテポドン騒ぎのときに日本の核武装をほのめかした前科もあり、例のナチス発言もあり危なっかしいことこの上ない。さらに、これを牽制すべき細川・小泉の旧総理グループも 原発即ゼロ、核燃サイクル廃止を主張しつつ、 では保持しているプルトニウムはどうするのかへの言及がない。つまり拙速、乱暴。この問題に対し、相談に預かる権利をもつ協定相手国、さらに国際社会への責任を完全に放棄している。米から見れば、そうなる。米からは、安倍の靖国参拝以後の行動も、細川・小泉の原発ゼロもともに日米原子力協定の前提となっていた日米間の信頼を損なう政治センスの持ち主と見えるでしょう。その結果が、今回の動きで、２０１８年以後の日米原子力協定では、「包括同意」を外す。今回の米国のプルトニウム返還要求は、そのことに向けた警告だと私は考えています。
 
ではなぜこれが「大ニュース」か。「包括同意」がなくなったら、日本はどうなるか。２０１２年１０月４日に日本記者クラブで遠藤哲也が「日米原子力協定のゆくえと原発ゼロ政策」のテーマで、トークしていますが、「個別同意」ではとても六ヶ所村の再処理工場など運営できないと述べています。むろん核燃サイクルなど日本政府がやろうとしてもアメリカの拒否権のもとで、もうやりきれるものではなくなる。日本の核政策（技術抑止政策）は完全に頓挫するし、ひいては今後、日本の核技術の水準の維持は、望めなくなる、日本の原子力政策は破綻するだろう、ということです。この遠藤哲也のトークは必見です。 http://t.co/ZCezIYCOw1　私の眼には、ベストミックス論者の寺島実郎氏の考えも、この点、ほぼ遠藤氏と同様と見えますが、
核燃料サイクルを保持しての原発「平和利用」プラス「核抑止」政策というこれまで数十年続いてきた日本の原子力政策は、今回の安倍政権の暴走とアメリカの返還要求決定によって、選択肢から消えようとしている、ということです。つまり、中庸の策の可能性は消えた。
　今後は次の二つに一つしかなくなった。一つは、私が先の本で述べた道ですが、日本は今後、核燃料サイクルを放棄し、保持しているプルトニウムは何らかのかたちで国際社会の管理へと委ねる要請を行い、はっきりと核技術抑止政策の放棄を内外に宣言して、平和国家として、脱原発社会で進む。
　もう一つは、アメリカとの信頼関係をなくした後、独自に、なおも核燃料サイクル、核技術抑止政策、原発維持を邁進する、孤立化の道です。前者は、細川・小泉ラインが、脱原発に、さらに平和政策の採用をも併せもつ本格的姿勢を打ち出さなければ、もはや脱原発の政策的なインテグリティ（齊一性）をとれないことを示しています。後者は、安倍ラインがこのままいけば石原慎太郎の「アメリカに『ノー』をいう」核武装へと進む可能性が強いことを示唆しています。今回の警告で、米は２０１８年の日米原子力交渉で「包括同意」方式の撤廃を主張する可能性が大きい。
 
日本がこれを認めなければこれが強烈な日米対立の発火点になります。数十年後、ここで「戻れなかったか」といわれる分岐点になりかねない。これまでこんなに投資してきた核燃サイクルと再処理を断念し、放棄できるかどうか、が政治問題になる。１９０５年の満州鉄道の経営権問題をめぐるハリマン（米）との対立を思わせます。つまり、今回のプルトニウム返還要求でいまや風前の灯となったのは、この二つの間の中庸のオプション、寺島実郎氏、遠藤哲也氏らがめざしてきた核抑止政策と核燃サイクルを保持し、日本の高度な核・原子技術水準、人材は確保しつつ、国際社会に発言権を保持しながら、核の平和利用にあくまでも徹するという道なのです。
 
私に言わせれば、そもそも、そのようなやわな弥縫策（核抑止を保持しながら平和国家としての声望をも国際社会に要求するという楽天的なよいとこ取り路線）は甘かった。平和に徹する理念とか政策思想とかは　人間の顔をした冷静な「信義」に基づかなければならない。やはり私の先に述べた平和立国論しかない。ここ２０年ほどの日本の政治が抱えてきた危うさを、このたびの安倍政権のネトウヨ的暴走が明らかにしたのだというのが、私の考えです。一言でいえば、日本はアジアに足場をもつ以外に生きていけない。そのためにはアジア隣国にしっかりと謝罪し、信頼を獲得する透徹した政治的な覚悟が必要です。と同時に、長期的なエネルギー政策とそれに連動するやはり長期的な経済政策（廃炉復興作業、国債問題への対処）が大事。また、米軍基地問題、原爆の投下をめぐる関係正常化を含む日米関係、それをささえる新しい外交的指針も必要となってくる。では誰がそれをやれるのか。あまり人が見あたらない。払底してしまった。しかし、今回は、細川・小泉に条件づきで、一票か。これが私の見方です。
一方、米国の今回のプルトニウム返還要求の言い分はこうでしょう。安倍は暴走し危険になった。細川・小泉もあてにならない。石原、橋下、田母神は極右。翻って抑止勢力はいるか。民主はダメ、小沢はもう潰してしまった。やはり、あまり人が見あたらない。仕方がない、来る２０１８年の改訂に先立ち、プルトニウム返還要求という未曾有のかたちで、警告を行おう。――これは、先の「失望」よりも強い日本政治の劣化への「警告」です。しかし、ＮＨＫ会長の会見を見ても日本の社会はそれを裏書きするばかり。せめて新聞メディアにしっかりしてくれ、といいたくなります。（終り）

 以上