＜元記事＞
野村ホールディングスが、温室効果ガスの排出量の実質ゼロを目指す金融分野の国際枠組み「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（ＮＺＢＡ）」からの離脱を１２日に通知したことがわかった。日本勢は３メガバンクグループなど６社が加盟していたが、離脱は三井住友フィナンシャルグループに続いて２社目となる。 【イラスト】一目で分かる…業種別のＣＯ２排出量
今年１月に発足した米トランプ政権が気候変動対策に消極的な姿勢を示していることもあり、各国・地域で脱炭素化などへの取り組みに差が出始めている。野村は、各地域ごとの政策に基づいて事業を展開する方針をとっており、国際的な枠組みに参加する意義が薄れたと判断した。
２０２１年に設立されたＮＺＢＡは、主に銀行を対象として脱炭素につながる融資などを推進している。証券会社である野村のビジネスモデルが銀行と異なることも、離脱を決断した理由の一つとみられる。
野村は、脱炭素に関する取り組み自体には引き続き注力する方針で、５０年度までに主な投融資先の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標は維持する。
脱炭素に関する企業の資金調達支援額は、２５年度までの５年間で１２５０億ドル（約１９兆円）を目指している。
＜要約＞
野村ホールディングスが「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（ＮＺＢＡ）」からの離脱を１２日に通知したことがわかった。
トランプ政権が本施策に消極的な姿勢なため、世界的に取り組みに差が出ており参加する意義が薄れたと判断。
そもそもＮＺＢＡ自体が銀行向けであり、野村とは異なることも理由とみられる。
ただし、脱炭素に関する取り組み自体には引き続き注力する方針。
＜追求＞
「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（ＮＺＢＡ）」とは？
なぜトランプ政権は消極的か。
そもそもなぜ銀行でない野村が参加していた？
なぜ脱炭素には引き続き注力する方針か